内定取り消しを裁判で訴えるのは可能?違法な取り消し理由を解説

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

就職を希望していた会社から内定通知をもらっていたのに、のちに内定取り消しと言われたら、絶望しますよね。2020年はコロナの影響で内定後の内定取り消しが多いです。

しかし、その内定取り消しが違法だった場合、無効となります。
どのような場合で違法な内定取り消しとなるのか、気になりますね。

内定取り消しが違法となる理由を過去の裁判例を挙げてまとめています。内定取り消しが違法で無効となった場合の採用や失業保険の疑問点もぜひご確認ください。内定取り消しで訴訟をする方法や慰謝料の相場も解説していますので、参考にしてください。

内定取り消しの連絡が!裁判の前に問題と取り消しの要件を確認しよう

採用内定通知をもらっていた会社から内定取り消しの連絡がきて、それが違法・無効な場合は、
・会社に採用してもらえるのか
・失業保険がもらえるのか
これらが気になります。

内定取消無効となれば、そのまま会社に勤めたいという人もいるでしょう。

もしくは、金銭解決をするケースもあると思います。その場合、失業保険をもらえるのでしょうか?

事前に知っておきたい問題や、実際に違法な内定取り消しとなったケースを確認しておきましょう。

内定取り消しから採用してもらえる?

内定取り消しが違法・無効な場合は、そのまま会社に採用してもらうことができます。違法な内定取り消しの効果は、法律上無効です。その場合は、内定によって成立した雇用契約が、そのまま継続していることになります。法律上は、入社日から会社での就労がスタートすることになります。
働くのが困難な場合は?

内定取り消しが有効と認められるのは、「雇用契約に留保された解約権(内定を取り消す権利)の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認することができるものに限られる」とするのが最高裁の立場です。この要件を満たさない内定取り消しは、違法かつ無効です。

もっとも、実際は、たとえ内定取り消しが無効でも、一度トラブルになった会社で働くのは困難なケースも多いです。また、会社としても、仮に内定取り消しが無効でも、今さら採用するのは人間関係の観点から気が引けるという場合も少なくありません。そのような場合は、金銭解決されるケースも多いです。

内定取り消しは失業保険がもらえない?

内定取り消しの場合は、就業予定だった会社との関係では、失業保険をもらうことができません。なぜなら、未だ入社日が訪れておらず、雇用保険が支払われてないからです。もっとも、以前に務めていた会社との関係で失業保険をもらえるケースもあるので、一度ハローワークに電話して確認してみましょう。

合理的理由のない内定取り消しは違法?

合理的な理由のない内定取り消しは違法です。最高裁判所は、内定取り消しが認められる場合として、「雇用契約に留保された解約権(内定を取り消す権利)の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認することができるものに限られる」という条件を提示しています。
違法な取り消しの理由は?

裁判所も、①小児麻痺後遺症による能力不足を理由とする内定取消、②陰気な印象であることを理由とする内定取消、③経営悪化を理由とする内定取消、④ある特定の国籍を有していたことが発覚したことを理由とする内定取消などのケースで、会社が行った取消し処分を違法・無効と判断しています。

内定取り消しの裁判例|弁護士が教える違法になりうる取り消し理由

内定取り消しをされるにも、さまざまな理由があると思います。

法律に詳しくない人が聞くと、つい納得してしまう理由もあるかもしれません。
そこで、過去の裁判事例から違法になりうる取り消し理由をご紹介します。

当てはまった人は、もしかしたら違法な内定取り消しをされた可能性がありますよ。

①内定者の「陰気さ」で内定取消できる?

採用内定者の「陰気さ」を理由とした内定取消しは、違法・無効です。内定者の性格や雰囲気については、会社は面接等を通じて知ることができます。それにも関わらず、内定通知を出した後に、「陰気さ」を理由として内定を取り消すことは、もはや客観的に合理的とも社会通念上相当とも評価されません。
実際の裁判事例は?

