失業保険（雇用保険）とは何か｜受給条件・申請期間・手続きを解説！
雇用保険から給付される基本手当（失業保険）は、求職中の離職者の強い味方です。
しかし、その受給にあたっていくつかの条件があるほか、給付までの期間やその後の受給金額は離職理由でも左右されます。
会社から不当解雇された場合、失業保険の受給の面で有利な取り扱いが受けられるかもしれません。ご自身が失業保険を受け取ることができるのか、いつまで受け取ることができるのか、受給の流れや手続きなど、失業保険の条件にまつわる疑問にお応えします。
目次
失業保険とは何か｜もらうための条件は？
失業保険とは、雇用保険法に基づき失業者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付をいいます。
一般的に失業保険と呼ばれますが、その中心は雇用保険の失業等給付を構成する「求職者給付」のうちの「基本手当」です。
雇用保険に加入し、必要な受給資格を満たしていれば、失業した際にハローワークで手続きをすることで基本手当の給付を受けることができます。
雇用保険に加入できる条件とは
雇用主は加入条件を満たしている労働者をすべて、雇用保険への加入させなければなりません。
人数や雇用形態は関係なく、アルバイトや非正規雇用であっても以下の条件を満たしていれば雇用保険に加入できます。
- 最低31日以上雇用される見込みがあること
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
雇用保険加入の手続きは会社が行ってくれます。保険料は労働者と会社で折半します。
自身がきちんと雇用保険に加入しているかどうかは、給与明細で雇用保険料が支払われているか確認をするのが一番簡単でしょう。
その他、ハローワークに問い合わせをすることでも確認が可能です。
また、会社は雇用保険に加入していることを示す「雇用保険被保険者証」を保管しており、退職時に離職者へ手渡してくれます。
万が一、条件を満たしているにもかかわらず雇用保険に未加入であったことが発覚した場合には、ハローワークで雇用保険料を納入することで過去に遡って加入することができます。
失業保険を受け取る条件は？
失業給付を受け取る条件は以下の２つです。
- 一定期間雇用保険に加入していたこと
- 「失業」の状態にあること
一定期間雇用保険に加入していたこと
失業給付を受けるためには、雇用保険に加入していた期間が一定期間以上必要です。
この必要な加入期間は離職の理由がいわゆる「自己都合」か「会社都合」であるかで異なります。
| 「自己都合」退職 | ２年以内に雇用保険加入期間が通算して12か月以上 |
| 「会社都合」退職 | １年以内に雇用保険加入期間が通算して６か月以上 |
加入期間は継続している必要はなく、前職との通算でもかまいません。
※なお、離職日から1カ月ごとに区切った期間に、賃金支払い日が11日以上の月、又は80時間以上労働した月を「1カ月」と計算します。
「失業」の状態とは
雇用保険法の「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいいます。
失業給付を受けるためには、ハローワークで求職の申込みを行い、失業の認定を受けなければなりません。
以下のような場合には離職をしても失業の認定はされません。
- 既に次の就職先が決まっている
- 早期リタイアや、専業主婦になるつもりであるなど働く気がない
- 妊娠、出産、病気、怪我、親族等の介護などですぐに働くことができない
ただし、妊娠、出産、病気、怪我、親族等の介護などですぐに働くことができない場合には、１年の受給期限を延長することが可能です。
本来は離職から１年間を経過すると給付日数が残っていてもその時点で給付は打ち切りになりますが、これを最大４年まで延長し、働くことができる状態になってから支給を受けることができます。
自己都合と会社都合で支給の条件は変わる？
失業給付の受給に必要な被保険者期間が「自己都合」と「会社都合」で変わることはご説明しましたが、他にも離職理由によって支給までの期間や給付日数などが大きく変わってきます。
| 自己都合退職 | 会社都合退職 | |
| 最短支給開始日 | ２か月と７日以降※ | 7日以降 |
| 受給要件 | 退職以前2年間で被保険者期間が12ヶ月以上 | 退職以前1年間で被保険者期間が6ヶ月以上 |
| 給付日数 | 90日～150日 | 90日～330日 |
| 国民健康保険 | 通常納付 | 最大2年間軽減 |
※過去５年間で離職が３回目以上である場合には３か月と７日以降。
ここではわかりやすく「自己都合」と「会社都合」で分類をしていますが、失業保険の支給条件面で有利になる離職理由を持つ者は、細かくは「特定受給資格者」と「特定理由離職者」に分けられます。
- 「特定受給資格者」：解雇や倒産などで離職した者
- 「特定理由離職者」：雇止めや自身の傷病や家族の介護といった特定の理由によって離職した者
