更新中

2021/06/16東京都こちらの意思を明確に示しているにも関わらず、法人ビジネス事業本部、人事部、法務部だけではなく顧問弁護士も使って退職勧奨を繰り返す。入社面談時には一顧だにしなかったが職務経歴書への認識、前職の給与金額、能力に誤りがあったとして、解雇をちらつかせる。業務を取り上げられ、業務上必要な情報は遮断され、会社ID・スマホ等の機器を取り上げられている。
2021/06/14埼玉県雇用期間を無視し一方的に退職を促された。解雇理由が「能力不足」と漠然なもので、法的に理由にならない理由であった。(試用期間はない)雇用で入社して14日以内の通知であるにも関わらず不当解雇にあたらないと主張された。残りの雇用期間分の解雇手当を求めたが、退職日を一方的に変更され30日前の告知だとして却下された。
2021/06/14新潟県職務怠慢な社員の状況を、会社役員は知りながら自分の都合で見逃している。