退職勧奨されたら拒否できる|対処法・法的な解決方法を解説

退職勧奨

2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

業績の悪化や、労働者が良い成果を出せていないといった理由で退職勧奨がなされる場合があります。

退職勧奨とは会社から退職することをお願いされることで、退職をするかどうかの決定権は労働者側にあります。

しかし、実際に退職勧奨をされたら、気が動転してつい退職に合意してしまう場合が考えられます。

また、執拗な退職勧奨を受けた結果、根負けして退職届に署名・押印をしてしまうこともありうるでしょう。

これから退職勧奨をされたときの対処法や、退職を強要されて嫌々ながらも合意してしまった後の対応などを解説していきます。

退職勧奨をされてお困りの方はぜひご参考になさってください。

退職勧奨とは

退職勧奨とは退職を促されること

退職勧奨とは、労働者が会社から「退職を検討してみては?」と退職を促されることです。

口頭で促されるだけの場合もあれば、退職届を用意され、その場で署名と押印をするようお願いされるケースもあります。

しかし、退職勧奨はあくまでお願いなので、退職に合意するかどうかの決定権は労働者側にあります。

そのため、退職勧奨に必ずしも応じる必要はありません。

退職勧奨に合意してしまうと、労働者が自らの意思で退職したとみなされる可能性が高まり、後で退職を撤回することが困難となってしまいます。

ただ、退職勧奨の域を超え、強迫されて退職した場合は違法な退職勧奨の手続きだったとして退職の撤回を申し立てることが可能です。

違法性がある退職勧奨とは

たとえば、以下のような場合の退職勧奨は強迫とみなされ、違法性が認められる見込みがあります。

  • 面談回数が多すぎる
  • 面談時間が長すぎる
  • 面談の際に罵声を浴びせられる
  • 退職を拒否しても繰り返し面談が行われる

実際に違法性が認められたケースとして、退職勧奨の基準年齢である57歳を上回っている高校教諭らに対し、3~4ヶ月間に10回以上の退職勧奨が行われ、退職しなければ教諭らが所属する組合の要求に応じないと述べられたり、配転をほのめかされるなどの行為を受けた結果、これら一連の行為は違法な退職勧奨であるとする判決が出された事例があります。(『下関商業高校事件』最一小判昭55.7.10)

また、上司との長時間に及ぶ面談の中で以下のようなことを言われた事件では、このような言動は違法な退職勧奨であると裁判所は判断しています(『日本航空事件』東高判平24.11.29』)。

「1年を過ぎて、OJTと同じようなレベルしか仕事ができない人が、もう会社はそこまでチャンス与えられないって言ってるの。違うところで、あなたの得意なね、何か生かせるところでやっていただきたい」
「もう十分見極めたから」
「この仕事には、もう無理です。記憶障害であるとか、若年性認知症みたいな」

このように、退職を強要するような勧奨を受けた場合、違法性を訴えて労働契約上の権利を有する地位にあることを確認したり、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できるケースがあります。

自分が受けた退職勧奨が違法なのかどうか気になる方は、みんなのユニオンなどの労働組合、弁護士、各都道府県の労働局などにご相談ください。

退職勧奨されたときの対処法

退職勧奨されたら拒否する

上述した通り、退職勧奨は単なるお願いなので、勧奨されたとしても労働者は拒否をすることができます。

口頭や書面で退職に合意してしまうと、後から退職の意思表示を取り消すことが難しくなるため、退職をするつもりが無いのであれば退職勧奨には合意しない姿勢を貫きましょう。

面談の場で強迫された場合は退職強要であるとして退職を無効とすることが可能ですが、そのためには録音などの客観的な証拠を用意しておく必要があります。

証拠が無い場合、労働審判や裁判の際に言った・言わないの水掛け論となり、退職勧奨の場で強迫されていた事実を立証することが困難となってしまいます。

後から主張の食い違いで揉めないようにするため、退職勧奨の面談を受ける際は録音などの記録を残すようにしましょう。

退職勧奨される際は証拠を集める

退職勧奨を受けた際は、その勧奨方法に違法性があるかどうかを第三者がチェックできるようにするため、以下のような証拠を集めておくことをおすすめします。

  • 退職勧奨のやり取りの録音
  • 退職に関するやり取りをしたメール、書類
  • 退職勧奨のストレスが原因で体調を崩した証拠、診断書

既に述べた通り、特に録音は客観的な証拠として有用です。

そのため、退職勧奨をされそうな状況になったときは、会議室に行く前にICレコーダーやスマートフォンの録音アプリなどで録音を開始し、会話内容を記録するようにしましょう。

場合によっては、面談が始まる前にスマートフォンの電源を切ることを求められることがあります。
そういったケースに備えて、スマートフォンとは別に録音用の機器(ICレコーダー、2台目のスマートフォン等)を持参するのも良いかもしれません。

再就職先の紹介・退職金の増額を要求する

退職勧奨を受け、退職に合意する場合であれば、退職時に受け取る退職金などの増額交渉をする余地があります。

労働者の立場としては、急に仕事を辞めることになってしまうとその後の生活に支障をきたすケースがあります。
そのため、再就職先の目処が経ってから辞めたい、退職するにしてもある程度まとまったお金を受け取りたい、と考えるのも無理からぬことです。

「再就職先のあっ旋をしてくれれば退職に合意する」「数ヶ月分の給与を解決金として支払ってほしい」「残りの有給を買い取ってほしい」などと面談の場で交渉すれば、会社側もその要望に応じてくれる可能性があります。

