即日解雇は違法?突然の解雇への対応&その後

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

会社から労働契約を一方的に終了させられることを解雇といい、さらに「明日から来なくていい」と言われ、ただちに契約を打ち切られるようなことを即日解雇といいます。

いずれの場合であっても、労働者としては突然失業をつきつけられることで、どうしたらいいかわからなくなってしまいます。

ですが実は、解雇ならびに即日解雇が法律上まったく問題なく行われているケースは少数派であり、違法な解雇・即日解雇は撤回してもらったり、和解金を受け取ることができる場合も多くあります。

この記事では実際に即日解雇されてしまった方、解雇の予告を受けた方に向けて、会社への対応方法について解説しています。

即日解雇を口頭で告げられたらどうする?

解雇は通常、書面で正式に通知される前に口頭で「解雇する」ということを告げられます。

まずはそのときにとりうる対応と、のちのち解雇の違法性を争うために必要な情報について知りましょう。

即日解雇でまず確認すべきは解雇理由

即日解雇を告げられた場合、まずは解雇理由解雇予定日を確認するべきです。

解雇理由は、解雇が合法か違法かの判断に大きくかかわってきます。

例えば、明らかに嫌がらせと思われる解雇理由や虚偽の解雇理由では、解雇が法的に認められることはありません。

さらにまっとうと思えるような解雇理由、例えば「無断欠勤が多い」という理由であったとしても、「無断欠勤が多い労働者に対して注意しなかったのか?」など、理由によっては会社側の対応が問われて解雇無効となるケースもあります。

それらの分析のため解雇理由を確かめておくことは欠かせません。

できれば、その時口頭で告げられた理由を録音したり、または書面で理由を通知してもらうよう請求することが効果的です。

さらに解雇理由は、解雇後の失業保険受給の内容にも関わってきます。

また解雇予定日についても、知ることで今後の見通しがたつだけでなく、後に述べる解雇予告手当の適法性などについて判断できるようになります。

即日解雇が違法となる条件とは?

そもそも、会社が労働者を解雇をするにあたっては以下の2つの条件が満たされていなくてはなりません(労働契約法16条)。

  1. 解雇をする客観的に合理的な理由がある
  2. 解雇をすることが社会通念上相当であると認められる

加えて、解雇には以下のような制限が設けられています(労働基準法20条)。

  1. 少なくとも30日前に解雇予告がされている
    予告なしに即日解雇するのであれば、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)が支払われている
  2. 3の条件は即日解雇で、労働者の責に帰すべき事由に基づく解雇である場合は要求されない

解雇をするには原則として30日以上前に予告をすることが必要ですが、30日未満の場合はその日数ぶんの平均賃金(解雇予告手当)の支払いで代替されなければなりません。

例えば即日に解雇するのであれば30日ぶん、10日前に解雇を告げるのであれば20日ぶんの平均賃金にあたる解雇予告手当の支払いが必要となります。

もっとも天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合または労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合で、会社が労働基準監督署の認定を受けてい場合は、解雇予告手当は必要となりません。

ここでの労働者の責めに帰すべき理由とは、即時解雇されてもやむをえないと認められるほどの重大な服務規律違反や背信行為を指します。

またその場合は会社が労働基準監督署の認定を受けていることも必要とされますが、あくまで確認手続きであり、手続きを怠ったためただちに解雇が違法になる、という性質のものではありません。

即日解雇への対応・必要書類は?

もしも即日解雇を告げられた場合、解雇理由を記した書類である離職票解雇理由証明書の交付を会社に求めるべきです。

離職票は、失業保険の給付手続きに必要となります。

即日解雇の場合、多くの方はその後すぐに転職できるわけではありませんから、失業保険のお世話になる方も多いはずです。

前述した通り、即日解雇の効力を争うにしろ争わないにしろ、解雇理由は重要になってくるため、解雇理由を書面で提示させることが重要です。

実際に、口頭で受けた説明と書面に残される離職理由が異なる場合もあります。

そのような場合は、まず会社にその旨を告げて実態に則した解雇理由に書き直してもらうようにしましょう。

さらに失業保険の給付手続きの際に、ハローワークに異議申立てをすることでき、それにより正しい離職理由を認定してもらえることもあります。

また、労働者から請求したにもかかわらず会社がこれらの書類を交付しないことは違法ですので、自信をもって請求していきましょう(雇用保険法第76条3項、労働基準法22条)。

即日解雇で解雇予告手当がもらえないのは違法?

即日解雇されたとき、①労働者の責めに帰すべき事由による解雇であったり、②天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合以外のときは、労働者は解雇予告手当を受け取ることができます。

その解雇予告手当について、実際にいくら受け取れるのか、支払われないときはどうしたらいいのかを確認していきましょう。

解雇予告手当とはどういう意味?

