不当解雇されたら裁判で慰謝料を請求できる!相場と相談窓口の紹介

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事前説明もなく不当な解雇をされたら、泣き寝入りすることなく会社に異議を申し立てたいですよね。

しかし、裁判するにもお金がかかります。
裁判費用がかかったのに、得られる解決金が少ないのであれば勿体ないという思いも……。

不当解雇で請求できる慰謝料や和解金の相場をまとめています。不当解雇を訴えられる期間や相談窓口、弁護士費用についても解説していますので、相談をご検討ください。不当解雇に屈さないために、訴訟のやり方や流れを確認しておきましょう。

不当解雇された!裁判で損害賠償請求できるお金は?

不当解雇で裁判を起こした場合、気になるのが慰謝料や解決金の相場です。

どのくらいの金額がもらえるのか、退職金や解雇予告手当も請求できるのか、一緒に確認していきましょう。

不当解雇で請求できる慰謝料の相場は?

不当解雇で請求できる慰謝料の相場は、数十万円〜100万円程度のことが多いです。注意が必要なのは、解雇が無効だとしても、慰謝料が必ずしも認められるわけではないという点です。不当解雇の慰謝料は、解雇の違法性・悪質性が高い場合に限って認められるというのが、裁判所や判例の立場です。
他の損害賠償は?

また、悪質な不当解雇のケースでは、慰謝料に加えて逸失利益の損害賠償が認められる場合があります。逸失利益とは、今回の不当解雇がなければ得られたはずの利益のことをいいます。例えば、ヘッドハンティングに応じて転職したのに、その直後に不当解雇されたケース等で認められやすいです。

退職金・解雇予告手当も請求できる?

不当解雇の裁判においては、第一次的には、退職金・解雇予告手当の支払いは請求しません。なぜなら、これらは解雇が有効なことが前提だからです。もっとも、裁判が進む過程で解雇が有効となりそうな場合は、解雇が有効であることを前提に、退職金や解雇予告手当の支払いを請求することがあります。
裁判前の交渉においては?

なお、裁判ではこの辺りの法律論の判断は厳格に行われることになりますが、裁判前の交渉では全てを丸めて解決金の金額が決められることも多いです。不当解雇の解決金交渉では、過去の未払い残業代や手当についても交渉の対象となるので、最終的にざっくり「解決金◯◯万円」で和解するような場合です。

和解金・解決金の相場は?

不当解雇の和解金・解決金の相場は、賃金の数か月〜1年分程度のことが多いです。和解が成立するためには、当事者双方が主張を譲歩して歩み寄る必要があります。そのため、判決を得る場合と比べて、和解金・解決金の金額は低くなります。もっとも、早期かつ確実に解決できる点が大きなメリットです。
判決を得た場合は?

この点、民事裁判を起こして、裁判に勝てば、過去の賃金(バックペイ)の支払いなどで解決金は高くなる傾向にあります。しかし、裁判の場合は、裁判官の判断によっては敗訴する可能性があること、弁護士の着手金などある程度の初期費用が必要になる等の不確実なリスクを負うことになります。

不当解雇で訴訟する前に知りたいポイント&無料・電話相談できる窓口

不当解雇で訴訟するときに、

・訴えることができる期間は決まっているのか
・相談できる窓口はあるのか
・弁護士費用はいくらかかるのか

これらを事前に知っておきたいですよね。

知識という武器を持っておくことは大切です。
ぜひご覧ください。

不当解雇を訴えることができる期間は?

不当解雇を訴えることができる期間は、特に決まりがありません。ただ、解雇からできるだけ早い段階で訴えないと、訴えそのものが認められず、敗訴する可能性が高いです。なぜなら、解雇を長期間放置している場合は、そもそも従業員側に就労の意思があるかどうかが疑わしいと判断されてしまうからです。
就労の意思はどう伝える?

みんなのユニオンでは、不当解雇の団体交渉を行う場合は、着手後すぐに内容証明郵便を送ることにしています。不当解雇のケースにおいては、速やかに、会社に対して、解雇に異議があることと、引き続き就労の意思があることを直ちに伝えることが、その後の交渉や裁判において重要になってくるからです。

不当解雇を相談できる窓口は?

不当解雇を相談できる窓口は、弁護士か労働組合がお勧めです。弁護士であれば、法律の専門家としての立場から、裁判を踏まえた意見を聞くことができます。労働組合であれば、団体交渉などの経験を踏まえて、実際的な解決策の提案を聞くことができます。両方に相談して比べてみるのもよいでしょう。
無料で相談できる?

弁護士も労働組合も、不当解雇の案件に関しては、無料相談の窓口を提供しているところも多いです。無料相談であれば、相談料がかからないので安心です。また、無料相談したからといって、事件の解決を依頼しないといけないわけでもありません。弁護士も労働組合も、気軽に相談してみて大丈夫です。

不当解雇の訴訟にかかる弁護士費用は?

不当解雇の訴訟にかかる弁護士費用は、「着手金」として数十万円、「成功報酬」として回収できた金銭の一定割合と定められることが多いです。弁護士によっては、完全成功報酬型の弁護士費用を採用しているケースもありますが、不当解雇の訴訟の場合は、それほど一般的ではありません。

不当解雇の裁判はどう進んでいく?

では、不当解雇の裁判がどのように進んでいくのか見ていきましょう。

裁判で有利になる証拠の集め方や、労働審判の申し立て方、訴訟の起こし方を解説します。

・労働審判
・本人訴訟
という別々のやり方があるので、それぞれご確認ください。

証拠の集め方&内容証明の送り方は?

不当解雇の証拠の集め方は、スマートフォンでの録音が便利です。また、会社とのメールやLINEは必ず残すようにしておきましょう。解雇通知書なども証拠として重要です。不当解雇の内容証明の送り方は、解雇に対して異議があることと、引き続き就労の意思があること記載して、会社に送りましょう。
解雇で問題になる点は?

特に、退職勧奨から強引に解雇が言い渡された場合などは、後日、言った言わないの争いが問題になることが多いです。解雇の通告や会社側の脅し文句などについては、しっかりと形が残る方法で証拠化しておきたいところです。会社の会議室で録音したデータであっても、後日の裁判で証拠として使えます。

不当解雇の労働審判の申し立て方は?

不当解雇の労働審判の申し立て方は、最寄りの地方裁判所に行けば教えてもらうことができます。労働審判は、地方裁判所(本町又は一部の労働審判事件取扱支部)に労使トラブルの解決を申し立てることでスタートします。労働審判の申し立てには、申立手数料や郵便切手等が必要になります。
労働審判の流れは?

労働審判においては、原則として3回以内の期日で審理が終わることになります。シンプルな不当解雇のケースでは、1回目の期日から和解案が提示されることも少なくありません。期日における審理は、労働裁判官や労働審判員が出席して行われます。審理は、調停成立か、労働審判が下されて終了します。

不当解雇の訴訟の起こし方は?

不当解雇の訴訟の起こし方は、弁護士に聞けば教えてもらうことができます。訴訟は、弁護士を代理人として選任し、進める方法が一般的です。ただ、当事者が自らで手続きを進めることも可能です。当事者が裁判を進める方法を本人訴訟といいます。不当解雇の訴訟も本人訴訟として進めることが可能です。
訴訟のお勧め方法は?

不当解雇の訴訟では、労働者としての地位が引き続きあることの確認を求め、解決日までの賃金(バックペイ)を請求することになります。通常の金銭請求訴訟と比べ、「地位の確認」を求める点が特殊なため、訴訟の提起や進行は、弁護士を代理人として選任して進める方法をお勧めします。

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