失業保険(雇用保険)をもらう条件|申請期間・手続き・不当解雇だとお得?

1796

失業保険は、求職中の離職者の強い味方です。

しかし、その受給にあたっていくつかの条件があるほか、給付までの期間やその後の受給金額は離職理由でも左右されます。

会社から不当解雇された場合、失業保険の受給の面で有利な取り扱いが受けられるかもしれません。ご自身が失業保険を受け取ることができるのか、いつまで受け取ることができるのか、受給の流れや手続きなど、失業保険の条件にまつわる疑問にお応えします。

失業保険をもらうのに必要な条件・資格・雇用保険加入期間の違いとは

失業保険をもらうためには、雇用保険の加入期間などが関係あります。

それは、自己都合退職と会社都合退職で変わってきますので、ご自分がどちらに該当するか確認してください。

定年退職、退職勧奨の場合もまとめていますので、あとで困らないためにぜひご覧ください。

自己都合退職の離職者の場合は?

転職や結婚・引越し・家庭の事情などで退職する自己都合退職の場合、失業保険の受給をするためには、離職の日より前の2年間に、通算12カ月以上の雇用保険加入期間があることが必要です。なお、離職日から1カ月ごとに区切った期間における賃金支払い日が11日以上の期間のみを「1カ月」と計算します。
雇用保険加入の条件は?

雇用保険に加入する条件は①31日以上の雇用見込みがあり、②1週間の所定労働時間が20時間以上であることです。会社は①②の基準を満たす労働者を、被保険者としてハローワークに届け出ます。労働者は本人確認書類をハローワークに持参することで、自身が雇用保険に加入しているかを確認できます。

会社都合退職・特定理由離職者は?

会社側の倒産・経営不振・解雇(懲戒解雇を除く)・ハラスメント・過度な残業による疲労などで退職する会社都合退職または特定受給資格者の場合、離職の日より前の1年間に、通算6ヶ月以上の雇用保険の加入期間が必要です。雇用保険に加入する条件は自己都合退職の場合と同様です。

定年退職・退職勧奨などの場合は?

定年退職した方の退職理由ついては、自己都合退職と会社都合退職両方に該当しえます。ご本人が継続雇用を希望せずに定年退職した場合は、自己都合退職となります。一方で本人が継続雇用を希望したにも関わらず再雇用されなかった場合は、会社都合退職または特定受給資格者に該当することがあります。
退職勧奨の場合は?

退職勧奨に応えて退職された場合は、原則として特定受給資格者(会社都合退職)として扱われます。例外として、早期退職優遇制度に応募した場合は会社都合退職とはなりません。なお退職勧奨の旨が離職票に書かれていない場合は、ハローワークに異議申立てをして退職理由の訂正を試みることが可能です。

失業保険の所定給付日数の期間|支給日はいつから、いつまで貰える?

失業保険を受け取れることが分かりました。
次に気になるのが、失業保険の申請の期間や給付日数です。

給付日数については、自己都合退職と会社都合退職、雇用保険の加入期間、年齢で変わってきます。

失業保険受給中にアルバイトをする場合、不正受給にならないよう注意しなければなりません。詳しく解説しておりますので、ご覧ください。

失業保険の申請期間は?

失業保険にこれと決まった申請期間はありませんが、離職から1~2ヶ月以内に申請をすることが望ましいです。失業保険を受給できるのは、原則離職した日の翌日から1年後までです。よって給付日数によりますが、早めに申請を行わなかったため失業保険が満額受け取れないこともあるためです。

所定給付日数は 何ヶ月?延長できる?

自己都合退職の方の給付日数は、雇用保険の加入期間によって異なります。1年未満は受給することができず、1年以上10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日となっています。65歳未満であれば、離職時の年齢は考慮されません。
会社都合退職の場合は?

会社都合退職の方の給付日数は、雇用保険加入期間と離職時の年齢によって、90日~330日の間で決定されます。雇用保険加入期間が1年未満であると共通して90日、それ以降は加入期間が長いほど・年齢があがるほど(60~65歳の方はやや低くなります)所定給付日数が長くなります。

その他の給付日数の基準として、65歳以上の離職者は雇用保険加入期間1年未満で30日分・1年以上で50日分が一括で支払われます。障碍者など就職の困難な方については、雇用保険加入期間1年未満で150日分、1年以上で45歳未満だと300日・45歳以上65歳未満であると360日分が支払われます。

失業保険の受給中にアルバイトできる?

失業保険申請後には、まず7日間の「待機期間」があります。この期間中にアルバイトをすると、その期間だけ待機期間が延長されます。働いたことを申告せずに失業保険を受け取ろうとすると不正受給となり、給付金を受ける権利を失います。さらに不正受給した額の3倍の納付を命じられることもあります。
どうやって申告する?

自己都合退職の場合、その後に3ヶ月の「給付制限期間」があります。この期間はアルバイトすることができますが、収入の有無にかかわらず、失業認定申告書でアルバイトした日などを正確に申告しなければ不正受給となります。また雇用保険加入条件を満たすときは、別途就職の手続きが必要となります。

失業保険を受給している「受給期間」もアルバイトをすることができます。なお失業認定申告書でアルバイトしたことの記載・申告が必要です。申告しなかった場合は不正受給となります。支給金額はアルバイトによる収入額が差し引かれたものになり、差し引き分は受給期間満了後に受け取ることができます。

ハローワークでの申請から失業認定日までの流れ・必要なもの・書類

ハローワークで失業保険を申請してから受給するまでの流れをご説明します。

会社が離職票を出してくれない場合、焦ってしまいますよね。
離職票なしでも失業保険がもらえるのか、確認しておきましょう。

ハローワークでの求職活動についてや失業認定日の手続きについてもまとめています。事前に知っておくと気持ちに余裕もできますよ。

離職票なしでも失業保険は貰える?

失業保険を受給するには、失業の状態で①必要書類をハローワークに持参して求職手続きを行い受給資格を得る、②雇用保険説明会へ行く、③求職活動をしつつ失業認定日にハローワークに行く、という一連の手続きが必要となります。離職票は、①の手続きの必要書類に含まれています。
離職票がない場合は?

なお離職票がなくとも、失業保険受給に関する仮手続きを行うことはできます。なお、初回の失業認定日(初回の雇用保険受給説明会で日付が指定されます)までに提出する必要があります。会社が離職票を出してくれていない場合は、会社ならびに所轄のハローワークに問い合わせをしましょう。

ハローワークでの求職活動は必要?

失業保険を受給する条件のひとつに、失業認定日と次回認定日の期間に原則として2回以上の求職活動を行っていることがあります。これは労働者の就職の意思を確かめるためです。なお申請手続きから初回認定日までの期間においては、自己都合の場合は1回・会社都合の場合は3回の求職活動が求められます。
求職活動にあたる行動は?

ハローワークでの求職活動は、失業保険の受給に必要です。実際にその他求職活動にあたる活動については、実際にハローワークまたは許可・届出のある民間機関・公的機関が行う求人への応募、職業相談、職業紹介、セミナーの受講が挙げられます。なお、求人の閲覧だけでは求職活動にあたりません。

認定日に必要な手続きとは?

失業認定日は労働者がなおも失業状態にあるか確かめる日ですので、その日にハローワークに赴いて「受給資格者証」と「失業認定申告書」を提出する必要があります。アルバイトなどを行っていた場合は、この申告書で申告します。他には、求職活動の証明となる書類が必要となることもあります。

スマホで入れる「無料オンライン労働組合」

職場改善をはじめよう

専門家が作る職場改善の通知を無料で送ることができます

不当解雇・失業の無料電話相談