使用者と事業主の違いとは|取締役のケガや通勤中のケガは労災の対象になる?

労災

労働基準法・労働安全衛生法上の規定違反があった場合、使用者事業主のどちらが処罰されるのか?

そもそも、使用者と事業主の違いとは何なのか?

取締役が業務中にケガをした場合でも労災は適用されるのか?

労災が適用される通勤の定義とは?

これから上記の疑問についてお答えしていきます。

最後までしっかりと目を通し、労災などに関する知識を身に着け、労働問題に対して適切に対処できるようになりましょう。

使用者と事業主の違いとは?罰則規定も解説

「使用者」の定義を解説

労働基準法10条では、「使用者とは、事業主または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう」と定義しています。

つまり、使用者は労働基準法上の義務者として、労働条件基準の設定と履行を義務付けられているのです。

なお、労働基準法10条の「事業の経営担当者」とは、事業経営一般について権限と責任を持つ者をいい、たとえば、法人の理事、会社の役員、支配人などをいいます。

同条の「事業主のために行為をするすべての者」とは、人事、給与、厚生等の労働条件の決定や労務管理や業務命令の発令等を行う等の労働者に関する事項について、実質的権限(指揮監督・決定権限)を持つ者をいいます。

行政解釈では、「『使用者』とは本法各条の義務についての履行の責任者をいい、その認定は…、本法各条の義務について実質的に一定の権限を与えられているか否かによる」ものとされています(昭和22年9月13日 発基17号)。

つまり、労働基準法の「使用者」とは、同法各条の趣旨・目的等から、具体的な諸事情、当該労働者の地位、権限等に応じて確定されるということです。

そのため、取締役、工場長、部長等といった地位の高い者から、作業現場監督員、職場責任者等比較的地位の低い者に至るまで、その権限と責任に応じて「使用者」になる可能性があります。

「事業主」の定義を解説

一方「事業主」とは、その事業の経営主体のことをいい、個人企業においてはその企業主個人、法人企業であれば当該法人のことを指します。

労働安全衛生法では、事業者とは、「事業を行う者で、労働者を使用するものをいう」と定められています(労働安全衛生法2条3号)。

行政解釈では、事業者とは、その事業における経営主体のことをいい、個人企業の場合はその事業主個人、法人企業の場合には法人そのものとされています(昭和47年9月18日 発基91号)。

従来の労働基準法の「使用者」のように、具体的事情により義務主体が異なると責任の所在が不明確になり、規制の実効性を確保できません。

したがって、労働安全衛生法では責任の所在を明確にするため、多くの規定において最高責任者である「事業者」を主たる義務主体としています。

罰を受けるのは使用者か事業主どちらなのか

労働基準法の義務主体は「使用者」なので、同法の下で第一次的責任主体として処罰されるのは、法違反を行った現実の行為者です。
しかし、その行為者が経営主体でない場合でも、経営主体である「事業主」は処罰されてしまう場合があります(労働基準法121条)。

また、労働安全衛生法上の規定違反があった場合で、法人の代表者または法人の代理人、使用人その他の従業者が違反行為をしたときはその行為者が罰せられるほか、両罰規定により法人も処罰されます(労働安全衛生法122条)

このように、労働基準法の義務主体である「使用者」と労働安全衛生法の義務主体である「事業者」は異なりますが、ともに両罰規定が設けられており、罰則についての実質的な差異はありません。

労働者と取締役の違いとは?取締役も労災の対象になる?

「労働者」の定義を解説

労災保険法は、保険給付は労働基準法が規定する災害補償の事由が生じた場合に行うとしています(労災保険法12条の8第2項)。
また、労働基準法は、労災保険法等の法令に基づき保険給付が行われるべき場合には、使用者は補償の責めを免れると定めています(労働基準法84条1項)。

このことから、労災保険法と労働基準法のいう「労働者」の概念が同じであると考えられます。

労働基準法の「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者をいいます(労働基準法9条)。
「労働者」であるか否かは、事業に「使用される者」、つまり、指揮監督下の労働および対償としての「賃金支払」の2つを基準とする「使用従属性」の有無によって判断されます。

「取締役」の定義を解説

株式会社の取締役は、業務執行権(会社法348条1項、363条1項2号)や代表権(349条、363条1項1号)を有し、あるいは、取締役会の構成員として業務執行の決定に関与します(362条2項)。

このような取締役の職務から、会社と取締役は委任関係に立ちます(330条)。

したがって、取締役は会社の機関であり、会社とは委任関係に立つので、会社との間に「使用従属」関係はなく、取締役は「労働者」ではないと考えられます。

取締役でも労災は適用されうる

しかし、「使用従属性」は客観的な就労実態により判断されるので、形式的には取締役であったとしても、「使用従属性」が認められる場合があります。

たとえば、実質的には代表権も業務執行権も持たず、取締役としての職務とは別に勤務として勤務時間や場所の管理、業務指示を受ける等、他の従業員と変わらない業務にも従事し、役員報酬とは別に、就業規則や賃金規程に基づいた賃金を支給されている場合等が挙げられます。

このように、取締役であっても「使用従属性」のある場合には、「労働者」としての保護を受けることができます。

ただし、労災保険法は、労働者が従事する業務に起因する災害を補償の対象とするものです。

取締役としての職務遂行中に生じた災害によって負傷等した場合には補償の対象とはなりません。

労働者として取り扱われる重役であっても、法人の機関構成員としての職務遂行中に生じた災害は保険給付の対象とはならない点にご注意ください。

通勤の定義とは?労災が適用される通勤も解説

「通勤」の定義を解説

通勤災害における「通勤」とは、労働者が就業に関して合理的な経路および方法により移動を行うことをいい、その移動行為に逸脱や中断がなく、業務の性質を有するものではないものをいいます(労災保険法7条2項・3項)。

行政解釈によると、「通勤」における「合理的な経路および方法」とは、労災保険法7条2項に規定する往復または移動する行為が、一般に労働者が用いるものと認められる経路および手段等をいうとされています(昭和48年11月22日 基発644号、平成18年3月31日 基発0331042号)。

そのため、通常は、時間的・経済的に最短の距離にある経路ということになります。

迂回しても通勤経路とみなされるケース

しかし、通常の通勤経路を迂回しても「合理的な経路」とされる場合があります。

具体的には次のとおりです。

  1. 通常の経路の道路工事、デモ行進等当日の交通事情により迂回してとる経路
  2. マイカー通勤者が貸切の車庫を経由して通る経路等、通勤のためにやむを得ずとることとなる経路
  3. 他に子供を監護する者がいない共働き労働者等が託児所や親戚等に子供を預けるためにとる経路等、そのような立場にあれば、就業のためにとらざるを得ない経路
  4. 通勤に通常随伴する行為に伴って特例的に使用した経路であって、通常の経路を若干迂回した経路

子供の保育園を経由する場合などは通勤とみなされる

なお、子供の保育園を経由して通勤する場合については、上記3.に該当します。

他に子供を監護する者がおらず、子供を預けるために当該経路を取らざるを得ないという事情がある場合には「合理的な経路」として認められ、労災が適用されます。

また、4.の「通勤に通常随伴する行為」とは、通勤を継続するために必要性または合理性を有する行為をいいます。

具体的には、定期券利用者が通常の乗降駅以外の最寄りの駅へ定期券を購入するために立ち寄る場合用便のため経路上や経路近くの公衆便所に立ち寄る場合などが挙げられます。

これに対して、特段の合理的な理由もなく著しく遠回りとなるような経路をとる場合には、「合理的な経路」とは認められません

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