無料＆電話でできる労働相談窓口はどこ？労基に行く前に確認しよう

2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

労働相談を無料で受けてくれる電話窓口をお探しですか？

給与未払いや労災、セクハラ・パワハラ、不当解雇や退職についてなど、労働関係について相談したいことは尽きませんよね。

24時間対応の無料電話相談も含め、安心して相談できる窓口やその注意点をお伝えします。

【早見表】結局どこに労働問題を相談すればいい？

以下に紹介する労働問題の相談窓口は、それぞれ以下のお悩みに対応しています。

もしも相談窓口の判別ができない場合は、まず総合労働相談コーナーで問合せをしてみるのがよいでしょう。

電話で無料の労働相談ができる窓口①労働基準監督署

【電話で無料相談可能】労働基準監督署

労働基準監督署（略して労基署ともいいます）は労働に関する法律を各会社が遵守しているかをチェックし、指導監督などの行政処分をすることによって、働く人の権利を守る公共機関です。労働条件確保・改善の指導、安全衛生の指導、労災保険の給付などの業務がメインですが、無料の労働相談にも応じています。

労基署は全国にあり、来所しての面談の他にも電話を使った無料労働相談にも対応しています。対応時間は基本的に労基署が開庁している午前8時30分から午後5時15分ですが、労基署によって異なります。また労基署によっては専門相談員を置いている場合もありますが、稼働時間にはばらつきがあるため事前に確認してみてください。

給料の支払いについては、雇用契約があるのはもちろん、労働基準法11条や24条でも規定されています。よって給料未払いは法律違反行為であるため、労基署に相談をすることができます。残業代未払いも同様に労働基準法37条違反になることもありますので、相談の対象となります。

また労基署では、労災関連の相談も受け付けています。そもそも、労災を認定すること自体が労基署の業務内容です。そのため、労災に該当するか否か、どんな申請方法が必要か、会社が不当に労災隠しをしていないか、などの相談にのってもらうことができます。明確に法律違反かどうかが分からなくとも、まずは相談してみましょう。

また、そもそもセクハラ・パワハラの認定が不明確だということもあります。本当に違法と判断されるほどのセクハラ・パワハラがあったのかを認定する機能がないため、労基署としてはそこまで強く介入しようとはしません。

セクハラやパワハラを専門とする窓口としては、労働局のなかの「雇用環境・均等部」、厚生労働省から委託をうけた「ハラスメント悩み相談室」が電話相談業務を行っています。

一方で、解雇の理由が不当か否かという点については、法的な評価が必要なため、一概に違法か否かを明確化することができません。そのため、積極的に相談には乗らず、労働組合や弁護士に相談するよう勧めてくれるパターンが多いです。

なお、不当解雇について無料電話相談をした場合、「解雇予告手当を支払ってもらってください」とアドバイスされることがあります。しかし、「解雇について争いたい」と思っている場合は注意が必要です。解雇された人が「解雇予告手当をください！」と請求することで、「解雇を認めた」と会社側から主張されるリスクがあります。請求する前に、労働組合や弁護士に相談することをお勧めします。

不当解雇の無料相談先や不当解雇対策の流れについては「不当解雇の無料相談先3選｜各窓口のメリットと相談後の流れを大公開」でご紹介しています。

電話で無料の労働相談ができる窓口②総合労働相談コーナー

【電話で無料相談可能】総合労働相談センター

無料・電話で労働相談ができる窓口としては、総合労働相談センターが挙げられます。

総合労働相談センターは、労働紛争の予防と解決促進のため、労働問題の相談、労働者に対する情報の提供、援助などを行っている窓口です。

相談員は社会保険労務士を中心に、企業の人事労務のOBや組合役員のOBが務めています。

労働基準監督署と総合労働相談コーナーは何が違う？

総合労働相談センターは、全国の労働基準監督署内に設けられている窓口です。

主な違いとして、労働基準監督署では原則として労働関連法違反の案件・労災保険に関する案件のみ相談を受け付けているのに対し、総合労働相談センターではそのような制限はありません。

