24時間&無料で労働相談の予約受付ができる窓口はどこ?

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労働相談を24時間無料で受け付けてくれるところを知りたい!そんな方のために相談先をまとめました。

解雇や雇止め、パワハラ、セクハラ、職場いじめなど、労働関係で問題を抱えていると毎日が辛くなってしまうもの。また、退職や失業保険は日数やタイミングも大切です。困ったときはすぐに公共機関や弁護士、労働組合などの専門家に相談をしましょう。

無料の電話相談窓口①フリーダイヤルで労働相談を24時間受付中の窓口も

細かいニュアンスを口頭で説明したい場合は、電話での労働相談がお勧めです。

しかもフリーダイヤルなら、電話代の心配なく相談ができますよね。
24時間対応しているところもあるので、悩んでいるときは真夜中でも電話をしてみましょう。

  1. 労働問題を広く相談できるのは?

    厚生労働省が所管する「総合労働相談コーナー」は、あらゆる労働問題について相談できる窓口です。労働者・使用者、学生や就活生を問わず利用可能で、専門相談員が電話で対応してくれます。予約もいらず、無料で利用できます。しかも、労働基準法違反の疑いがある場合は、担当部署に引継ぎ、行政指導までワンストップでしてくれる場合もあります。
    電話番号は?

「総合労働相談コーナー」の電話番号は都道府県によって異なりますので、アクセスしてお住まいの県をタップしてみましょう。たとえば、東京の無料労働相談は電話番号が「0120-601-556」、大阪は「0120-939-009」、福岡は「092-411-4764」となっています。対応時間は基本的に9:00~17:00までです。県によっては例外もあるので、確認しておきましょう。

また、広く労働問題を扱っている労働組合に電話相談をすることもできます。ご自分の地域にある労働組合か、全国に対応している労働組合が24時間電話相談をフリーダイヤルで受け付けている場合もありますので、インターネットで色々探してみましょう。

弁護士のアドバイスを受けられるのは?

労働事件について電話で相談を受けてくれる弁護士事務所もあります。弁護士に相談するメリットは、判例や労働審判を視野に入れた回答をもらえる点です。場合によってはそのまま委任し、交渉や労働審判などの手続きにスムーズに進んでもらえるメリットがあります。
弁護士相談の事前準備は?

弁護士に電話で労働相談をする際には、①事案を簡潔に説明すること、②どのような証拠があるか事前にまとめておくことが大切です。また、こちらから一方的に話し続けるのではなく、ある程度説明をしたら、弁護士からの質問に答える形で会話をしていきましょう。何が法的主張をする際に確認するポイントなのかを弁護士は知っています。有効な電話相談とするために、ポイントを絞って弁護士に答えることが必要です。

「色々な弁護士事務所があって選べない!」という場合は、「法テラス」を利用しましょう。法テラスは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所で、アドバイスを始め、最適な窓口の紹介もしてくれます。

平日9時~21時、土曜9時~15時が対応時間で、24時間ではありませんが、頼れる弁護士を紹介してくれることもありますので、まずは電話をしてみてください。
電話:0570-078374(PHS可)
(IP電話からは電話:03-6745-5600)

相談後、どんな対応をしてくれる?

労働事件の相談後にしてくれる対応は相談先によって様々です。総合労働相談コーナーや法テラスでは、基本的に解決に一番最適な担当部署を紹介してくれます。労基署などの公共機関や法律事務所などが主な紹介先になるでしょう。
相談先の具体的な対応は?

公共機関では、事情を検討して違法の疑いがある場合に、公的に会社に指導勧告をしてくれる場合があります。それを受けて労働環境や状況が改善される期待が持てます。

また、法律事務所へ相談した場合は、その後労働審判や民事訴訟にスムーズに進む可能性があります。ただ、着手金や成功報酬などが弁護士によって異なりますので、確認をしておきましょう。

労働組合であれば、相談後に団体交渉をそのまま引き受けてくれるところもあります。団体交渉は、労働組合法上、会社側が不当に拒むことができません。迅速で柔軟な解決を目指すことができるでしょう。ただし、組合員登録に際し、組合費がかかることがあります。こちらも何が無料で、何が有料かをしっかり確認しておきましょう。

24時間無料の労働相談窓口②メールで相談できる窓口

労働相談を無料でしたいけれど、話すことが苦手、という方はメール相談が向いています。

メール相談であれば24時間、真夜中でも相談を送ることができますね。

相談窓口を教えてくれるのは?