最高裁判所も、採用内定者の「陰気さ」を理由とした内定取消しに対して、「会社は調査を尽くせば、従業員としての適格性の有無を判断することができた」「解約権留保の趣旨、目的に照らして社会通念上相当として是認することができない」として、違法・無効であると判断しています(大日本印刷事件)。

②会社の「業績悪化」で内定取消できる?

会社の業績悪化を理由とした内定取消しは、原則として認められません。裁判所も、経営悪化による人員削減の必要性が高く、従業員に対して希望退職を募っている状況での内定取消しを、「社会通念に照らして相当と是認することはできない」として違法・無効と判断しています(インフォミックス事件)。
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採用内定者は、現実にはまだ仕事をスタートしていないものの、会社から発せられた内定通知に拘束され、他に就職することができない地位に置かれています。そのため、会社の業績悪化を理由とした内定取消しの場合も、整理解雇の有効性の判断に用いる4要件に相当する厳しい条件を満たす必要があります。

③内定者の「能力不足」で内定取消できる?

能力不足のみを理由とした内定取消しは、違法となる可能性が高いです。なぜなら、①能力不足は内定通知書や誓約書に記載された取消事由に該当しない、また、②会社は試験等の実施が可能であり、能力不足は「内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実」に該当しないからです。
最高裁の立場は?

内定取消し、内定通知により成立した雇用契約に解約権が留保された趣旨や目的に照らして、客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認することができるものに限られるとするのが最高裁の立場です。能力不足による内定取消しは、客観的に合理的で社会通念上相当とは認められないでしょう。

内定取り消しの訴訟をするための方法と慰謝料相場

では、内定取り消しの違法性が確認でき、訴訟を起こしたいと思ったとき、どうすればよいのでしょうか?

もらえる慰謝料の相場も、気になりますね。

内定取り消しの訴訟をするための方法をまとめています。スムーズに手続きをするために、ぜひご確認ください。

ハロワ・労基・弁護士の窓口を使える?

内定取消しは、入社前のトラブルなので、相談先としては、ハローワークや労働基準監督局よりも、弁護士の方が適切です。また、地域の労働組合でも相談を受け付けているところがあります。裁判を前提とした相談は弁護士に対して、交渉のみを前提とした相談は労働組合に対してしてみましょう。
無料相談できる窓口は?

私たち「みんなのユニオン」でも、内定取消しの無料相談を受け付けています。専門の相談員が、あなたが巻き込まれた内定取消しの違法性を審査し、今後はどのような手段を取りうるか、また取るべきかを診断します。みんなのユニオン自身が行った団体交渉で解決した内定取消し案件も多いです。

内定取り消しの訴訟はいつまでにする?

内定取消しを裁判で解決したい場合は、訴訟の提起は、早めの方が好ましいです。内定を取り消された採用内定者としては、次の就職先探しも大変だとは思いますが、就職先探しと弁護士探しを同時進行で進めることをおすすめします。内定取消しは、裁判以外にも、労働審判を使って解決することもできます。
訴訟の注意点は?

もし、内定取消しの訴訟の提起が遅れそうな場合は、事実関係を書面化して残し、証拠が散在しないように注意しましょう。時間が経ってからの訴訟の提起で一番困るのは、証拠や記憶が曖昧になり、事実関係の特定が困難になる点です。弁護士探しに時間がかかりそうな場合は、その点に注意してください。

損害賠償・慰謝料・解決金の相場は?

内定取消しの慰謝料ですが、①入社予定日の翌日に採用が取り消された案件、②入社前研修への不参加を理由に内定が取り消された案件の双方で、東京地方裁判において、慰謝料50万円が認められています。また、慰謝料以外にも、逸失利益として、①で約70万円、②で約20万円が認められています。
他の事例の慰謝料は?

恣意的・一方的な内定取消しを行った会社は、誠実義務違反として債務不履行責任を、期待権を侵害したものとして不法行為責任を負います。有名な大日本印刷事件においては、採用内定者の損害賠償請求として、慰謝料100万円と新たに次の会社に就職できるまでの賃金相当額が認められています。

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