不当解雇されたら裁判で慰謝料を請求!損害賠償の相場と相談窓口の紹介

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

不当な解雇をされたら、会社に対してしっかり反論し、自分の正当な権利を訴えたいですよね。

不当解雇の撤回や慰謝料を請求する手段として、交渉・労働審判・裁判などがあり、それぞれに必要な期間や費用が変わってきます。

不当解雇で請求できる慰謝料の相場をまとめています。損害賠償請求の方法と相談窓口、弁護士費用についても解説していますので、相談をご検討ください。不当解雇に屈さないために、訴訟のやり方や流れを確認しておきましょう。

不当解雇された!裁判で損害賠償請求できるお金は?

不当解雇で裁判を起こした場合、気になるのが慰謝料や解決金の相場です。

どのくらいの金額がもらえるのか、退職金や解雇予告手当も請求できるのか、一緒に確認していきましょう。

不当解雇で請求できる慰謝料の相場は?

不当解雇で請求できる慰謝料の相場は、数十万円〜100万円程度のことが多いです。注意が必要なのは、解雇が無効だとしても、慰謝料が必ずしも認められるわけではないという点です。不当解雇の慰謝料は、解雇の違法性・悪質性が高い場合に限って認められるというのが、裁判所や判例の立場です。
他の損害賠償は?

また、悪質な不当解雇のケースでは、慰謝料に加えて逸失利益の損害賠償が認められる場合があります。逸失利益とは、今回の不当解雇がなければ得られたはずの利益のことをいいます。例えば、ヘッドハンティングに応じて転職したのに、その直後に不当解雇されたケース等で認められやすいです。

不当解雇の中でも、いきなり「明日からこなくていい」と言われる即日解雇について詳しく知りたい方は『即日解雇を言い渡されたらどうする|違法な不当解雇に対する慰謝料請求』を合わせてご覧ください。

退職金・解雇予告手当も請求できる?

不当解雇の裁判においては、第一次的には、退職金・解雇予告手当の支払いは請求しません。なぜなら、これらは解雇が有効なことが前提だからです。もっとも、裁判が進む過程で解雇が有効となりそうな場合は、解雇が有効であることを前提に、退職金や解雇予告手当の支払いを請求することがあります。
裁判前の交渉においては?

なお、裁判ではこの辺りの法律論の判断は厳格に行われることになりますが、裁判前の交渉では全てを丸めて解決金の金額が決められることも多いです。不当解雇の解決金交渉では、過去の未払い残業代や手当についても交渉の対象となるので、最終的にざっくり「解決金◯◯万円」で和解するような場合です。

和解金・解決金の相場は?

不当解雇の和解金・解決金の相場は、賃金の数か月〜1年分程度のことが多いです。和解が成立するためには、当事者双方が主張を譲歩して歩み寄る必要があります。そのため、判決を得る場合と比べて、和解金・解決金の金額は低くなります。もっとも、早期かつ確実に解決できる点が大きなメリットです。
判決を得た場合は?

この点、民事裁判を起こして、裁判に勝てば、過去の賃金(バックペイ)の支払いなどで解決金は高くなる傾向にあります。しかし、裁判の場合は、裁判官の判断によっては敗訴する可能性があること、弁護士の着手金などある程度の初期費用が必要になる等の不確実なリスクを負うことになります。

解決金・和解金の相場について、詳しく知りたい方は『不当解雇の解決金実例10選|和解金増額のための無料相談窓口をご紹介』を合わせてご覧ください。

不当解雇で高額な慰謝料が認められた裁判例

不当解雇の場合、解決金が支払われます。
そして、その中には和解金や慰謝料、逸失利益、その他実費等が含まれるのです。

精神的苦痛の賠償金である慰謝料は、高額になることもあります。
では、実際にどのようなケースで高額な慰謝料が認められたのか、雇用形態別に裁判例をご紹介します。

数百万円の損害賠償が認められたケース

不当解雇で高額な慰謝料が認められるケースとしては、①在職中にセクハラやパワハラがあった場合や、②解雇の違法性が高い場合(労働組合に加入した事実を理由に解雇する等)が挙げられます。慰謝料は、違法行為に対する損害賠償のため、損害の程度と行為の違法性が大きいほど高額になります。
わいせつ被害の場合○○○万円

在職中に受けたわいせつ被害は、不当解雇された時の金銭交渉の場面で、合わせて慰謝料を請求することができます。わいせつ行為は、性犯罪です。わいせつ被害を受けた場合は、数百万円程度の慰謝料が認められるケースも少なくありません。上司ではなく、会社に対して使用者責任を問うことも可能です。

契約社員・アルバイトの裁判例は?

契約社員の不当解雇で特に問題になるのは、契約期間の途中の解雇です。契約社員に関しては、労働契約法17条で「やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間、労働者を解雇することができない。」と定められています。契約期間途中の解雇は、原則として無効です。
雇い止めの場合は?

また、雇い止めに関しても、契約社員の契約更新に対する合理的な期待が保護されています。労働契約法18条で無期雇用契約への転換権が、同法19条で契約更新への申込みの権利が保障されています。これらの権利を無視する会社の横暴に対しては、解決金に慰謝料を加えて請求できる場合があります。

アルバイトの場合は?

アルバイトの場合も、安易に解雇できないことは正社員や契約社員の場合と同様です。アルバイトの場合も、仕事や立場の性質に応じて、解雇規制の法律が適用されることになります。会社から安易にクビを切られた場合は、法律に基づいて、地位を主張し、解決金や慰謝料を請求することができます。

内定取消・試用期間の裁判例は?

内定取消しとは、内定通知により成立した雇用契約を、会社の側から一方的に解約することです。入社前の内定期間であっても、会社は一方的に雇用契約を解約できるわけではありません。解約権の行使が認められるのは、従業員側に学歴詐称の落ち度があった等、一定の合理的な場合に限られます。
高額請求のケースは?

