解雇理由証明書の必要性と請求方法｜解雇予告されたら貰わないと損！

「解雇を言い渡されたけど、解雇理由が記されたきちんとした証明書が欲しい……」

解雇されたとき、口頭だけでなく、その理由を記した文書が欲しいですよね。
解雇理由証明書は、会社がどのような理由で労働者を解雇したのか、解雇理由を証明する書類です。

解雇理由を確認するだけでなく、不当解雇の場合、会社と争うのに非常に重要な書類となります。

解雇理由証明書の必要性と請求方法について解説していきます。なぜ必要なのか？離職票との違いは？請求期限はある？等の疑問に答えていきます。解雇理由証明書は労働者が請求をしない限り会社に発行義務がないため、この記事で知識を深め、必要であれば忘れずに会社に請求しましょう。

解雇理由証明書（通知書）とは？

解雇理由証明書とはどのようなものか解説していきます。
その名の通り、解雇理由を証明するためのものですが、記された解雇理由が事実と異なる場合もあります。

その場合の対処法もまとめていますので、ぜひご覧ください。

具体的な解雇理由について、厚生労働省の配布する雛形では①天災その他やむを得ない理由②事業縮小等当社の都合③職務命令に対する重大な違反行為④業務について不正な行為⑤勤務態度又は勤務成績が不良である⑥その他が挙げられています。会社は解雇理由を6つから選び、より具体的な内容を書きます。

また、就業規則違反を理由とした解雇の場合、いずれの就業規則の条項に該当するのかを書く必要があります。そこで労働者としては、まず記載されている解雇理由が解雇の実態や会社側からの説明と一致しているか、理由が本当に就業規則違反にあたるのか、参照する条項が正しいかなどを確認する必要があります。

なお、解雇理由証明書には労働者の請求しない事項を記入してはならないため、余計な内容が記載されている場合にも訂正を求めることができます。

解雇理由証明書の使い道

解雇理由証明書には、具体的な解雇理由が書かれていることが分かりました。
では、解雇理由証明書がどのような場面で使えるのか、気になりますね。

離職理由が記載されている「離職票」との違いもまとめています。
解雇理由証明書の使い道や、受け取ったその後の行動について確認しておきましょう。

また、解雇は口頭で通告されることも多く、不当な解雇を争おうとしても後になって会社に「解雇はしてません」と主張されるケースも多いです。解雇を争うためには、労働者はまず「解雇をされた事実」を証明できる証拠を用意する必要があります。

書面で解雇が通知されておらず、解雇を通告された録音やメールなどのやりとりもない場合には、解雇理由証明書が重要な役割を果たします。

会社は解雇をした場合、労働者の解雇理由証明書の請求に応じなければならないので、解雇理由証明書を請求することで会社の意思表示が解雇であるのかの確認が出来ますし、解雇である場合にはその証拠を確保することができます。

失業保険の受給開始時期や給付日数は、離職票に書かれている離職理由が自己都合退職か、会社都合退職かで変わります。

離職が正当な理由のない自己都合退職によるものである場合、2カ月間の給付制限期間が設けられるほか、給付日数も短くなる傾向があります。

それぞれの相談窓口として①各都道府県の労働局などに設けられている「総合労働相談コーナー」や、厚生労働省の委託事業「労働条件相談ほっとライン」、②個人で加入し、組合員と協力して問題の解決を目指す会社外部の合同労組「みんなのユニオン」など、③「弁護士事務所」での相談などが挙げられます。

①国や地方公共団体運営の相談窓口は基本的に相談が無料であり、住まいのお近くに窓口がある可能性が高いです。②労働組合やユニオンの相談窓口を利用すれば、その後の団体交渉にもスムーズに繋がるかもしれません。③弁護士事務所の相談窓口は、ご自身にあった弁護士を選んで相談することができます。

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