違法な退職勧奨(勧告)とは?不当解雇になるパターンと対策法を解説

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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・退職勧奨を受けているが、これは違法じゃないの?
・退職勧奨を相談するならどこ?
・退職理由の会社都合や自己都合ってなに?
そんな疑問にお答えすべく、退職勧奨について解説していきます。
違法な退職勧奨は無効となり、慰謝料が認められるケースもあります。
不安な場合は、専門家に確認をしましょう。

違法となりうる退職勧奨(勧告)とは?パターン別に紹介

会社が退職勧奨をしてくること自体は、違法ではありません。

ですが勧奨が説得の域を超え、社会通念上不相当と見られるような形でされた場合には、違法となる可能性があります。

この前提に立って、違法となりうる退職勧奨にはどのようなものがあるのかを見ていきましょう。

そもそも退職勧奨と解雇はどう違う?

退職勧奨労働者の自主的な雇用契約終了の申出を促す
労働契約法上の制限なし
解雇会社が一方的に雇用契約を打ち切る
労働契約法上の制限あり

退職勧奨は、あくまで自主的な退職を促すものであるため、労働者は退職を拒否することができます。

一方で解雇を告げられた場合、労働者は基本的には退職(解雇)を拒むことができません。

解雇はそのような強い効果を持つため、労働契約法上少なくとも「客観的に合理的な理由」があり、かつ「社会通念上相当である」場合でなければ解雇できない、という制限が設けられています。

よって、例えば実際に業務に支障が出ているとは言えない程度の能力不足による解雇、さほど経営上の必要性のないコストカットのための整理解雇、就業規則にない理由による懲戒解雇、などは基本的に違法・無効となります。

したがって、会社がそのような条件をクリアするのが難しいと感じている場合、解雇の通知ではなく退職勧奨の手段をとってくることがあるのです。

退職勧奨(勧告)拒否で解雇といわれたら?

退職勧奨を拒否したことで解雇を告げられたたり、配置転換や降格など不利益な取り扱いをされたら、そのような処分は違法・無効となる可能性があります。そのような人事権の行使は、客観的に合理的な理由が無いとして無効となり、撤回や損害賠償請求をすることが可能です。
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また、「退職勧奨を拒否すると解雇するしかない」と迫られてしまい、労働者が「退職勧奨を受け入れるしかない」と思ってサインをしてしまった場合、このような退職は無効となる可能性もあります。

退職の合意は、労働者の真意からされる必要があります。一方、日本の労働法のもとでは、会社は簡単に解雇をすることはできません。かなり厳しい条件をクリアしなければできないはずの解雇を、さも確実に実施されるように伝えてサインをさせることは、社会通念上不相当とみられるでしょう。

解雇する場合の理由を会社に聞き、弁護士や労働組合に相談をして、実際に解雇される可能性があるのか、不当解雇にならないかを確認してみましょう。

退職勧奨(勧告)を通知され続けたら?

退職勧奨はあくまで説得という形をとってはいますが、「退職してくれない?」と執拗に通知され続けると精神的に辛くなりつい合意をしてしまいたくなるかもしれません。このように、高頻度で、長期にわたり退職勧奨をされ続けた場合は、違法な退職勧奨であり退職も無効と判断される可能性があります。
具体的な裁判例は?

実際に、以下のような繰り返しの退職勧奨が違法であると判断された事例があります。

  • 約2ヵ月半の間に11回出頭させ、最大2時間15分の執拗な退職勧奨を行う(最一小判S55.7.10)
  • およそ8回、相当程度執拗に、自尊心を傷つける言葉を用いて退職勧奨を行う(横浜地裁R2.3.24)

威圧的な退職勧奨は違法?

退職勧奨をされるにあたって、「お前では社会でやっていけない」「勧奨に応えないならどうなっても知らない」などと言われるケースが時折あります。このように、不当に心理的圧迫を加えたり、名誉感情を害する物言いをして辞めさせるようなケースは違法となります。
善意があるような場合は?

また「君のためを想って」や、「他の場所の方が輝けるよ」など、寄り添うような発言を繰り返す場合もあります。もちろんそれが真の善意に基づくときもありますが、単なるポーズに過ぎず、しかも執拗に繰り返されたために、病状が悪化してしまうようなケースでは、同様に違法と判断されることがあります。

実際に、以下のような威圧的な退職勧奨が違法と判断された事例があります。

  • 具体的な仕事を与えず、侮辱的な発言をするなど繰り返しの嫌がらせを行う(東京地判H14.7.9)
  • 「人件費が浮く」「嫌われていて誰も一緒に仕事をしたくない」など名誉感情を不当に害する言辞を用いる(山口地判H30.5.28)
  • 「きみは発達障害なんですよ」など虚偽の病名を告げて退職を迫る(甲府地判R2.2.25)

違法な退職勧奨(勧告)を受けたらどうすればいい?

それでは、実際に違法な退職勧奨を受けた場合はどうすればいいのでしょうか。対処法についてお伝えしていきましょう。

違法な退職勧奨(勧告)の相談先はどこ?

