無料&電話でできる労働相談窓口はどこ?労基に行く前に確認しよう

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

労働相談を無料で受けてくれる電話窓口をお探しですか?

給与未払いや労災、セクハラ・パワハラ、不当解雇や退職についてなど、労働関係について相談したいことは尽きませんよね。

24時間対応の無料電話相談も含め、安心して相談できる窓口やその注意点をお伝えします。

【早見表】結局どこに労働問題を相談すればいい?

以下に紹介する労働問題の相談窓口は、それぞれ以下のお悩みに対応しています。

労働基準監督署賃金未払い、残業代未払い、退職金未払い
過大な労働時間、残業時間
職場の安全衛生・健康管理
労災保険
総合労働相談センター労働関係の相談一般
労働局のその他窓口セクハラ、パワハラ、マタハラ
派遣社員の扱い
弁護士事務所・ユニオン解雇や懲戒処分、業務命令が有効かどうか
会社への損害賠償請求
*傾向であり必ず相談を受け付けてくれることを保障するものではない

もしも相談窓口の判別ができない場合は、まず総合労働相談コーナーで問合せをしてみるのがよいでしょう。

電話で無料の労働相談ができる窓口①労働基準監督署

【電話で無料相談可能】労働基準監督署

相談内容賃金未払い、残業代未払い、法令違反の解雇
労働災害、通勤災害、労災保険
相談可能時間8:30~17:15(開庁時間に準じる・専門員による相談時間はこれより短い場合も)
土日祝日・年末年始は休み
相談料金無料
特徴労基署による注意、指導、是正勧告が期待できる
基本的には労働関係法令違反にのみ対応する

労働基準監督署(略して労基署ともいいます)は労働に関する法律を各会社が遵守しているかをチェックし、指導監督などの行政処分をすることによって、働く人の権利を守る公共機関です。労働条件確保・改善の指導、安全衛生の指導、労災保険の給付などの業務がメインですが、無料の労働相談にも応じています。

労基署は全国にあり、来所しての面談の他にも電話を使った無料労働相談にも対応しています。対応時間は基本的に労基署が開庁している午前8時30分から午後5時15分ですが、労基署によって異なります。また労基署によっては専門相談員を置いている場合もありますが、稼働時間にはばらつきがあるため事前に確認してみてください。

給料未払い・労災関連の相談はできる?

労基署は、基本的に「労働関連の法律違反」がある会社に対して指導監督をします。そのため、相談内容が会社の法律違反に関するものであれば、無料相談に対する明確な回答が期待できるだけでなく、その後の会社への注意、指導、是正勧告などが行われる可能性があります。
具体的な相談内容は?

給料の支払いについては、雇用契約があるのはもちろん、労働基準法11条や24条でも規定されています。よって給料未払いは法律違反行為であるため、労基署に相談をすることができます。残業代未払いも同様に労働基準法37条違反になることもありますので、相談の対象となります。

また労基署では、労災関連の相談も受け付けています。そもそも、労災を認定すること自体が労基署の業務内容です。そのため、労災に該当するか否か、どんな申請方法が必要か、会社が不当に労災隠しをしていないか、などの相談にのってもらうことができます。明確に法律違反かどうかが分からなくとも、まずは相談してみましょう。

セクハラ・パワハラの相談はできる?

セクハラ・パワハラの相談は可能ですが、明確な法律違反がなければ対応が難しい場合が多いです。あくまで労基署は法律違反があった場合に、指導監督をする公共機関ですが、セクハラ・パワハラは労働基準法などで明確に禁じられているわけではありません。もちろん、刑法や民法の違反となることはあるのですが、あくまで労働関係の法律を順守させることが目的ですので、労基署では動きにくいようです。
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また、そもそもセクハラ・パワハラの認定が不明確だということもあります。本当に違法と判断されるほどのセクハラ・パワハラがあったのかを認定する機能がないため、労基署としてはそこまで強く介入しようとはしません。

セクハラやパワハラを専門とする窓口としては、労働局のなかの「雇用環境・均等部」、厚生労働省から委託をうけた「ハラスメント悩み相談室」が電話相談業務を行っています。

不当解雇・退職の相談は難しい?

不当解雇や退職についても、法律違反があるか否かで大きく対応が異なります。たとえば、法律上会社に義務付けられている解雇理由証明書の交付や、解雇予告手当の支払いをしないケース、産休中の解雇など、法律上禁止されている行為を会社がしたケースでは、相談に積極的にのってくれますし、迅速に是正勧告などをしてくれます。
不当解雇の場合は?

