不当解雇されたら労働組合(ユニオン)へ相談を!加入のメリットは?

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

不当解雇をされたとき、頼るべきところの一つに労働組合があります。

労働組合はよく聞く言葉ですが、そこへ相談しようと思ったとき、具体的にどのような役割を担っているか分からないと不安になりますよね。

労働組合の意味や目的、役割をまとめています。労働組合に加入した場合のメリットも3つ解説していますので、会社から不当な扱いを受けたときのために備えておきましょう。労働組合への加入に関する噂に対しても解決法をまとめていますのでぜひご覧ください。

労働組合(ユニオン)ってなに?その意味・目的・役割とは

労働組合と聞くと、「労働者の味方である」と漠然としたものが浮かびます。

労働組合に相談する前に、労働組合は果たしてどのような団体なのか、まずはその意味や目的を知っておきましょう。

そもそも労働組合とは?

労働組合とは、基本的に、「労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織された団体」のことを言います。会社の従業員に対する違法行為を抑止し、労働条件の維持改善や、労働者の経済的地位の向上を図ることが、労働組合の使命です。
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労働者同士が組織した団体でも、「共済事業その他福利事業のみを目的とするもの」「主として政治運動又は社会運動を目的とするもの」「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」等については、労働組合法上の取り扱いでは、労働組合と認められない場合があります。

労働組合法とは?どんな権利がある?

労働組合法とは、「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること」「労働者がその労働条件について交渉するため、労働組合を結成したり、自ら代表者を選出して団体交渉を行なったりすることを助成すること」を目的とする法律のことです。
労働者の権利の内容とは?

労働者には、日本国憲法28条で、(1)労働者同士で団結する権利[団結権]、(2)労働者が団結して団体で交渉する権利[団体交渉権]、(3)労働者が労働組合を組織して活動したり、団体交渉が行き詰まった際に争議する権利[団体行動権]という基本的人権(いわゆる労働三権)が保障されています。

会社に労働組合がないときは?

会社に労働組合がない場合でも、会社の外にある労働組合に加入することができます。会社の外にある労働組合を「合同労働組合」といいます。合同労働組合は、所属する会社に関係なく、産業別、業種別、職業別、地域別等に組織されており、会社に労働組合がない場合でも加入することができます。
労働組合に相談するには?

もし、「会社に労働組合がないけど、◯◯トラブルを労働組合に相談してみたい」等の場合は、インターネットで「お住いの都道府県名 労働組合」で検索してみましょう。色々な合同労働組合のホームページが出てくると思います。また、私たち「みんなのユニオン」でも組合員を募集しています。

労働組合に加入するメリットは?本当に加入する必要性はあるの?

労働組合がどういうものか分かりましたが、労働組合に加入するメリットは何なのでしょうか?

労働組合に加入するメリットを3つご紹介します。こちらをご覧になり、労働組合への加入をぜひご検討ください。

①会社に労働条件を交渉できる?

労働組合に加入すれば、会社に労働条件を「団体で」交渉することができます。労働組合に加入するメリットは、労働者同士で団結し、団体で行動することで、会社に圧力をかけることができる点です。労働組合に加入すれば、労働者の権利や労働条件の改善のために、皆で一緒に行動を起こすことができます。
労働組合の存在意義とは?

労働組合は、日本国憲法28条の定める「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」という基本的人権(労働三権)を実効化するための団体です。パワハラやセクハラ、労働基準法違反など、会社に蔓延する違法な労働条件を改善することにその存在意義があります。

②不当解雇などについて相談できるの?

労働組合に加入すれば、不当解雇などについて相談することができます。不当解雇に対しては、労働組合が団体交渉を起こすことにより、会社に対して「団体で」圧力をかけ、処分の撤回を求めることができます。違法・無効な不当解雇に対しては、職場への復帰や、解雇の金銭解決を求めることができます。
不当か分からない場合は?

そもそも、普通の人は自分が解雇された場合に、その解雇が正当なのか不当なのか、判断することは難しいと思います。懲戒解雇や整理解雇など、一見するともっともらしい理由がある場合でも、法律的には違法となる解雇も多いです。もし解雇された場合は、早めに専門家に相談することをお勧めします。

③不当解雇時の保険になる?

あらかじめ労働組合に加入していれば、ある日突然に不当解雇された時の保険になります。労働組合は、組合員同士のつながりで運営されていることが一般的です。組合歴が長く、組合員同士のコミュニケーションが充実していれば、ある日突然に不当解雇された時にスムーズに活動に移ることができます。
みんなのユニオンの対応は?

私たち「みんなのユニオン」でも、不当解雇の案件には力を入れて取り組んでいます。解雇されて間がない段階で問い合わせをいただければ、解雇の不当性について無料相談にのり、もし解雇が法律的に不当だった場合は、職場への復帰や金銭解決等を求めて団体交渉をスタートさせることができます。

労働組合に加入するデメリット&解決方法は?

労働組合のメリットが分かりましたが、せっかく入ったのにデメリットが多くあっては嫌ですよね。

労働組合への加入に関し、疑問点や流れている噂について解説していきます。それらに対する解決方法もまとめていますので、不当な扱いを受けないためにもぜひご覧ください。

①組合費の徴収があるって本当?

労働組合に加入すれば、月額制で、組合費が徴収されることが多いです。組合活動にあたっては、家賃や人件費などの費用がかかるためです。一方で、私たち「みんなのユニオン」の場合は、組合費が無料となっています。組合活動をオンライン限定で行なっているため、組合費は永年無料となっています。
組合費のかかり方は?

組合費のかかり方は、労働組合によってさまざまです。月々の組合費は安い代わりに、団体交渉が成功した場合の特別組合費が高い労働組合があったり、月々の組合費は高いが特別組合費はない組合など、いろいろなパターンがあります。組合活動にかかるお金に関しては、事前に確認するようにしましょう。

②強制加入させられることもある?

「労働組合に強制加入させられる」という噂を聞いたことがあります。しかし、労働組合への加入は任意です。もし、会社の上司や先輩から、労働組合への加入を強要されており、月々の組合費の支払いも大変なので組合に入りたくないという場合は、しっかりと労働組合への加入を断るようにしましょう。
加入が強制となる場合は?

もっとも、「労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約」が締結されている場合は、労働組合への加入を実質強制することも可能です。いわゆる、ユニオンショップ制が採用されている場合です。

③労働組合に入ると出世できなくなる?

「労働組合に入ると出世できなくなる」という噂を聞いたことがあります。しかし、労働組合への自由な加入は、労働者の権利です。もし、労働組合への加入を理由に降格・減給された場合は、毅然と会社に抗議すると同時に、処分の撤回を求めて争いましょう。裁判で、慰謝料が認められたケースもあります。
定められている法律は?

「労働組合を結成すること」「労働組合に加入すること」「労働組合に加入していること」を理由に、労働者を不利益に取り扱うことは、労働組合法7条によって禁止されています。また、労働組合から脱退することを雇用条件とすることも、労働組合法7条によって原則として禁止されています。

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