解雇予告手当をもらえなかったら?不当解雇のときの請求方法

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

9855

2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

解雇をされてしまった!
そのときに、解雇予告手当はもらいましたか?

解雇はとても辛いことですよね。だからこそ、もらえるべき手当はきちんともらっておきましょう。

解雇予告手当がどのようなときにもらえるのか解説しています。解雇の理由や契約内容に関わってくるので、受け取りに該当するのかご確認ください。受け取れるはずの解雇予告手当をもらえなかった場合、請求する手順や課税関係もまとめています。

労働基準法で認められている解雇予告手当とは?

解雇の話でよく聞くのが、解雇予告手当です。
解雇時に関わってくるものかな?と字面から漠然とは考えられますが、内容を詳しく知っている人はそう多くないかもしれません。

まずは、解雇予告手当がどのようなものでどのような場合にもらえるのか、確認していきましょう。

解雇予告手当はどんなときもらえる?

解雇予告手当とは、予告なしに当日解雇されたとき、または解雇まで30日未満の期間しか猶予されずに解雇予告をされたときに受け取れる手当です。実際に解雇予告手当が支払われるタイミングは、予告なしに当日解雇された場合は解雇当日、予告があった場合は予告日から解雇日までとなります。

懲戒解雇・退職勧奨でも貰える?

懲戒解雇では、解雇予告手当を受け取れない可能性があります。①労働者に責められるべき理由があり②会社が所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合には、例外的に解雇予告手当の支払い義務はなくなります。なお②の認定にはある程度の調査・期間がかかるため、あえて手当を支払う会社もあるようです。
退職勧奨の場合は?

また、退職勧奨の場合は解雇予告手当を受け取ることはできません。退職勧奨に応じて退職した場合は、あくまでご自身の意思に基づいて退職しているため「解雇」に当たらないためです。もし実質は解雇であったのに、離職票などで自己都合退職と書かれているような場合は、会社に訂正を求められます。

試用期間・アルバイト・派遣でも貰える?

試用期間、アルバイト、派遣社員も原則として解雇予告手当の支払い対象ですが、契約内容や労働期間により対象外となることがあります。支払いの例外は4通りあり、①1つは日雇い労働者です。ただし、1カ月を超えて引き続き使用されていたような場合は解雇予告手当支払いの対象となります。
残り3通りは?

②2ヶ月以内の期間を定めて使用される者と③季節的業務に4カ月以内の期間を定めて使用される者も対象外ですが、いずれも契約で定めた期間を超えて使用された場合は支払いを受けられます。さらに、④試用期間中の者も対象外となりますが、14日を超えて使用されていた場合は支払い対象となります。

もし支払日にもらえなかったら?解雇予告手当の請求方法

解雇予告手当は、即日解雇などにより支払日が決まっています。
もし、その支払日通りに支払いがされなかった場合は、きちんと請求をしましょう。

請求する手順もまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

解雇予告手当の支払日と請求期限は?

解雇予告手当の支払日は、当日解雇の場合は解雇を申し渡されるのと同日となります。また、予告を受けた場合には予告日と解雇までの日数が明示されている限り、実際に解雇される日までに支払われればいいと解釈されています。また解雇予告手当の請求期限は、退職後から2年間までとなります。
支払いが遅延したら?

もしも当日解雇で解雇予告手当の支払いが遅れた場合には、解雇予告手当支払い日に解雇の効力が生じたことになります。例えば退職後10日経ってから手当が支払われたのであれば、元労働者は使用者の都合により10日間休業していたものとして扱われます。その場合、10日分の休業補償を請求できます。

解雇予告手当を請求する手順は?

30日に満たない予告期間で解雇されたとき、まずは①内容証明郵便で会社に解雇予告手当の支払いを求める旨の請求書を送付します。それでも誠実な対応がなければ②労働審判を申し立てして解雇予告手当などの請求を行う、労働審判で決着がつかず異議申立てがなされれば③裁判をすることになります。
労働審判とは?

労働審判とは、労働者個人と使用者の労働関係のトラブルを、迅速・適正に解決することを目指す手続きです。労働裁判官1人と労働審判員2人で組織された労働審判委員会により、原則3回以内の期日で審理し、話し合いによる解決を目指します。解決案に納得がいかなければ、自動的に訴訟手続きに移ります。

労働基準監督署への申告は有効?

労働審判等を行う前の段階で、労働基準監督署へ申告を行うことも有効です。もしも調査の結果解雇予告手当の未払いにつき、会社に労働基準法違反が認められれば、労基署は是正勧告書を交付し指導を行います。これに従わず未払いを続けていれば、使用者は刑事罰を受けたり、送検される可能性があります。

解雇予告手当を請求するために|計算方法と課税関係を知ろう

では、解雇予告手当はどうやって計算されるのでしょうか?
計算方法を解説していきます。

また、確定申告で困ることがないように、課税関係も知っておきましょう。

解雇予告手当の計算方法・勘定科目は?

解雇予告手当の金額は「平均賃金1日分×(30日-予告から解雇日までの期間)」で導かれます。平均賃金は、賃金締切日を基準に3ヶ月分の賃金総額を3ヶ月分の総日数で割ることで計算されます。もし予告なしに当日解雇されたら30日分、15日前に予告されたら15日分の平均賃金を受け取れます。
平均賃金に含むものは?

平均賃金の算定には、算定期間中に支払われる通勤手当などの諸手当、付与された年次有給相当の賃金、四半期ごとの賞与、退職金なども含まれます。また、平均賃金よりも「3ヶ月分の賃金総額÷3ヶ月分の労働日数×0.6」の額(最低保障額)の方が大きい場合は、最低保障額の値を採用します。

解雇予告手当・退職金は退職所得になる?

解雇予告手当や退職金は退職にあたり支払われる手当として扱われ、「退職所得」に含まれます。退職所得とは退職により一時金として受け取る所得のことを指し、課税の関係で優遇されます。他に退職所得には、社会保険制度や生命保険会社により給付される一時金、弁済を受けた未払い賃金も含まれます。

所得税はかかる?源泉徴収は必要?

労働者が「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しているとき、ほとんどの場合は所得税はかからず源泉徴収は不要です。所得税・住民税の対象となる「退職所得」は(退職一時金の額−退職所得控除額)×1/2で計算されます。退職所得<退職所得控除額であれば、これらの税はかかりません。
申告書が未提出の場合は?

「退職所得の受給に関する申告書」を未提出の場合、退職手当の支給額×20.42%が源泉徴収されます。退職所得控除額については、勤続年数20年以下なら40万円×勤続年数、20年を超えるなら800万円+70万円×(勤続年数-20年)で計算します。1年に満たない勤続年数は1年と数えます。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

詳しくはこちら

みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。