離職票なしでもハローワークに行くべき!|すべき手続きと会社への対処法

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会社を退職した後、ハローワークに行って失業保険の手続きをする場合には離職票が必要となります。

ですが、なんらかの理由で手元に離職票が無い場合はどうしたらよいのでしょう?

この記事では、実際にお手元に離職票がなくてお困りの方、離職票を会社に発行してほしい方、離職票なしでもハローワークで手続きができるのかお知りになりたい方に向けて書かれています。

そもそも離職票とはどんな書類?

まずは離職票がどういった書類で、どの場面で必要になるのかを考えてみましょう。

離職票とは別に「離職証明書」「退職証明書」「解雇理由証明書」などの書面もあるため、混同しないよう気を付けてください。

離職票とは?1と2でどう違う?

離職票とは

労働者が雇用保険(失業保険)を受け取るために必要な書類。
離職したことを公的に証明するもの。

離職票とは、労働者が会社を退職した後に失業保険を受け取るために必要になってくる書類です。

失業保険受け取りの際には、労働者自身が離職票をハローワークに提出する必要があります。

手続き時に必要となる離職票は「離職票―1」「離職票―2」の2部があり、両方とも提出します。

1には雇用保険資格喪失の旨が、2には前職の賃金支払い状況や離職理由が記載されています。

離職票はハローワークでの失業保険の給付手続に必要

離職票は前述の通り、ハローワークで失業保険の受給資格を確認する際に用いられます。

一方で失業保険を受け取る予定がない場合、すなわち退職後すぐに転職するようなときには離職票は必要となりません。

その他離職票が必要になる場面として、国民保険の加入手続きの際に国民健康保険の資格喪失日がわかる資料として、離職票が用いられることがあります。

また、まれに転職先で離職票の提出を求められる場合もあります。

これは離職票が退職時期や退職理由の証明などにも利用できるためですが、提出するかどうかは労働者の任意に委ねられています。

離職票はどこが発行し、どこで受け取る?

離職票ハローワークが発行し、会社から送付されます。

離職票が労働者の手元に届けられるまでには、以下の流れがあります。

  1. 退職者が会社に離職票発行を依頼
  2. 離職者と会社で「離職証明書」を作成
  3. 会社が「離職証明書」をハローワークに送付
  4. ハローワークが「離職票」を発行、会社に送付
  5. 会社が退職者に「離職票」を送付

よって、労働者がすべきは1.離職票発行の依頼と、2.離職証明書作成の協力のみとなります。

離職票を受け取るのにかかる時間は?

一般に、離職票を受け取れるのは退職してから10日~14日後が目安となります。

会社は、労働者が退職した翌日から10日以内に離職証明書をハローワークに提出しなければなりません(雇用保険法施行規則第7条)。

ハローワーク内部での発行手続きや自宅への送付にかかる時間も含めて、誠実に手続きがなされればおよそ2週間程度で離職票が送付されることになります。

それ以上の時間がかかっている場合は、手続きの遅れなどを疑いましょう。

離職票と退職証明書はどう違う?

離職票とよく似た言葉に、「退職証明書」「解雇理由証明書」などがありますので、会社への請求の際は言葉を間違えないようにしなくてはいけません。

退職証明書は、主に転職先の企業に対して退職の事実を証明するための書類であり、労働者の求めに応じて使用期間・業務の種類・事業における地位・賃金・退職の自由を記載して発行される書類です(労働基準法22条1項)。

また国民保険の切り替えなどの手続きにあたって、離職票の代わりとして用いられることもあります。

解雇理由証明書は、会社から解雇された場合に、その解雇理由について証明するための書類です(労働基準法22条1項)。

こちらは解雇の理由について会社の言い分を確かめるとき、ひいては解雇の有効・無効について会社と争おうとするときなどに用いられます。

離職票と同様に「退職証明書」「解雇理由証明書」も、労働者の求めがなければ発行されないことに注意してください。

離職票なしの時のハローワークでの手続き

それでは、離職票が発行されなかった場合のことを考えてみましょう。

離職票がない場合、ハローワークでの手続きにどのような影響が出るのでしょうか。

離職票が発行されないとどうなる?