総合労働相談コーナーで相談できる内容は？

総合労働相談センターの実際の役割は、以下の4つです。

1. 常時幅広く労働関係の相談を受け付け、質問や案件に相談をすること
2. 相談案件のうち、労働基準法違反の案件を労働基準監督署へ橋渡しする
3. 相談案件のうち、民事紛争の案件に労働局による紛争解決手続きを教示する
4. 労働局によるあっせんを希望する相談者に対してのアドバイス

つまり、総合労働相談センターは相談内容に応じた窓口案内や必要な情報の提供も行っていることになります。

よって労働問題に関することであれば、実質的に相談内容に制限はありません。

一方で、総合労働相談センターは直接的に労働問題を解決することを目的とはしておらず、相談することで直接的に解決に繋がるわけではないという点には留意しなければなりません。

電話で無料の労働相談ができる窓口③労働局のその他の窓口

【電話で無料相談可能】都道府県労働局

労働局とは各都道府県に設置されている行政機関で、労働基準監督署やハローワークを管轄している上位組織です。

労基署などでは対応していない法令に関する違反について、相談をすることが可能です。

労働局で無料電話相談できる内容は？

労働局の内部においては以下のような部署があり、それぞれ異なる労働問題に対応しています。

• 雇用環境・均等部（セクハラ、マタハラ、派遣切り、同一労働同一賃金など）
• 労働基準部賃金課 （最低賃金）
• 労働保険徴収部（労災、雇用保険）

電話で無料の労働相談ができる窓口④弁護士事務所・ユニオン

労働契約に関する争い、すなわち言い渡された業務命令や解雇、懲戒処分が有効かどうか、賃金はいくらか、会社に損害賠償できるかなどのお悩みについては、弁護士事務所やユニオン・労働組合も大きな力となるでしょう。

弁護士事務所に相談すれば、法律のプロから回答がもらえることはもちろん、もし労働審判や民事裁判をしたいと思った時にすぐ依頼ができて便利です。また、ユニオン・労働組合であれば、それに加えて「団体交渉」を利用した迅速かつ柔軟な解決の見通しも答えてくれます。

裁判や労働審判など、法的手続きを最初から進めたい場合は弁護士事務所に、あまりお金などをかけず、迅速・柔軟な解決を望むのであれば労働組合にまずは相談してみましょう。

電話での無料相談窓口があるとしても、その労働組合自体が信頼できるかどうかを見極めましょう。実績のある社外の合同労働組合なども安心です。

まず弁護士事務所については実績があるかを確認しましょう。労働事件も扱っているが、専門分野ではないという弁護士事務所も多いです。ホームページに扱った案件について記載があるか確認をしましょう。

ユニオン・労働組合は労働法に精通したバックグラウンドがあるかも併せてチェックしましょう。法的バックグラウンドのない従業員同士が結成しただけの組合ですと、法的な観点から相談にのってもらうことができないばかりか、間違ったアドバイスを受けてしまうリスクもあります。

電話やメールで24時間対応可能な無料の労働相談窓口については「24時間＆無料で労働相談の予約受付ができる窓口はどこ？」でご紹介します。

電話での労働相談事例｜相談後の対応は？

電話で無料相談ができるとしても、それだけで労働問題は解決しません。相談後にどのような対応をとるのか、ということが大切です。

弁護士事務所や労働組合に相談すれば、その後の対応を一任できる場合もあります。団体交渉や、労働審判、民事裁判を行うためにも可能な限り証拠をまとめて、弁護士や労働組合から求められたときには引き渡せるようにしておきましょう。

不当解雇を争う場合には、解雇の無効を主張したうえで、紛争解決までの給料相当額や慰謝料を請求していくことになります。

そのうえで、団体交渉などを通して解決金・和解金などを求めたり、再発防止のための具体的対策を会社に求めることもできます。こちらもセクハラの証拠があるほど交渉が有利に進むため、可能な限りまとめておきましょう。

そのため、派遣先から期間満了で終了を言い渡されたような派遣切りの場合は、相談後に法的交渉をしてもらうことが難しい場合も多いです。ただ、事実上不利益な取り扱いをしないよう要求することはできますので、労働組合や弁護士から通知を送るなど、あらゆる手段を使って状況が改善できないかを試してみましょう。