失業保険は、求職中の離職者の強い味方です。

しかし、その受給にあたっていくつかの条件があるほか、給付までの期間やその後の受給金額は離職理由でも左右されます。

会社から不当解雇された場合、失業保険の受給の面で有利な取り扱いが受けられるかもしれません。ご自身が失業保険を受け取ることができるのか、いつまで受け取ることができるのか、受給の流れや手続きなど、失業保険の条件にまつわる疑問にお応えします。

失業保険をもらうのに必要な条件・資格・雇用保険加入期間の違いとは

失業保険をもらうためには、雇用保険の加入期間などが関係あります。

それは、自己都合退職と会社都合退職で変わってきますので、ご自分がどちらに該当するか確認してください。

定年退職、退職勧奨の場合もまとめていますので、あとで困らないためにぜひご覧ください。

雇用保険に加入する条件は①31日以上の雇用見込みがあり、②1週間の所定労働時間が20時間以上であることです。会社は①②の基準を満たす労働者を、被保険者としてハローワークに届け出ます。労働者は本人確認書類をハローワークに持参することで、自身が雇用保険に加入しているかを確認できます。

退職勧奨に応えて退職された場合は、原則として特定受給資格者（会社都合退職）として扱われます。例外として、早期退職優遇制度に応募した場合は会社都合退職とはなりません。なお退職勧奨の旨が離職票に書かれていない場合は、ハローワークに異議申立てをして退職理由の訂正を試みることが可能です。

失業保険の所定給付日数の期間｜支給日はいつから、いつまで貰える？

失業保険を受け取れることが分かりました。
次に気になるのが、失業保険の申請の期間や給付日数です。

給付日数については、自己都合退職と会社都合退職、雇用保険の加入期間、年齢で変わってきます。

失業保険受給中にアルバイトをする場合、不正受給にならないよう注意しなければなりません。詳しく解説しておりますので、ご覧ください。

会社都合退職の方の給付日数は、雇用保険加入期間と離職時の年齢によって、90日～330日の間で決定されます。雇用保険加入期間が1年未満であると共通して90日、それ以降は加入期間が長いほど・年齢があがるほど（60～65歳の方はやや低くなります）所定給付日数が長くなります。

その他の給付日数の基準として、65歳以上の離職者は雇用保険加入期間1年未満で30日分・1年以上で50日分が一括で支払われます。障碍者など就職の困難な方については、雇用保険加入期間1年未満で150日分、1年以上で45歳未満だと300日・45歳以上65歳未満であると360日分が支払われます。

自己都合退職の場合、その後に3ヶ月の「給付制限期間」があります。この期間はアルバイトすることができますが、収入の有無にかかわらず、失業認定申告書でアルバイトした日などを正確に申告しなければ不正受給となります。また雇用保険加入条件を満たすときは、別途就職の手続きが必要となります。

失業保険を受給している「受給期間」もアルバイトをすることができます。なお失業認定申告書でアルバイトしたことの記載・申告が必要です。申告しなかった場合は不正受給となります。支給金額はアルバイトによる収入額が差し引かれたものになり、差し引き分は受給期間満了後に受け取ることができます。

ハローワークでの申請から失業認定日までの流れ・必要なもの・書類

ハローワークで失業保険を申請してから受給するまでの流れをご説明します。

会社が離職票を出してくれない場合、焦ってしまいますよね。
離職票なしでも失業保険がもらえるのか、確認しておきましょう。

ハローワークでの求職活動についてや失業認定日の手続きについてもまとめています。事前に知っておくと気持ちに余裕もできますよ。

なお離職票がなくとも、失業保険受給に関する仮手続きを行うことはできます。なお、初回の失業認定日（初回の雇用保険受給説明会で日付が指定されます）までに提出する必要があります。会社が離職票を出してくれていない場合は、会社ならびに所轄のハローワークに問い合わせをしましょう。

ハローワークでの求職活動は、失業保険の受給に必要です。実際にその他求職活動にあたる活動については、実際にハローワークまたは許可・届出のある民間機関・公的機関が行う求人への応募、職業相談、職業紹介、セミナーの受講が挙げられます。なお、求人の閲覧だけでは求職活動にあたりません。