解雇予告手当と有給休暇の関係｜即日解雇時に有給は消化できるのか

この記事でわかること

解雇予告手当と有給休暇の関係

労働者は使用者から解雇されるとき、少なくとも解雇日の30日以上前に解雇通知が出されなければなりません。
もしも30日以上前に解雇通知がなされない場合、原則的には、解雇日までの残日数に応じた金額が解雇予告手当として会社側から支払われます（労働基準法20条）。

そのため、「明日から来なくていい」と即日解雇を通知された場合であれば、最低でも30日分以上の解雇予告手当が支払われます。

では、即日解雇を通知された後に有給休暇の消化を申請した場合、有給休暇を消化しつつ、30日分以上の解雇予告手当を受け取ることはできるのでしょうか。

実は、即日解雇が通知された時点で有給休暇が残っていたとしても、有給は消化することができず、30日分以上の解雇予告手当が支払われて終わりとなります。

なぜならば、雇用契約が消滅したタイミング（即日解雇の通知がなされたとき）で有給休暇も消滅してしまうため、即日解雇後に有給休暇を消化することはできないからです。

ただ、即日解雇でないのであれば、解雇日までに有給休暇を消化することは可能です。

上で解説した通り、即日解雇の場合は有給休暇を消化することはできません。

しかし、即日解雇された時点で残っている有給休暇を会社側に買い取ってもらうことは可能なのでしょうか。

結論から言うと、残念ながら、即日解雇の場合は残りの有給休暇を買い取ってもらうことは通常できません。

その理由は、前述した通り、雇用契約が消滅したタイミング（即日解雇の通知がなされたとき）で有給休暇も消滅してしまうためです。

ただし例外として、即日解雇であっても、就業規則に規定されている有給休暇買取の条件に該当する場合か、会社側が温情的に便宜を図った場合は、有給を買い取ってもらうことができます。

解雇・退職時に会社が有給休暇の残りを買い取る行為は、違法ではありません。

46日分の有給休暇を残して退職した職員が有給休暇の買い取りを学校側に求めた結果、退職者の有給休暇を買い取ることは違法ではないと認められた判例があることから、解雇・退職時に有給休暇を買い取ってもらったとしても法に触れることはありません（『聖心女子学院事件』神戸地判昭29.３.19）。

ただし、解雇・退職時の有給休暇の買い取りが違法ではないと言っても、有給休暇を買い取る義務が会社側に存在するわけではありません。

そのため、解雇・退職時に有給休暇の買い取りを会社側から打診されなかった場合は、労働者側から交渉して買い取りをお願いする必要があります。

また、有給休暇を買い取ってもらう場合の明確な金額の基準は存在しないため、買取金額をいくらにするのかも会社側と話し合って決めていくことになります。

しかし、就業規則に解雇・退職における有給休暇買取の規定が存在する場合、会社側は有給休暇を買い取る義務を負います。
就業規則に規定があれば、有給休暇を買い取ってもらう手続きもスムーズに進むでしょうから、解雇・退職時に有給休暇が残っていた場合は就業規則を確認するようにしましょう。