それぞれの具体的な範囲については以下をご確認ください。
なお、離職理由の主張が会社と労働者で食い違っていた場合には、ハローワークが資料に基づいて判定をしてくれます。必ずしも会社が離職票に記載した離職理由で扱われるわけではありません。
定年退職・退職勧奨などの場合は？
定年退職した方の退職理由ついては、自己都合退職と会社都合退職両方に該当しえます。ご本人が継続雇用を希望せずに定年退職した場合は、自己都合退職となります。
一方で本人が継続雇用を希望したにも関わらず再雇用されなかった場合は、会社都合退職または特定受給資格者に該当することがあります。
退職勧奨に応えて退職された場合は、原則として特定受給資格者（会社都合退職）として扱われます。
例外として、早期退職優遇制度に応募した場合は会社都合退職とはなりません。
失業保険はいくらもらえる？｜給付の期間はいつから、いつまでか
雇用保険の加入期間が条件を満たし、失業の状態にあれば、失業保険を受け取れることが分かりました。
次に気になるのが、失業保険の申請の期間や給付日数、貰える金額です。
これらは、離職理由、雇用保険の加入期間、年齢、離職以前の収入で変わってきます。
また、失業保険受給中にアルバイトをする場合、不正受給にならないよう注意しなければなりません。
失業保険はいつまでに申請手続きが必要？
失業保険をいつまでに申請しなければならないという決まり自体はありません。
もっとも、失業保険は原則として離職した日の翌日から1年まで（※）の期間（受給期間）でしか受給できません。そのため、できるだけ早い段階、離職から1～2ヶ月以内に申請の手続きをすることが望ましいです。
もし、離職日の11か月後に申請をしたとすれば、所定給付日数が180日だったとしても、1か月間しか失業保険をもらえないことになります。
失業保険を満額受け取るためには、離職から１年以内に給付日数が収まるように注意しましょう。
※受給期間の例外として所定給付日数が330日の場合は1年＋30日、360日の場合は1年＋60日となります。また、離職理由による給付制限を受けている場合も受給期間が延長されることがあります。
失業保険はいつからもらえる？
失業保険は、ハローワークに申請をした後、７日間の待期期間を経過したのちに支給が開始されます。
７日間の待期期間は、申請者が本当に失業しているかをハローワークが確認するための期間であり、失業状態である必要があります。待機期間中にアルバイトなどは一切できません。
また、自己都合退職者の場合、７日間の待期期間後にさらに２か月間の「給付制限期間」があります。
給付制限期間は、失業の認定を受けなくてよいためアルバイトをすることも可能です。
実際に振り込まれるのはいつから？
実際に失業保険が振り込まれるのは、失業認定を受けた１週間ほど後になり、最大28日分がまとめて振り込まれます（初回は待期期間の７日分の支給がないので21日分ほどです）。
失業認定は４週間ごとに受ける必要がありますが、初回の失業認定はハローワークでの最初の申請からおよそ４週間後に行われます。
つまり、給付制限がない場合でも、ハローワークでの申請から実際の受給まで５週間ほどはかかることになります。申請手続きに必要な離職票の発行等にかかる時間を考えると、離職からはおよそ２か月程度かかるでしょう。
給付制限を受ける場合はさらに２か月の期間が実際の受給までかかることとなります。
所定給付日数は何ヶ月？延長できる？
所定給付日数とは、失業保険を受け取ることのできる日数をいい、雇用保険の加入期間や、年齢、離職理由で変わってきます。
具体的には以下で見ていきますが、多くの場合は３～４か月程度の給付日数になります。
一般の受給資格者（「自己都合退職」）の所定給付日数
| 雇用保険加入期間 | 10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
| 全年齢 | 90日 | 120日 | 150日 |
特定受給資格者（「会社都合退職」）の所定給付日数
| 雇用保険加入期間 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | ー |
| 30歳以上35歳未満 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 | |
| 35歳以上45歳未満 | 150日 | 240日 | 270日 | ||
| 45歳以上60歳未満 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 | |
| 60歳以上 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
その他の給付日数の基準として、65歳以上の離職者は雇用保険加入期間1年未満で30日分・1年以上で50日分が一括で支払われます。
障碍者など就職の困難な方については、雇用保険加入期間1年未満で150日分、1年以上で45歳未満だと300日・45歳以上65歳未満であると360日分が支払われます。