解雇予告手当とは

解雇予告が行われない場合に労働者に対して支払われる、30日ぶんの平均賃金
予告の日数が30日に満たない場合には、その不足日数分の平均賃金

原則として、会社が労働者を解雇するには30日以上前に解雇予告をしなければなりません。

ですが例外的に、解雇予告にかえて平均賃金30日ぶんの解雇予告手当を支払うことで、即日解雇することが可能になります。

また、1日ぶんの平均賃金を支払うごとに、本来は30日間の解雇予告期間が短縮されます。

仮に10日前に解雇予告がなされたような場合、最低限会社から支払われるべき解雇予告手当は平均賃金20日ぶんとなります。

解雇予告手当の計算方法

解雇予告手当の金額を出すのに必要となる平均賃金は、以下のように計算されます。

1日ぶんの平均賃金=解雇事由発生前の3ヶ月ぶんの賃金の総額÷同期間の暦日数

計算の際には、以下の点に注意しなければいけません。

  • 時間外手当、住宅手当など諸手当を含む
  • 社会保険料などを控除する前の賃金の総額
  • 賃金の締切日がある場合には直前の締切日から3ヶ月間の賃金で計算する
  • 3ヶ月間の賃金総額÷実労働日数×0.6が最低保障額となる

解雇予告手当が支払われないのは違法?

即時解雇の場合に解雇予告手当が支払われないことは労働基準法違反となります。

ですが違法だからとただちに解雇が無効となるわけではなく、訴訟上は「解雇予告手当が支払われない即日解雇は無効だが、通知後30日経過または手当支払いのときから解雇が有効になる」という考えがとられる傾向にあります。

この考えにのっとると、解雇予告手当の未支払いがあった場合でも解雇は期間経過または解雇予告手当の支払いで有効になり、労働者は解雇が有効になるまでの賃金を請求できる、ということになります。

一方で近年では、労働者は解雇無効の主張、または解雇有効を前提とする解雇予告手当請求の主張、いずれかを選択できるという考えもあります。

違法な即日解雇をされたあとの対応は?

それでは実際に即日解雇された後のことを考えてみましょう。

即日解雇の違法性を争う手段|内容証明、労働審判、裁判

まず、即日解雇の違法性を争うための手段としては、主に①会社との交渉 ②労働審判 ③民事訴訟の3パターンがあります。

一般的には、内容証明郵便で請求事項を会社に伝え①会社との交渉を行い、交渉が決裂したときやそもそも交渉の場に立ってもらえなかった場合に②労働審判や③民事訴訟の手段をとることが多くなっています。

即日解雇されたのですぐ裁判で争うようなことはせず、まずは証拠を集め、そのうえで会社にご自身の請求したいことをはっきり伝えるようにしましょう。

内容証明郵便の書き方や、請求する未払い賃金などの計算方法については、労働問題に詳しい弁護士などに相談してアドバイスを受けるのが効果的です。

違法な即日解雇を撤回してもらう

即日解雇をされた後の対応として、即日解雇を撤回してもらうことがまず考えられます。

即日解雇されると、もっと時間的余裕を持たせてくれればよかったのにと「即日」である部分に腹が立つかもしれません。

ですが実は「即日」部分はあくまでも手続き上の問題にすぎず、違法な即日解雇であっても解雇を告げられた30日後には有効に解雇が成立します。

つまり即日解雇の撤回を請求する場合、「即日で解雇を告げられたのは違法」と主張するのではなく、あくまで「そもそも解雇されたこと自体が違法」と主張していかなくてはなりません。

よって、解雇に客観的に見て合理的な理由がない・解雇までするほどの社会通念上の相当性がない、と主張していく必要があります。

解雇までの未払い賃金を請求する

即日解雇が違法であり、かつ退職自体は認める場合、会社に対し未払い賃金を請求することが可能です。

その場合、解雇通知から有効な解雇が成立する日までは社員としての地位が継続されることになりますので、その日数ぶん発生する未払い賃金を請求することができます。

請求にあたっては、まず支払われなかった賃金の種類(定期賃金、諸手当、賞与等)、金額、支払の根拠を確認して書面にまとめ、会社に内容証明郵便で請求書を送付する方法をとります。

さらに退職済である場合、退職の日または賃金支払い日までに支払われなかった部分には、年14.6%の利息がつきます(賃金の支払の確保等に関する法律6条1項)。

未払いの解雇予告手当を請求する

即日解雇をされ、本来支払われるべき解雇予告手当が支払われなかった場合にはそれを請求することができます。

なお解雇予告手当は解雇が有効であることを前提としているため、解雇予告手当を請求する場合は解雇の撤回を求めることはできません。

さらに訴訟で解雇予告手当を請求した場合、解雇予告手当と同額の付加金支払いを受けられることもあります(労働基準法114条、20条)。

違法な即日解雇は労基署に相談・申告できる?

即日解雇にあたり、労働基準法違反の行為があれば労働基準監督署への相談も効果的です。
直接赴くだけでなく、電話やメールでの相談も可能です。

さらに相談だけではなく、違法行為をしている事実を告発して労働基準監督署に対応を求める申告をすることもできます。

労働基準法違反の行為とは、例えば解雇予告手当の未支払い、賃金や残業代の未支払い、客観的に合理的な理由なき解雇などが該当します。

相談・申告後は会社の違反行為の悪質性に応じて、相談者へのアドバイス・会社への立ち入り調査・是正勧告などの対応が行われます。

即日解雇でも失業保険はもらえる?

即日解雇を受けた場合でも、通常の解雇や退職と同様に失業保険を受け取ることができます。

なお、失業保険は自己都合退職よりも会社都合退職のときの方が給付開始時期・給付期間などの面で有利に扱われます。

即日解雇が懲戒解雇によるものである場合は自己都合退職、それ以外の解雇である場合には会社都合退職となるのが一般的です。

離職理由について、本当は会社都合退職であったのに自己都合退職と書かれていたような場合には、ハローワークに異議申立てをすることで実態にそくした理由として取り扱ってもらえる可能性があります。

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