定期券を買わないと通勤手当はもらえない?ペナルティや処罰を解説

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

働く人の多くは、電車やバスなどの手段で通勤しています。

しかし、職場への距離が近い場合は徒歩や自転車などで通勤できたり、テレワークの普及によって会社へ行く頻度が以前より減ったりしている方もいるのではないでしょうか。

そんなとき、定期券を購入するべきかという迷いは誰の心にも浮かぶものです。

この記事では、定期券を買わなかった場合でも通勤手当は満額貰えるのか?という疑問に回答します。また、そういった場合に法的な問題や会社からの処罰はあるのか?という部分についても詳しく解説します。

通勤手当と定期券購入の概要

通勤手当とは「通勤にかかる費用」のこと

「通勤手当」とは、文字通り通勤にかかる費用のことを指し、給与の一部として扱われます。

実は通勤手当の支給は任意であり、会社の義務ではありません。多くの会社が通勤にかかる費用を全額負担していますが、中には一部支給や支給なしの会社も存在します。

多くの会社では、引っ越しなどがない限り、入社時に登録した区間の定期代が毎月振り込まれるよう手続きがされていると思います。

テレワークによる定期券の「浮き」

鉄道会社によって異なりますが、一般的に1ヶ月に15~18日程度出勤する場合は切符ではなく定期券を購入した方がお得になります。つまり、テレワークによって出社する回数が大きく減ると、交通費の実費のほうが定期代よりも安くなるわけです。

「どうせ差額が出るなら定期券を購入する必要はないのではないか」と考える人も多いのではないでしょうか?

「浮いた金額は懐に入れても問題はないか」「定期券を買わないとどうなるのか」について解説します。

通勤手当を貰った上で定期券を購入しない、はNG

結論から言うと、定期券購入は義務ではありませんが、後に返還を求められたり、悪質な場合は懲戒免職や詐欺罪に当たる可能性があるのでやめておいた方が良いです。

内容を詳しく見ていきましょう。

就業規則が会社のルールブック

社内の手当や休日などに関するルールは「就業規則」に記載されています。

「就業規則」とはいわば会社のルールブックにあたるものです。10人以上の従業員のいる会社は労働基準法の規定により、就業規則の作成をし、所轄の労働基準監督署に届け出なければなりません。

その中に、交通費に関する記述がありますので、まずはお勤め先の就業規則を確認することが重要です。

就業規則で交通費に関する記載を調べよう

就業規則の中には手当に関する記述がありますので、定期券の購入をやめてしまう前にまずはこちらをチェックしましょう。

例として、以下のように記載されていることがあります。

  • 通勤の実態がない場合には、通勤手当は支給しない
  • 一定の日数以上通勤しない者の通勤手当は日割り計算とする
  • 実際に通勤した日が~~日以上の者のみ通勤手当を支給する

こういった記載がある場合、後で会社側から手当の返還を要求される可能性があります

テレワークに関する項目がない会社も

テレワークという言葉自体、COVID-19の世界的な流行を受けて流行・定着した若い言葉です。そのため、就業規則にテレワーク時の記述がない会社も多いでしょう。

どうしても交通費の差額が気になる場合は、総務部などの社内規定を管理する部署に問い合わせてみるのがベストです。

勝手に定期券購入をやめてしまった場合や差額を懐に入れていた場合、なんらかのお咎めを受ける可能性が高いので、まずは規則の確認や問い合わせをすることをおすすめします。

定期を購入しなかった場合のリスクとは?

テレワークで会社に行く回数が減った場合については前述致しました。

他にも、徒歩や自転車でも会社まで通える場合に定期券を購入しない場合、引越し後などに手続きを忘れてしまった場合なども考えられます。これらの場合、処罰のリスクや内容について見ていきましょう。

不正受給の処分は故意か不注意かが分かれ目

通勤手当の不正受給が発覚してしまったとき、どの程度の処分になるのでしょうか。

会社が処分を下すか否かについては、不正受給が故意だったのか、不注意だったのかで対応が変わってきます。

うっかりのミスや不注意などで意図せず不正受給してしまった場合、注意程度で済むケースが殆どのようです。期間分の差額返還を求められたり、未来の手当と相殺されることもあるそうですが、いずれにしてもそこまで重い処分にはなりません。

一方、不正受給が悪意を持って行われていた場合はどうでしょう。

例えば、虚偽の通勤ルートを提示していた、長期間にわたり定期券を購入せず徒歩などで通勤していたなどの場合です。要するに、故意に会社から不正受給をしていたと判断された場合のことですね。

不正受給が発覚した場合の処分について

これらの場合、会社から最大で過去10年に遡り超過分の手当の返還請求をされる可能性があるだけでなく、金額の大きさや悪質さなどによって懲戒処分もあり得ますので、絶対にしないようにしましょう。数千円を浮かせるために、減給や懲戒解雇などされてしまうのは本末転倒ですよね。

定期券の購入をしたか否かという点よりも、実際にかかっていない費用を請求することが問題です。詐欺と同等の不正として扱われしまいかねないので、絶対にしないようにしましょう。

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