なお、2021年1月26日現在、新型コロナウィルス感染症の影響により離職を余儀なくされた特定受給資格者及び特定理由離職者（雇止めの場合に限る）の方は給付日数が原則60日延長されます。
失業保険で貰える金額｜１日当たりの基本手当の計算方法
失業保険の１日当たりの支給額を「基本手当日額」といいます。
失業状態と認定された日（土日も含みます）１日ごとにこの基本手当日額を最大で所定給付日数分受け取ることができます。
そして基本手当日額は、おおよそ前職の１日あたりの給料の５割～８割程度の金額になります。
より細かく言えば、「基本手当日額」は、失業前の６か月間に毎月一定期日に支払われた賃金の合計を180で割った金額（これを「賃金日額」といいます。）の45～80%の金額になります（雇用保険法16,17条）。
失業保険の受給中にアルバイトできる？
失業保険申請後の７日間の待期期間にアルバイトをした場合には、その期間だけ待機期間が延長されます。
働いたことを申告せずに失業保険を受け取ろうとすると不正受給となり、給付金を受ける権利を失います。さらに不正受給した額の3倍の納付を命じられることもあります。
どうやって申告する？
自己都合退職の場合、その後に2ヶ月の「給付制限期間」があります。この期間はアルバイトすることができますが、収入の有無にかかわらず、失業認定申告書でアルバイトした日などを正確に申告しなければ不正受給となります。また雇用保険加入条件を満たすときは、別途就職の手続きが必要となります。
失業保険を受給している「受給期間」もアルバイトをすることができます。なお失業認定申告書でアルバイトしたことの記載・申告が必要です。申告しなかった場合は不正受給となります。支給金額はアルバイトによる収入額が差し引かれたものになり、差し引き分は受給期間満了後に受け取ることができます。
ハローワークでの申請から失業認定日までの手続き・流れ・必要なもの・書類
ハローワークで失業保険を申請してから受給するまでの流れをご説明します。
会社が離職票を出してくれない場合、焦ってしまいますよね。
離職票なしでも失業保険がもらえるのか、確認しておきましょう。
ハローワークでの求職活動についてや失業認定日の手続きについてもまとめています。事前に知っておくと気持ちに余裕もできますよ。
失業保険受給の流れ
失業保険を受給するには、失業の状態で
（1）必要書類をハローワークに持参して求職手続きを行い受給資格を得る
（2）雇用保険受給説明会へ行く
（3）求職活動をしつつ失業認定日にハローワークに行く
という一連の手続きが必要となります。
離職票がない場合は？
まずは離職票を会社から受け取った後、以下を持参して管轄のハローワークに行き、受給資格取得の手続きを行います。
【持参物】
- 雇用保険被保険者離職票（-1, 2）
- 個人番号確認書類（マイナンバーカードなど）
- 身分証明書
- 写真（最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm）2枚
- 印鑑
- 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード
なお、離職票の交付手続きは会社に行ってもらう必要があります。
会社が「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」をハローワークに提出すれば、後日ハローワークから会社に離職票が送付されます。
その後、離職者は会社から離職票を受け取り、上記持参物とともにハローワークへ行きます。
そしてハローワークで求職手続きをして失業保険の受給資格を得た後は、7日間の待期期間を経た後、雇用保険受給者説明会に参加します。
説明会に参加後、失業保険の受給に必要な雇用保険受給資格証と失業認定申告書がハローワークから交付されます。
その後、失業保険を受け取るためには、求職活動をしつつ４週間ごとの失業認定日にハローワークへ行く必要があります。
また離職票がなくとも、失業保険受給に関する仮手続きを行うことはできます。
離職票は初回の失業認定日（初回の雇用保険受給説明会で日付が指定されます）までに提出する必要があります。
会社が離職票を出してくれていない場合は、会社ならびに所轄のハローワークに問い合わせをしましょう。
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ハローワークでの求職活動は必要？
失業保険を受給する条件のひとつに、失業認定日と次回認定日の期間に原則として2回以上の求職活動を行っていることがあります。
これは労働者の就職の意思を確かめるためです。
なお待期満了日の翌日から初回認定日の前日までの期間においては、1回以上の求職活動で足ります。
求職活動にあたる行動は？
ただし雇用保険説明会への出席が求職活動1回分になるため、会社都合の場合は初回認定日で求職活動の回数が不足する事態になることはまずありません。