どこに相談すればよいか分からない、というときは、まずは上述した「法テラス」にメール連絡をしてみましょう。最適な相談窓口を教えてもらえます。
メールで労働相談できる?

また、お住まいの都道府県がメールで労働相談を受け付けているときもあります。たとえば神奈川県はメールでの相談をすることができます。どこに相談するのが最適かも教えてもらえる場合があるので、チェックしてみましょう。

  1. 職場いじめ・パワハラの相談をするなら?

    職場いじめやパワハラにお悩みの場合、まず、法律違反の疑いがあるとして「労働基準関係情報メール窓口」にメールを送ることができます。その結果、労基署や都道府県労働局が立ち入り調査をする可能性があります。ただし、こちらでは送った情報に関する具体的な相談は受け付けていませんので、初期の段階で利用しましょう。
    他の相談窓口は?

また、法務省が運営する「みんなの人権110番(全国共通人権相談ダイヤル)」も心強い味方です。平日午前8時30分から午後5時15分までの電話相談(0570-003-110)がメインの相談窓口ですが、メールでの24時間相談受付もしています。

さらに、上記の法テラスや労働組合などもメールで対応しているところがあります。丁寧な返信をしてくれるところであれば、その後安心して電話相談ができますね。

職場いじめやパワハラでは、証拠がとても大切です。録音やメール文面などがあれば、それも相談時に伝えてみてください。

  1. セクハラの相談をするなら?

    セクハラに関する労働相談について、厚生労働省が悩み相談室を設けています。こちらはセクハラだけでなく、パワハラやマタハラも対象になっていますので、まずは連絡をしてみましょう。
    受付時間は?

こちらも平日12時~21時、土日10時~17時で対応しているフリーダイヤル電話相談(0120-714-864)がメインですが、メールでの相談も扱っています。もちろん24時間受付ですし、3営業日以内には返信してくれます。ぜひ相談してみてください。

電話での労働相談は本当に効果的?実際の相談事例を見る

電話での労働相談をしたいと思っても、効果的なのかわからず、二の足を踏んでしまうケースもあると思います。

そこで、電話による無料の労働相談がどのような効果を持っているのか、実際に相談を受けている立場から書いてみたいと思います。

退職問題について相談すると?

退職問題の相談は、時間やタイミングが重要です。
たとえば、退職勧奨(退職するよう会社から勧められていること)を受けているケースでは、「そんなものなのかな」と深い意味も分からず合意書にサインをしてしまう場合があり、その後退職や解雇について争えなくなってしまいます。
他のケースは?

また、有期雇用契約で10年働いたにも関わらず雇い止めをされたケースで、相談自体が契約最終日を過ぎてしまったために、正社員と無条件で転換できる権利を使用できなかったこともありました。

その瞬間に一番最適な方法、手段をお伝えしますので、困った場合はなるべく早く相談することが大切です。すぐに電話相談を受けたため、サインせずに不当な退職を免れた場合や、解決金をしっかりと貰えたケースが多くあります。それ以外にも、早期に録音をして証拠を集めることができたり、退職に関する手続きを早く進めてもらえたこともあります。

失業保険について相談すると?

失業保険でよく相談を受けるのが、会社の不払いや離職票に関することです。
詳細は管轄のハローワークに相談することが一番早くて確実です。失業保険の給付を受けるための要件は定まっているのですが、事案によりハローワークによっては柔軟な対応をしてくれるときもあります。
詳細はこちら

労働組合が相談を受けた後は、団体交渉の中で必要な書類や手続きを会社に請求します。法律上必要な手続きだと認識できていない会社もあるため、根拠を示して明確に伝えることを大切にしています。

失業保険は申請した日を基準に給付が決まるので、なるべく早く相談しましょう。難しい制度についても優しく解説してもらえますし、自分がすべきこともはっきりと教えてもらうことができます。

パワハラ・セクハラについて相談すると?

パワハラやセクハラについて相談した場合、公共機関であれば是正するための指導監督をしてくれる場合があります。
その後自発的な改善がされなければ、労働組合や法律事務所に相談をし、団体交渉や労働審判、民事裁判の手続きを進めていくことになります。パワハラやセクハラの証拠を渡しながら、どのような主張や反論をするか、打ち合わせを進めていきます。
詳しくはこちら

法的に自分の紛争がどのような結末を迎えるのか、解決金額の目安はどのようなものかを知ることができます。何も見通しがつかないことが一番辛い状況ですから、早い段階で相談してみましょう。

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