残業命令が無いと残業代は出ない?みなし労働・裁量労働だと残業代は出ない?

残業代

世の中には残業代が出るのか出ないのか判断が難しい場面があります。

これから「使用者から残業指示が無くても残業代は出るのか」「事業場外みなし労働時間制・裁量労働制でも残業代は出るのか」といった点について解説していきます。

ケースによっては残業代を請求できる場合もあります。

しっかりと最後まで目を通して、適切な対応ができるようになりましょう。

残業指示が無い状態で残業をしても残業代はもらえる?

黙示的な指示があったとみなされれば残業代は請求可能

使用者から明示的に残業を指示されていないにも関わらず、労働者が勝手に残業をした場合は、労働時間として認められず、残業代も支払われることはありません。

ただし、明示的ではなくとも、黙示的な指示があった場合は残業代を請求できる可能性があります。

黙示的な指示の具体例

使用者から残業を直接命じられていなかったとしても、以下のような場合であれば黙示的な指示があったと認められる可能性があります。

・客観的に見て所定労働時間内に終わらないような大量の業務を命じられていた
・残業している労働者に対して恒常的に夜食の差し入れなどがされていた

このような黙示的な命令があった場合、時間外労働分の残業代を請求することが可能です。

事業場外みなし労働時間制でも残業代はもらえる?

原則的には事業場外みなし労働時間制だと残業代はもらえない

事業場外みなし労働時間制とは、労働者が出張や営業など社外で働き、使用者の具体的な指揮命令が及ばず、労働時間を算定するのが難しい場合に、会社の所定労働時間働いたとみなす制度です。

原則は、実際に労働した時間が長くても、短くても、所定労働時間を労働したとみなすため、時間外労働は発生しません。

所定労働時間を超えて労働が必要な場合は残業代を請求可能

しかし、その業務の性質上、「通常の所定労働時間を超えた労働」が必要な場合には、その業務の遂行に通常必要とされる時間働いたものだとみなします。

たとえば、通常の所定労働時間が8時間である場合に、明らかに10時間必要な業務を、実際に10時間かけて行った場合は、2時間については時間外労働をしたとみなされるのです。

「必要とされる時間」はどのように判断するのか

とはいえ、ある業務が通常どのくらいの時間がかかるのかは明確には分かりにくいことが多いです。

そのため、業務内容と必要な労働時間をよくわかっている労使が協議して、業務遂行に通常必要とされる時間を労使協定で定めることが多いです。

その場合、労使協定で定めた時間を、労働時間とみなすことになります。

専門業務型裁量労働制でも残業代はもらえる?

労使間で1日8時間以内の労働時間と定めている場合は残業代はもらえない

会社で仕事をしている場合、事業場外ではないので、事業場外みなし労働時間制は適用されません。

しかし、業務の性質上、その遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねることができ、労働者に時間配分を任せた方が合理的な場合があります。

使用者から業務の遂行手段や時間配分の決定に関して具体的な指示をされない働き方のことを専門業務型裁量労働制といいます。

専門業務型裁量労働制の場合、労使間で定める労働時間を1日8時間以内とする限り、使用者に残業代を請求することはできません。

ただし、専門業務型裁量労働制であっても深夜割増賃金や休日出勤手当は請求可能です。

専門業務型裁量労働制に該当するのは19業種のみ

この制度の対象となる業務は、厚生労働省で定められている次の19業種です。

  1. 新商品・新技術の研究開発、人文科学、自然科学に関する研究の業務
  2. 情報処理システムの分析、設計の業務
  3. 新聞、出版事業において記事の取材、編集の業務
  4. デザイナー業務
  5. 放送番組、映画等の制作プロデューサーまたはディレクター業務
  6. コピーライター業務
  7. システムコンサルタントの業務
  8. インテリアコーディネーターの業務
  9. ゲーム用ソフトウェア創作の業務
  10. 証券アナリストの業務
  11. 金融工学ほか統計学、数学、経済学等の知識を用いて行う金融商品の開発を行う業務
  12. 公認会計士の業務
  13. 弁護士の業務
  14. 建築士の業務(一級、二級建築士)
  15. 不動産鑑定士の業務
  16. 弁理士の業務
  17. 税理士の業務
  18. 中小企業診断士の業務
  19. 大学における教授研究の業務

専門業務型裁量労働制が不当に適用されている場合は残業代を請求可能

専門業務型裁量労働制を導入する場合、対象となる業務について、その業務の遂行に必要な1日当たりのみなし労働時間を労使協定で定める必要があります。

そのため、そもそも労使協定が定められていない場合は専門業務型裁量労働制は無効となります。

また、専門業務型裁量労働制の適用がない業務内容の場合でも、専門業務型裁量労働制は無効となります。

その結果、本来なら残業代が発生していたというケースもあるでしょう。

企画業務型裁量労働制でも残業代はもらえる?

専門業務型裁量労働制と同様に残業代はもらえない

企画業務型裁量労働制の場合も、専門業務型裁量労働制と同様に労使間で定める労働時間を1日8時間以内とする限り、使用者に残業代を請求することはできません。

また、深夜割増賃金や休日出勤手当は請求可能なのも専門業務型裁量労働制と同様です。

企画業務型裁量労働制に業種の制限は無い

企画業務型裁量労働制とは、企業の事業運営に関して、企画、立案、調査、分析の業務を行う労働者の1日の労働時間を、その実労働時間に関わらず、労使委員会で定めた時間を労働したものとみなすものです。

この制度は、専門業務型裁量労働制の場合とは異なり、業種の制限がありません。

しかし、対象労働者とすることができる労働者は、原則として、対象業務に常態として従事している労働者であって、対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者とされています。

加えて、専門業務型裁量労働制を導入する際は労使委員会の委員の5分の4以上の決議や、対象となる労働者本人の同意が必要となります。

企画業務型裁量労働制が不当に適用されている場合は残業代を請求可能

労使委員会の決議がない場合や、決議を労基署に届け出ていない場合は企画業務型裁量労働制が無効になります。

また、委員会の議事録が作成されていない、あるいは労働者に周知されていない場合も無効です。

なお、対象となるのは「対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者」なので、全く職務経験が無いような者を対象労働者にすることもできません。

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