違法な退職勧奨を受けていると思った時の相談先は主に3つ。労働基準監督署と弁護士、そして労働組合です。労働基準監督署は、会社が法律違反をしていないかをチェックし、違法があると考えるときに是正命令を出してくれます。ただ、違法でないことが明確でなければ動いてくれない可能性もあります。
弁護士と労働組合は?

弁護士は確かな法的知識を背景に、その退職勧奨の違法性を具体的に判断してくれます。場合によっては、会社に通知をしたり、交渉してくれる場合があるかもしれません。その際は、労働事件に強い弁護士か否かと、弁護士費用を必ず確認しましょう。最終的に訴訟や労働審判も依頼できる点が強みです。

また、労働組合も同様に違法な退職勧奨の相談を受け付けているところがあります。場合によってはそのまま団体交渉を受けてくれる場合もありますので、なるべく早めに相談をしてみましょう。団体交渉によって迅速かつ柔軟に解決を目指すことができます。その際には、組合費が必要かどうかを確認してください。

違法退職勧奨(勧告)の証拠を集めるには?

違法な退職勧奨の証拠を集めるには、まず録音が一番的確です。違法な退職勧奨といえるかどうかは、働く人の真意を抑圧する状況にあったと言えるかどうかがポイントです。そのため、圧迫的な恫喝をしてきたり、名誉感情を害する物言いをしてきたことの証拠があれば非常に強いです。
他に必要な証拠は?

実際の団体交渉でも、お互いが「言った言わない」の主張を繰り返すだけになり、話が進まないケースがあります。そのような際、録音さえあれば強く主張をすることが可能ですので、退職勧奨が続くようであれば録音を出来るような環境を整えておきましょう。

また、併せて退職勧奨を受けた際の状況をメモしておくことも必要です。何月何日に、何時間、どのような狭さの部屋で、何人から退職勧奨を受けたのかを明確に記録しておきましょう。期間や頻度、拘束時間や会社側の人数も違法性に影響しますので、後から分かるようにしておくと強力です。

弁護士に相談して損害賠償請求できる?

違法な退職勧奨だった場合には、弁護士に相談をして損害賠償請求が可能です。違法な退職勧奨のせいで体調を崩した場合はもちろん、精神的な損害を受けたとして慰謝料請求が可能になる場合もあります。
どのくらい請求できる?

ただ、判例等をみるとパワハラなどを伴わない通常の退職勧奨であれば、そこまで多額の請求が認められたケースはありません。損害賠償請求もエネルギーを使いますので、弁護士に相談して請求すべきかどうかを決めていきましょう。

離職票の退職理由は自己都合から会社都合にできる?

「会社都合にするから…」と言われて退職勧奨に応じた後、届いた離職票をみると「自己都合」になっていることが時折あります。

この2つでは大きな差がありますから、「話と違う」と思った際には、ぜひ会社都合に訂正するよう動いていきましょう。

失業保険の面で有利になるって本当?

自己都合と会社都合では、失業保険で大きな差が出てきます。
【最短支給開始日】
会社都合退職であれば、申請後最短7日後には失業保険が支給されます。一方、自己都合退職ですと、この7日間に加えて2か月の給付制限があります(2020年10月1日以降の退職、かつ五年間で退職二回まで)。そのため、失業保険を貰い始める時期が3か月もずれてしまいますので、大きな違いになります。
支給日数は?

【支給日数】
また、失業保険を貰い続けることができる期間も異なります。会社都合の場合は90日~330日が支給日数となっていますが、自己都合ですと90日~150日が支給日数となってしまいます。そのため貰える額自体も大きく変わってきます。

上記のような違いがあり、会社都合の方が失業保険では圧倒的に有利となります。自己都合と書かれてしまった場合は、出来る限り会社都合へ変更することが大切です。

退職金の金額にかかわるって本当?

多くの会社では、会社都合の退職に比べ、自己都合の退職は退職金額が減額されています。そのため、会社都合退職とした方が有利ということになります。とはいえ、退職金の金額は基本的に会社の就業規則等の定めによります。そのため、まずは退職金の規定を確認しましょう。

退職理由を会社都合退職にする方法は?

退職理由を自己都合から会社都合にする方法は、労基署や弁護士からの連絡、そして労働組合からの団体交渉が考えられます。労基署や弁護士から連絡があれば、自発的に離職票を再発行してくれる可能性もあります。また、退職勧奨について扱っている労働組合であれば、自己都合を理由とする離職票を変更するよう団体交渉を進めてくれる場合もあります。

また前述したように、離職票の離職理由は失業保険の受給時期にも関わってきます。

早期の給付のため、急ぎ離職理由を変更したい場合は、管轄のハローワークで異議申立てを行うことができます。

実際の離職理由を示す証拠となる書面などをもとにハローワークが判断をくだし、異議申立てが正当であると認められれば、会社都合退職として取り扱われます。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。

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