なお、自己都合退職者など給付制限期間がある場合には、雇用保険説明会への出席とは別に2回目の認定日の前日までに求職活動を最低2回行う必要があります。
ハローワークを通して求職活動をする必要はあるか
ハローワークを通した求職活動だけではなく、以下に挙げるような活動を行えば求職活動として扱われます。
- 求人への応募
- ハローワークが行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講など
- 許可・届出のある民間機関（民間職業紹介機関、労働者派遣機関）が行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、求職活動方法等を指導するセミナー等の受講など
- 公的機関等（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が実施する職業相談等を受けたこと、各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加など
- 再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験
なお、求人の閲覧だけでは求職活動にあたりません。
失業の認定日に必要な手続きとは？
失業の認定は原則として４週間に１回ずつ、それまでの28日間について行われます。
失業認定日は労働者がなおも失業状態にあるか確かめる日ですので、その日にハローワークに赴いて「受給資格者証」と「失業認定申告書」を提出する必要があります。
アルバイトなどを行っていた場合は、この申告書で申告します。他には、求職活動の証明となる書類が必要となることもあります。
認定日に行けない場合は？
やむを得ない理由のため、所定の失業認定日に出頭ができない場合には、原則として事前の申し出によって認定日の変更を受けることができます。
疾病や負傷、求人の面接、公共職業訓練、災害などの事情で出頭が出来なかった場合には、その事情がなくなった後の最初の失業認定日に証明書を提出することで失業の認定を受けることができます（証明認定）。
なお新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、2021年1月7日以降の緊急事態宣言期間中の一部地域では原則郵送での失業認定が行われている点にご注意ください。
(重要)雇用保険を受給中の皆様へ～緊急事態宣言発令に伴う失業認定日の取扱いについて～
jsite.mhlw.go.jp
離職後の健康保険・年金・住民税の支払い手続き
離職後、失業保険を受給している間も健康保険・年金の保険料を支払う必要があります。
住民税については、離職した月によって支払い方法が異なります。
離職後に加入できる健康保険とは
離職した場合、健康保険は以下のいずれかに加入する手続きを行った後、月々の健康保険料を支払う必要があります。
- 任意継続健康保険
- 国民健康保険
- ご家族の健康保険（被扶養者）
（1）任意継続健康保険
保険料は離職時の標準報酬月額に基づいて決定されます。
保険料の算定方法は各都道府県によって異なるため、気になる方は全国健康保険協会の公式サイトをご確認ください
なお任意継続健康保険を選択した場合は、在職中は会社と折半していた保険料を被保険者本人のみが負担することになるため、今までの2倍の保険料を支払う必要があります。
（2）国民健康保険
国民健康保険とは都道府県及び市町村が保険者となって運営する公的な医療保険制度です。
国民健康保険の保険料は前年の所得、国民健康保険の世帯人員数などに応じて決められます。
お住まいの市区町村によって保険料の算定方法は異なるため、気になる方は市区町村の国民健康保険担当窓口へお問い合わせください。
（3）ご家族の健康保険（被扶養者）
離職後、ご家族が加入している健康保険の扶養家族になれば、保険料を支払う必要はありません。
ただし失業保険は収入とみなされるため、失業保険の金額によっては扶養家族になれない場合があります。
年金は減免措置か納付猶予制度を利用できる
離職後、国民年金保険料の納付が困難な場合は、保険料の免除・納付猶予制度を利用できます。
免除された保険料は後から納めることができます。追納した場合は、保険料を全額納付したときと同じ金額の年金を将来受け取ることができます。
住民税は離職月で支払い方法が異なる
6月1日～12月31日に離職した場合は、離職月の住民税は給与から徴収され、離職月よりも後の住民税は普通徴収で納税します。
6月1日～離職月までの給与分に課税される住民税は翌年納税することになります。
1月1日～5月31日に離職した場合は、離職月の給与から5月分までの住民税を一括徴収されます。
ただし、離職月の給与が5月分までの住民税の金額よりも少ないときは普通徴収に変更してもらうことが可能です。
みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。