一方で、解雇の理由が不当か否かという点については、法的な評価が必要なため、一概に違法か否かを明確化することができません。そのため、積極的に相談には乗らず、労働組合や弁護士に相談するよう勧めてくれるパターンが多いです。

なお、不当解雇について無料電話相談をした場合、「解雇予告手当を支払ってもらってください」とアドバイスされることがあります。しかし、「解雇について争いたい」と思っている場合は注意が必要です。解雇された人が「解雇予告手当をください!」と請求することで、「解雇を認めた」と会社側から主張されるリスクがあります。請求する前に、労働組合や弁護士に相談することをお勧めします。

不当解雇の無料相談先や不当解雇対策の流れについては「不当解雇の無料相談先3選|各窓口のメリットと相談後の流れを大公開」でご紹介しています。

電話で無料の労働相談ができる窓口②総合労働相談コーナー

【電話で無料相談可能】総合労働相談センター

相談内容法令に直接違反しない労働条件、不当解雇
そのほか退職勧奨、内定取り消し、雇止め、休業、
配置転換、賃金引下げ、職場いじめ、セクハラ、パワハラなど
相談可能時間9:00~17:00(開庁時間に準じる)
土日祝日・年末年始は休み
相談料金無料
特徴相談内容に応じた適切な窓口の紹介も行っている
問題を直接解決する機関ではない

無料・電話で労働相談ができる窓口としては、総合労働相談センターが挙げられます。

総合労働相談センターは、労働紛争の予防と解決促進のため、労働問題の相談、労働者に対する情報の提供、援助などを行っている窓口です。

相談員は社会保険労務士を中心に、企業の人事労務のOBや組合役員のOBが務めています。

労働基準監督署と総合労働相談コーナーは何が違う?

総合労働相談センターは、全国の労働基準監督署内に設けられている窓口です。

主な違いとして、労働基準監督署では原則として労働関連法違反の案件・労災保険に関する案件のみ相談を受け付けているのに対し、総合労働相談センターではそのような制限はありません。

総合労働相談コーナーで相談できる内容は?

総合労働相談センターの実際の役割は、以下の4つです。

  1. 常時幅広く労働関係の相談を受け付け、質問や案件に相談をすること
  2. 相談案件のうち、労働基準法違反の案件を労働基準監督署へ橋渡しする
  3. 相談案件のうち、民事紛争の案件に労働局による紛争解決手続きを教示する
  4. 労働局によるあっせんを希望する相談者に対してのアドバイス

つまり、総合労働相談センターは相談内容に応じた窓口案内や必要な情報の提供も行っていることになります。

よって労働問題に関することであれば、実質的に相談内容に制限はありません。

一方で、総合労働相談センターは直接的に労働問題を解決することを目的とはしておらず、相談することで直接的に解決に繋がるわけではないという点には留意しなければなりません。

電話で無料の労働相談ができる窓口③労働局のその他の窓口

【電話で無料相談可能】都道府県労働局

相談内容男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、育児・介護休業法、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、職業安定法、労働者派遣法などの違反に関する事項
相談可能時間9:00~17:00(開庁時間に準じる)
土日祝日・年末年始は休み
相談料金無料
特徴個別労働関係紛争について、労働局長からの助言・指導が期待できる

労働局とは各都道府県に設置されている行政機関で、労働基準監督署やハローワークを管轄している上位組織です。

労基署などでは対応していない法令に関する違反について、相談をすることが可能です。

労働局で無料電話相談できる内容は?

労働局の内部においては以下のような部署があり、それぞれ異なる労働問題に対応しています。

  • 雇用環境・均等部(セクハラ、マタハラ、派遣切り、同一労働同一賃金など)
  • 労働基準部賃金課 (最低賃金)
  • 労働保険徴収部(労災、雇用保険)

電話で無料の労働相談ができる窓口④弁護士事務所・ユニオン

労働契約に関する争い、すなわち言い渡された業務命令や解雇、懲戒処分が有効かどうか、賃金はいくらか、会社に損害賠償できるかなどのお悩みについては、弁護士事務所やユニオン・労働組合も大きな力となるでしょう。

弁護士事務所に相談すれば、法律のプロから回答がもらえることはもちろん、もし労働審判や民事裁判をしたいと思った時にすぐ依頼ができて便利です。また、ユニオン・労働組合であれば、それに加えて「団体交渉」を利用した迅速かつ柔軟な解決の見通しも答えてくれます。

裁判や労働審判など、法的手続きを最初から進めたい場合は弁護士事務所に、あまりお金などをかけず、迅速・柔軟な解決を望むのであれば労働組合にまずは相談してみましょう。

労働組合は相談窓口になってくれる?

