懲戒解雇になったらどうなる?3パターンの「その後」を解説

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

懲戒解雇になったらどう行動すべきなのか、お悩みの方も多いと思います。退職金や解雇予告手当、有給の行方や、転職後の心配も尽きないことでしょう。

そこで、ここでは懲戒処分になった際の注意点やその後の手続きや流れについて解説していきます。

懲戒解雇とは?実は不当解雇として撤回・取り消しできるかも!

そもそも懲戒解雇とはどんなものなのでしょうか。普通解雇と比べてみましょう。

普通解雇と懲戒解雇の違いとは?

懲戒解雇とは、会社内の秩序を乱した労働者を戒めるために定められた「懲戒事由」を理由とする解雇です。懲戒事由は通常就業規則などに定められていますが、雇用契約書自体に記載されている場合もあります。このような規定がない場合には、懲戒解雇をすることはできません。
具体的な懲戒事由は?

代表的な懲戒事由としては、以下の様なものがあります。
・刑事犯となった
・会社の信用を貶めて、損害が生じた
・無断で別企業にも勤めていた
・長期間の無断欠勤
・セクハラやパワハラなどの服務規律違反

一方で、普通解雇とは、懲戒解雇と整理解雇以外の解雇のことです。整理解雇とは業績不振を立て直すための人員整理として行われる解雇です。懲戒解雇が専ら労働者に原因がある解雇である一方、整理解雇は会社側の都合による解雇です。

普通解雇はそれ以外の理由で解雇とする場合で、具体的には労働者の病気やケガによる就業不能、能力不足などが問題になることがあります。

解雇通知書を渡されたらどうする?

懲戒解雇をされる場合、口頭で言われる場合もありますが、解雇通知書を渡されることもあります。急に渡された場合にはびっくりしてしまうと思いますが、なるべく落ち着いて以下の点をチェックしましょう。
チェックする点とは?

まず、通知書に記載されている解雇通知日を確認しましょう。解雇は少なくとも退職日の30日前には予告しなければならないとされています。それまでに予告しない場合は、原則として解雇予告手当という金銭を支払わなければなりません。その支払いを免れるために、通知書を渡した日を過去の日付で記載してしまうケースもあります。確認し、その日の日付と違う場合には再交付をお願いしましょう。

また、解雇される日(=実際に退職する日)の確認も必要です。上記のように解雇予告手当の支払いが必要になるか否かも関係してきますし、離職票や転職活動などにも大きな影響がでてきます。確認したうえで、疑義があるときは質問することが大切です。

解雇予告手当は受け取るべきではない?

上記のように解雇予告手当を受け取ることができる場合でも、もし不当な解雇だと思う場合には請求してはいけません。請求したこと自体が「解雇を認めた」と後から言われるリスクがあるためです。勝手に振り込まれたものをわざわざ返すまではしなくとも良いですが、こちらからの請求まではしないでおきましょう。
他の注意点は?

なお、時折解雇予告手当の受領についてサインを求められることがあります。この場合も安易にサインをしないことが大切です。文書をよく読んでみると、「解雇を認めた上で受領した」などと記載されていることもあります。よく分からないときは、一度持ち帰って専門家に相談をしましょう。

また、懲戒解雇の場合には解雇予告手当を払わなくて良い、と行ってくる会社もあります。確かに、労働基準法20条1項によれば、「労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合」は30日前の予告は不要と書いてあります。そのため、30日前の予告ができない場合に支払う解雇予告手当も支払う必要がないと誤解している会社が多いです。しかし、同条3項で、不要と判断するためには「行政官庁の認定」が必要と明記されています。そのため、会社が解雇予告手当を支払わないと主張してきた際には「労基署の認定はとっていますか?」と聞いてみましょう。

懲戒解雇後に転職・再就職したいときは?

懲戒解雇自体を争うことがなかったとしても、その後の転職や再就職について不安を感じることも多いでしょう。転職や再就職との関係性について解説します。

懲戒解雇と履歴書に書かなきゃだめ?