違法かつ悪質な内定取消しに対しては、損害賠償として慰謝料を請求することができます。例えば、転職を勧誘されて内定を受領した後、一方的に内定を破棄され、雇用契約を解約された事案につき、慰謝料300万円の請求が認められたケースがあります。また、新卒の場合は、慰謝料が認められやすいです。

試用期間とは、一定の期間を「見習い」期間として、その間の評価をもとに本採用を決定するという制度です。注意が必要なのは、試用期間がある場合でも、試用期間の最初から雇用契約自体は有効に成立しているという点です。試用期間だからといって、無制限の解雇が認められるわけではありません。

試用期間中であっても、不合理な解雇・解約は違法と評価されます。その場合は、法律にもとづいて、慰謝料を請求できるケースがあります。例えば、政治や宗教を理由とした差別的な解雇や、業績不振を理由とした強引かつ一方的な解約の場合は、違法性が高く、慰謝料の請求が認められる可能性が高いです。

不当解雇の慰謝料請求で訴訟する時のポイント&無料・電話相談できる窓口

不当解雇で慰謝料請求の訴訟をするときに、

・訴えることができる期間は決まっているのか
・相談できる窓口はあるのか
・弁護士費用はいくらかかるのか

これらを事前に知っておきたいですよね。

知識という武器を持っておくことは大切です。
ぜひご覧ください。

不当解雇を訴えることができる期間は?

不当解雇を訴えることができる期間は、特に決まりがありません。ただ、解雇からできるだけ早い段階で訴えないと、訴えそのものが認められず、敗訴する可能性が高いです。なぜなら、解雇を長期間放置している場合は、そもそも従業員側に就労の意思があるかどうかが疑わしいと判断されてしまうからです。
就労の意思はどう伝える?

みんなのユニオンでは、不当解雇の団体交渉を行う場合は、着手後すぐに内容証明郵便を送ることにしています。不当解雇のケースにおいては、速やかに、会社に対して、解雇に異議があることと、引き続き就労の意思があることを直ちに伝えることが、その後の交渉や裁判、慰謝料請求において重要になってくるからです。

不当解雇を相談できる窓口は?

不当解雇を相談できる窓口は、弁護士か労働組合がお勧めです。弁護士であれば、法律の専門家としての立場から、裁判を踏まえた意見を聞くことができます。労働組合であれば、団体交渉などの経験を踏まえて、実際的な解決策の提案を聞くことができます。両方に相談して比べてみるのもよいでしょう。
無料で相談できる?

弁護士も労働組合も、不当解雇の案件に関しては、無料相談の窓口を提供しているところも多いです。無料相談であれば、相談料がかからないので安心です。また、無料相談したからといって、事件の解決を依頼しないといけないわけでもありません。弁護士も労働組合も、気軽に相談してみて大丈夫です。

不当解雇の訴訟にかかる弁護士費用は?

不当解雇の訴訟にかかる弁護士費用は、「着手金」として数十万円、「成功報酬」として回収できた金銭の一定割合と定められることが多いです。弁護士によっては、完全成功報酬型の弁護士費用を採用しているケースもありますが、不当解雇の訴訟の場合は、それほど一般的ではありません。

不当解雇の裁判はどう進んでいく?

では、不当解雇の裁判がどのように進んでいくのか見ていきましょう。

裁判で有利になる証拠の集め方や、労働審判の申し立て方、訴訟の起こし方を解説します。

・労働審判
・本人訴訟
という別々のやり方があるので、それぞれご確認ください。

証拠の集め方&内容証明の送り方は?

不当解雇の証拠の集め方は、スマートフォンでの録音が便利です。また、会社とのメールやLINEは必ず残すようにしておきましょう。解雇通知書なども証拠として重要です。不当解雇の内容証明の送り方は、解雇に対して異議があることと、引き続き就労の意思があること記載して、会社に送りましょう。
解雇で問題になる点は?

特に、退職勧奨から強引に解雇が言い渡された場合などは、後日、言った言わないの争いが問題になることが多いです。解雇の通告や会社側の脅し文句などについては、しっかりと形が残る方法で証拠化しておきたいところです。会社の会議室で録音したデータであっても、後日の裁判で証拠として使えます。

不当解雇の労働審判の申し立て方は?

不当解雇の労働審判の申し立て方は、最寄りの地方裁判所に行けば教えてもらうことができます。労働審判は、地方裁判所(本庁又は一部の労働審判事件取扱支部)に労使トラブルの解決を申し立てることでスタートします。労働審判の申し立てには、申立手数料や郵便切手等が必要になります。
労働審判の流れは?

労働審判においては、原則として3回以内の期日で審理が終わることになります。シンプルな不当解雇のケースでは、1回目の期日から和解案が提示されることも少なくありません。期日における審理は、労働裁判官や労働審判員が出席して行われます。審理は、調停成立か、労働審判が下されて終了します。

不当解雇の訴訟の起こし方は?

不当解雇の訴訟の起こし方は、弁護士に聞けば教えてもらうことができます。訴訟は、弁護士を代理人として選任し、進める方法が一般的です。ただ、当事者が自らで手続きを進めることも可能です。当事者が裁判を進める方法を本人訴訟といいます。不当解雇の訴訟も本人訴訟として進めることが可能です。
訴訟のお勧め方法は?

不当解雇の訴訟では、労働者としての地位が引き続きあることの確認を求め、解決日までの賃金(バックペイ)を請求することになります。通常の金銭請求訴訟と比べ、「地位の確認」を求める点が特殊なため、訴訟の提起や進行は、弁護士を代理人として選任して進める方法をお勧めします。

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