ただ、必ずしも会社側が上記の対応をしてくれるとは限らない点にご注意ください。

労働組合や弁護士に不安や疑問を相談する

退職勧奨を受けた際、これが違法性のある勧奨手続きなのか、これからどのような対応をすればいいのか判断しづらい場合があります。

そのような場合、みんなのユニオンなどの労働組合、弁護士、各都道府県の労働局など、労働問題に詳しい専門家に相談すれば、退職勧奨について抱えている不安や疑問を払拭できる可能性があります。

みんなのユニオンにご相談いただければ、退職勧奨を受けた際に押さえるべき証拠(録音など)や、後で不利にならないようにするための対処法などをお伝えできます。
また、既に退職勧奨に合意して退職してしまっている場合でも、その勧奨方法が違法である可能性が高いなどの事情があれば、退職の意思表示を取り消すための交渉をすることができます。

弁護士にご相談いただければ、上記のような対応だけではなく、労働審判や裁判の提起を依頼することも可能です。
特に裁判の場合であれば、最終的には必ず結論が出されるため、納得がいくまで会社側と争う意思がある方は裁判を視野に入れても良いかもしれません。
ただ、弁護士に依頼する場合、弁護士費用がかかる点にご注意ください。

労働局は厚生労働省の地方支分部局の一つで、労働問題全般を相談することができます。
退職勧奨の場で明確な理由の説明がなされない、退職条件が低い、などの不満を労働局に相談すれば、労働局から会社に対して助言・指導がなされる場合があります。
それでも解決しない場合、労働者と会社の和解あっせんをしてもらうことができます。
ただ、助言・指導に強制力は無く、和解あっせんも当事者が欠席してしまうと打ち切られてしまう点にご注意ください。

労働審判・裁判で違法な退職勧奨だったと主張する

違法性の高い退職勧奨を受け、嫌々ながらも退職に合意してしまった場合、「違法な退職勧奨手続きだったため、退職は無効である」労働審判民事裁判で主張することができます。

労働審判とは、労働者と事業主との間の労働トラブルを、迅速かつ適正に解決することを目的とする裁判所の手続きのことです。

労働審判では、労働審判官(裁判官)1名と専門知識を有する労働審判員2名で組織された労働審判委員会によって労働紛争の審理がなされます。

原則として3回以内の期日で調停が成立するか、労働審判が下されます。
審判の内容に不服がある場合、異議申立てを行うことが可能です。

もしも異議申立てが行われた場合は、民事裁判に移行して争うことになります。

裁判は、原告である労働者が訴状を裁判所に提出することにより開始されます。

その後、第1回目の口頭弁論期日が裁判所から指定されるので、期日には裁判所に赴いて主張をすることになります。
1回目、2回目、3回目…と口頭弁論を繰り返し、裁判中に当事者が和解をするか、裁判所から判決が言い渡されることによって訴訟は終了します。

ただ、労働審判も裁判も弁護士なしで手続きを進めることは困難です。
弁護士に依頼しない場合、煩雑かつ慣れない手続きを自力で進める必要がある上に、相手方の弁護士とのやり取りも自分でやらなければなりません。

そのため、労働審判や裁判を行う場合は、交渉の専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。

様々な退職勧奨の手口

就職活動・単純作業をする部署に配属される

退職勧奨を拒否した結果、業務時間中に就職活動や単純作業をする部署(追い出し部屋)に配属されるケースがあります。

実際に、追い出し部屋(人財部業務支援センター)に配属されて以下のような扱いを受けた事例があります(東京地立川支部判平24.8.29)。

  • 降格・降給がなされた
  • 社員は名刺も持たされない
  • 社内就職活動か単純労働しかさせてもらえない
  • 人財部付という制度の運用が始まった当初は、新しい配属先が見付かればD評価で、見つからなければE評価という運用がなされていた
  • 電話にも出ないよう指示されていた
  • 他部署から受注した業務の大半は単純作業だった
  • 業務支援センターのメンバーは社内ネット、イントラネット上の人財部ホルダーやチームサイトにアクセスができない状況にあった
  • 人財部担当者一覧には、業務支援センターの名前、メンバーの氏名などが一切記載されていなかった

ただ、上記の事例では、人事権の裁量の範囲を逸脱したものであるとして違法性が認められ、降給後から判決日までの差額賃金等が会社から支払われることになりました。

追い出し部屋に配属されたとしても、ケースによっては人事権の濫用であるとして争う余地があります。

退職勧奨を受けた後、追い出し部屋に配属された、降格・降給がなされてしまった方は、労働問題の専門家であるみんなのユニオンや弁護士などにご相談ください。

人材紹介会社に登録後、転職を促される

退職勧奨を拒否した労働者を人材紹介会社に登録させて、会社の業務として転職活動を命じられるケースもあります。

その人材紹介会社に登録すると、能力テストや面談を受けることになるのですが、どのような内容であっても「もっと向いている仕事がある」「あなたの能力なら転職すれば今よりも輝ける」「今の会社に収まる器ではない」などと持ち上げられます。

そしてその気になった労働者に今の会社を退職してもらう、というのが一連の流れです。

会社から紹介された人材紹介会社から褒められても、冷静な気持ちで本当に退職するべきなのかどうか検討することをおすすめします。

外部研修で退職を促される

勤務先の会社から退職勧奨をされるのではなく、会社が依頼したコンサルタント会社から「研修」という名目で退職を促されるケースもあります。

1~2週間ほどの研修の中で「これ以上勤める意味が無い」「この研修が終わるまでに退職してもらう」などと退職を強要されますが、退職届に署名・押印を求められても拒否し、録音などの証拠も残しておくようにしましょう。

このような研修は違法な退職勧奨と認められる見込みがあるため、もしも根負けして退職に合意してしまったとしても、後から退職の無効を申立てることができるケースがあります。

スマホで入れる「無料オンライン労働組合」

職場改善をはじめよう

専門家が作る職場改善の通知を無料で送ることができます

不当解雇・失業の無料電話相談