【365日24時間】コロハラ被害ホットライン!企業に改善通知を送ろう

コロハラを企業に通知

首都圏を中心にコロナの影響が拡大しています。

東京都の感染者数も日々増加をしており、収束の目途がついていない状況です。自宅での待機を命じられる方も増えてきたようですね。

ですが、各会社の対応をそのまま鵜呑みにしていませんか?

その対応、違法かもしれません!!

みんなのユニオンでは、コロナを理由に違法・不当な対応をされた方へのホットラインを開設しています。

いただいた情報を弁護士がチェックし、違法の疑いがある場合には当該企業に調査と改善を要求する書面を送付します。

お困りの方は今すぐ0120-984-406までお電話ください。

365日24時間対応です!

※通知発送のための聞き取りをさせていただくもので、ご相談には対応しておりません。
※平日13時〜21時以外の時間は、受付専用となります。

会社が知らず知らず違法な提案をしていることも

コロハラ違法な提案

企業としては「コロナだし、まぁいいよね」となんとなく決めた方針。

実は違法で、働く方が損をしてしまう場合もあります。

例①:コロナを理由に無給休業と言われました

会社で働くことができるのに、会社都合で休みになった場合、当然には無給となりません。

例②:コロナを理由にシフトを減らされました

こちらも同様、既に決まっていたシフトを勝手に減らした場合、当然には無給となりません。

例③:減給したうえの在宅勤務とされました

在宅勤務だからといって、会社側が勝手に減給することは当然には認められません。今まで通りのお給料を請求できる場合もあります。

例④:コロナだからと解雇されました

いくらコロナの影響が大規模なものだといっても、勝手に解雇はできません。解雇できる条件を満たしている必要があります。

例⑤:コロナを理由に内定が取り消されました

最高裁判例によれば、内定の取消しにも条件があります。勝手な取消しは認められません。

例⑥:コロナ対応で長時間働かざるを得ません

いくら緊急事態でも、契約以上に長時間働かせる権利は企業にありません。健康被害にあう前に、適正な運用を求める必要があります

例⑦:派遣社員だけ時差出勤が認められません

正社員と非正規雇用の方で差別的な取り扱いをすることは認められない場合も多いです。不合理な場合には、会社に改善を求める必要があります。

企業への通知で職場改善を!

労働問題はホットラインに

上で見た例は本当に1例に過ぎません。

「あれ?これってコロナを理由にした不当な扱いでは?」

そう思ったら、まずはホットライン0120-984-406)にご連絡を。

いただいた情報を弁護士が確認し、違法の疑いがある場合には、みんなのユニオンが企業に「調査」と「改善」を求める通知をお送りします。

もちろん、無料ですのでご安心ください。

こんな時代だからこそ、働く人の権利はしっかりと守られなければなりません。

これからもみんなのユニオンは働く人のお役に立てるよう活動を続けていきます。

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