離職票がない状態を放置していると、失業保険受給が遅れる・失業保険給付日数が少なくなることが考えられます。

失業保険が受け取れるのは、一般に自己都合退職の場合は求職の申し込みからおよそ7日と3カ月後から、会社都合退職の場合はおよそ1カ月後(待機期間7日間+振込の手続きのために要する時間)からとなっています。

ですが離職票が無い場合、本来であれば求職の申し込みと同時に行われる受給資格の認定が行われず、失業保険の受給開始がそのぶん遅れてしまいます。

さらに、失業保険はいつまでも受け取れるというわけではなく、受給期間の制限があります。

失業保険の受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間となります。

そのため、会社都合退職により本来ならば最大で11カ月間失業保険が受け取れる場合であっても、離職票の発行が2ヶ月遅れれば、2カ月分失業保険が受け取れなくなる、ということになります。

離職票がなくてもハローワークで失業保険の仮手続きできる?

上記のような失業保険の受給が遅れるのを防ぐために、ハローワークでは失業保険給付の仮手続きをすることができます。

これは、退職日から12日経過しても離職票が届いていない場合、離職票なしで失業保険の受給手続きを遅滞なく進めるための制度です。

一般的に仮手続きの方法としては、ハローワークで求職登録をしたうえで、離職日がわかる書類をハローワークに持参する必要があります。

実際の仮手続きの可否、必要なものなどはハローワークによって異なる場合があるため、事前に管轄のハローワークへ問合せを行うようにしましょう。

また、仮手続きをしたとしても最終的には離職票が必要となりますので、あわせて次に述べる離職票発行の手続きを進めてもらうようにしましょう。

離職票を発行してもらうための手続き

本来であれば2週間程度で手元に届く離職票ですが、なんらかの理由で届かないこともあります。

離職票の発行を求める場合には、どのような手続きをとるべきなのでしょうか。

⓪離職票が届かない原因の突き止め方

離職票が時間通りに届かない場合、まずは会社に問合せをすることが考えられます。

労働者が退職した翌日から10日以内に手続きをしなければいけないことになっていますが、往々にして処理漏れや滞りが発生しうるのも事実であるためです。

もしも会社との関係などから問合せしにくい場合は、会社を管轄するハローワークに問い合わせることでも、離職票発行状況の確認ができます。

①ハローワークが原因で離職票発行が遅れている場合

主に3月から5月にかけてハローワークは繁忙期とされており、その期間は離職票発行の処理が遅れてしまう可能性があります。

ハローワーク側の故意で不当に離職票発行が遅らされる、ということはまずありませんので、この場合は少し待っていれば離職票が発行されることがほとんどです。

②前の会社が原因で離職票発行が遅れている場合

ハローワークではなく、退職済の会社側の手続き漏れや不備で離職票発行がなされていない場合もあります。

さらにまれではありますが、退職時にトラブルがあった場合など、会社が意図的に離職票の発行を拒む、という可能性が無いわけでもありません。

そのようなときは会社に直接問い合わせて離職票発行を促すほか、会社を管轄するハローワークを通じて発行手続きを進めるよう催促してもらうことができます。

会社と離職票発行を巡って争いになるような場合は、ハローワークのみならず外部の弁護士やユニオン(合同労組)に相談することも効果的です。

会社が離職票を発行してくれないのは違法?

まず、会社が労働者の退職翌日から10日以内に離職証明書の届出をしないことは違法となります(雇用保険法施行規則7条)。

さらに、正当な理由なくして離職票の交付を拒否する行為も違法となります(雇用保険法76条3項)。

これらの違法行為に対しては、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます(雇用保険法第83条第1号、第4号)。

離職票の離職理由「自己都合退職」を変えたいときは?

離職票記載の離職理由は、ハローワークで異議申立てをすることで変更できる可能性があります。

離職票の交付を受けられたとしても、そこに記載されてある離職理由に納得がいかないことがあります。

もっとも多いのが、本当は「会社都合退職」であるのに、「自己都合退職」と書かれている場合です。

会社都合退職となる退職理由としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 会社の倒産
  • 経営悪化による整理解雇
  • 解雇一般(懲戒解雇を除く)
  • 退職勧奨による退職
  • 職場のパワハラ、セクハラによる退職

会社都合退職であると、失業保険として受け取れる金額や受給開始日、受給開始期間の点で自己都合退職よりも有利に扱われるため、離職理由は重要です。

離職理由を実態にあわせて変更してほしい場合は、ハローワークで異議申立てをすることで、ハローワークが調査を行い、事実に即した離職理由を認定しなおしてもらえる場合があります。

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