Q1.今と昔の労働問題はどのように変化しましたか？

A1.依然として、非正規社員の方（特に派遣、契約社員）からの相談が多いです。2008年のリーマンショック時など、権力を行使して非正規社員を大量に解雇した歴史的経緯があるため、2012年に労働に関する法律が改正され、非正規社員の立場が強くなりました。しかし、その法律の認知度はまだまだ低く、非正規社員の方からのさまざまな相談が寄せられています。

Q2.みんなのユニオンの仕組みや、従前の労働組合との違いを教えてください

A2.大きな違いは、組合費が無料ということです。いままでの労働組合の場合、組合員は月数千円の組合費が一般的に必要でした。しかし、みんなのユニオンの場合「オンライン限定の活動」である代わりに「組合費が永久に無料」という仕組みになっています。

無料で活動しているので限界はありますが、活動内容を事情に応じて使い分けることで、少ない費用で問題解決を目指すことができます。

Q3.相談者や組合員の属性や、活動に対する実際の反応は？

A3.加入している組合員は、大企業の正社員から学生のアルバイトまでいます。
みんなのユニオンの活動で、自身の問題が取り上げられた方からは喜びの声をいただいています。また、応援の声もいただいているので、ますます日々の活動に力が入ります。

Q4.みんなのユニオンの活動で解決した案件や、活動から得た気付きなどはありますか？

A4.パワハラに関する通知書を送付した先の会社の弁護士から「再発防止に努める」旨の回答書を何通も得ています。

日々活動していて「コンプライアンス違反の会社が思っていたよりも多かった」ことに気付きました。
コンプライアンスは法令遵守という意味なので、会社の経営者は職場内でコンプライアンス違反を起こさないように努めてほしいと思います。

また、不当解雇に対する団体交渉を通じて解決金を働く方にしっかりと受け取ってもらえる事案も非常に増えてきています。解雇という納得のいかない事態に突然見舞われても、なるべく早く次のステップへと進めるためのお手伝いができればと思っています。

Q5.パワハラの相談でインパクトのあるエピソードはありますか？

A5.日常的に「お前はなにもできない！」などと怒鳴られ、ものを投げつけられたり、仕事をさせてもらえなかったケースがありました。

しかも机の中身や上も勝手に片付けられてしまい、数日何もない机にただ座っているだけの日を過ごさざるを得なかったそうです。また、坊主頭を強要されたり、耳のあたりを張り手されたケースもあります。

Q6.コロナに関することで、特に増えた相談はどのような内容ですか？

A6.解雇、雇い止め、退職勧奨、派遣切り、内定取消の相談が増えました。
コロナによる経営難で、会社もコストカットをせざるを得ないところが多いと思いますが、そのやり方が違法だと問題になります。

違法解雇をされた従業員は、会社に解決金として賃金を請求できますので、会社も正しいやり方で対処をしないとさらなる問題を抱えることになります。

Q7.コロナ関連以外に、非正規雇用やフリーランスの人から多い相談やそれに対する対処法はどのようなものですか？

A7.立場を利用したパワハラに関する相談や、違法な雇い止めなどの相談が多く寄せられています。
Q6と同様に、違法な解雇や雇い止めの場合は会社に対して異議申立、就労の意思を伝えることにより、賃金などの解決金を請求していくことができます。

Q8.5月病の時期に新入社員から多い相談の内容や対策はどのようなものがありますか？

A8.就職時期の延期や、内定取消の相談が多いです。コロナが深刻化したのがまさに３、4月でしたので。違法な内定取消の場合、違法解雇などと同様、解決金を請求していくことができます。

Q9.転職を考えている方に向けてアドバイスをください

A9.職場環境がいいところを選ぶべく、社内の風通しの良さを確認してください。風通しが良い職場は、違法行為が少ない傾向にあります。万が一違法行為が発生しても、早期に発覚し状況悪化を防ぐことができるでしょう。

Q10.みんなのユニオンが今後取り組んでいきたいことや、働き方に関する課題として実感していることはありますか？

A10.コロナの不況による解雇問題について力を入れて取り組んでいきたいと思います。例年の失業率は2.5％ですが、2008年のリーマンショック時には5.5％にまで上がりました。現在の状況に置き換えますと、全国に約180万人の失業者が出ることになります。

その方たちの中には、違法な解雇や雇い止めなどを受けた人も大勢いると思います。みんなのユニオンは立場の弱い全ての非正規社員の方の問題解決に、力を入れて活動していきたいです。