履歴書に解雇の理由までを書く義務はありません。そのため、履歴書に最初から書かなければならないというわけではありません。ただ、「合意で退職」など虚偽の記載をした場合は、問題になります。
退職の詳細を聞かれたら?

また、面接で退職の詳細を聞かれることもあります。その際も虚偽の発言はしないようにしましょう。場合によってはその後離職票や退職証明書の提出を求められる場合もあるため、虚偽だと判明する可能性があります。

懲戒解雇は離職票でバレる?

上述したように、入社に先立ち離職票の提出を求められる場合もあります。懲戒解雇の場合、離職票には離職した理由として「重責解雇」と記載がされることになります。この記載をみれば、懲戒解雇されたことがバレてしまうので、虚偽の報告は最初からしない方がよいでしょう。場合によっては内定取消になってしまう可能性もあります。
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なお、退職証明書の場合は前職の会社に頼むことで、詳細な退職理由を記載せず、在籍したという事実だけを記載してもらえる場合もあります。

懲戒解雇を隠すと経歴詐称になる?

懲戒解雇を隠すと、経歴詐称となってしまいます。それが再就職・転職先での解雇理由に当然になるわけではありませんが、降格や減給などの懲戒処分の対象になってもおかしくはありません。もちろん、前職での懲戒事由にもよりますが、会社に重大な損害を故意に与えたような場合は、懲戒解雇を隠したことが悪意性の高い経歴詐称と考えられる可能性が高くなります。

懲戒解雇の後に金銭を請求したいときは?

懲戒解雇後に金銭を請求できるのか。そんな質問を受けることがよくあります。ここでは、給与や退職金、有給と失業保険について解説します。

懲戒解雇で給料・退職金は貰える?

懲戒解雇されてしまっても、それまで働いた部分の給料は貰うことができます。いくら懲戒事由があったとしても、働いた対価を貰える権利までなくなるわけではありません。心情的に請求しにくい場合は、労働組合や弁護士に相談しましょう。
損害金と相殺できるの?

なお、「会社に損害が生じたので、その損害金と相殺する!」会社が主張する場合が時折あります。しかし、労働基準法24条によれば、賃金は全額支払わなければならないとされており、相殺は禁止されています。例外的に、労働者が了承した場合は認められてしまうのですが、会社が一方的に相殺することはできません。しっかりと拒否しましょう。

退職金については会社の規定によります。懲戒解雇の場合には支払わないとしている会社も多いですので、規定を確認しましょう。

懲戒解雇されたら有給はどうなる?

懲戒解雇されてしまった場合、有給が余っていたとしても当然には使用できません。有給はあくまで雇用関係が続いていることを前提に、その期間中使用することができるものだとされているためです。懲戒解雇によって雇用関係は終了してしまいますから、有給の権利も消滅してしまいます。
即日解雇でない場合は?

ただ、懲戒解雇を予告された日から、実際に退職する日までの間で有給を使用することはできます。引継ぎなどを理由に有給消化を拒否されるケースもありますが、当然に会社が拒否できるものではありません。専門家に相談してみましょう。

また、会社によっては有給の買取制度を整えている場合もあります。法律上有給の買取りは当然に請求できませんが、就業規則や有給に関する規定で定められている可能性もあります。一応確認はしておきましょう。

懲戒解雇で失業保険(雇用保険)は貰える?

懲戒解雇でも失業保険(雇用保険)を貰うことができます。失業保険はあくまで職を失った方が次の職に就くまでの生活を保障するという目的の制度だからです。ただ、受給できるタイミングや期間に差が出てきます。
受給のタイミングは?

整理解雇など、会社都合の解雇であれば、申請後7日間の「待期期間」を過ぎてから受け取ることができます。しかし、懲戒解雇の場合は加えて3か月の給付制限期間が発生してしまいます。つまり、懲戒解雇されてしまうと3か月と7日は失業保険を貰うことができません。

また、貰うことができる期間も他の解雇と比べて短くなってしまいます。とはいえ、申請すれば貰えることには変わりませんので、なるべく早く手続きを進めましょう。

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