電話による労働相談窓口があるかどうかは、ユニオン・労働組合によります。24時間体制で相談を受け付けているところもあれば、特定の企業従業員だけの相談にのる組合もあります。特に企業内組合については注意が必要です。数十年前に会社の中で結成した企業内組合などは、時を経て経営陣と組合執行部の距離が近すぎる「御用組合」になってしまっている可能性があります。
どの労働組合が安心?

電話での無料相談窓口があるとしても、その労働組合自体が信頼できるかどうかを見極めましょう。実績のある社外の合同労働組合なども安心です。

セクハラ・不当解雇も相談できる?

弁護士事務所やユニオン・労働組合であれば、セクハラや不当解雇についても相談が可能です。実際に訴訟や団体交渉をしている経験から、具体的にどのような行動をとるべきなのか、何が違法で、どのくらいの解決金目安となるのかなども教えてもらえます。特に不当解雇はタイミングや、してはいけないことなどを知っておく必要があり、手遅れにならないうちに相談することが大切です。

無料で電話相談できる窓口の選び方は?

電話を使って無料で24時間相談できる窓口は、インターネットで検索すればたくさん出てくると思います。ですが、その弁護士事務所やユニオン・労働組合のどれを選べば良いのか迷ってしまいますよね。
相談窓口の選び方は?

まず弁護士事務所については実績があるかを確認しましょう。労働事件も扱っているが、専門分野ではないという弁護士事務所も多いです。ホームページに扱った案件について記載があるか確認をしましょう。

ユニオン・労働組合は労働法に精通したバックグラウンドがあるかも併せてチェックしましょう。法的バックグラウンドのない従業員同士が結成しただけの組合ですと、法的な観点から相談にのってもらうことができないばかりか、間違ったアドバイスを受けてしまうリスクもあります。

電話やメールで24時間対応可能な無料の労働相談窓口については「24時間&無料で労働相談の予約受付ができる窓口はどこ?」でご紹介します。

電話での労働相談事例|相談後の対応は?

電話で無料相談ができるとしても、それだけで労働問題は解決しません。相談後にどのような対応をとるのか、ということが大切です。

不当解雇に不満があるときは?

不当解雇に不満があるときは、相談後に団体交渉や法的措置をとる必要があります。解雇の意思表示が既に会社からされている以上、争うアクションをこちらから起こす必要があるためです。解雇に異議がある、就労の意思があるということをなるべく早く伝えましょう。
具体的な対応は?

弁護士事務所や労働組合に相談すれば、その後の対応を一任できる場合もあります。団体交渉や、労働審判、民事裁判を行うためにも可能な限り証拠をまとめて、弁護士や労働組合から求められたときには引き渡せるようにしておきましょう。

不当解雇を争う場合には、解雇の無効を主張したうえで、紛争解決までの給料相当額や慰謝料を請求していくことになります。

セクハラで悩んでいるときは?

セクハラについて相談した後は、労基からの是正勧告や弁護士事務所・労働組合からの通知で配置転換、当該上司との接触禁止などを要求していくことが考えられます。セクハラでは、まず職場環境を変えてそれ以上のセクハラを回避するところから始める必要があります。
解決金の請求もできる?

そのうえで、団体交渉などを通して解決金・和解金などを求めたり、再発防止のための具体的対策を会社に求めることもできます。こちらもセクハラの証拠があるほど交渉が有利に進むため、可能な限りまとめておきましょう。

派遣切りされたときは?

派遣切りは契約関係が複雑です。一般の「会社と労働者」という関係だけでなく、「派遣元会社と労働者」「派遣先会社と派遣元会社」「派遣先会社と労働者」という関係が錯綜しているためです。
派遣切りの対策は?

そのため、派遣先から期間満了で終了を言い渡されたような派遣切りの場合は、相談後に法的交渉をしてもらうことが難しい場合も多いです。ただ、事実上不利益な取り扱いをしないよう要求することはできますので、労働組合や弁護士から通知を送るなど、あらゆる手段を使って状況が改善できないかを試してみましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。