退職勧奨されたら拒否できる？不当解雇されないための対策

「申し訳ないが、会社を辞めてくれないか」と退職を勧奨されたら、はっきりと断ることができるでしょうか。

退職勧奨への有効な対策は「拒否をすること」なのですが、それを知らなかったり、場の空気に流されて拒否できないこともあります。

そこで、この記事では、退職勧奨を断ってもよい理由に加え、受け入れた場合も含めた対策について解説します。

また、退職勧奨が違法になる場合や、退職理由、手当についてもまとめています。頼れる相談窓口もご案内していますので、そちらの利用もご検討ください。

退職勧奨とは｜退職勧奨されたらまず確認すること

一般的に退職勧奨は、個別面談のなかで「退職してほしい」「他の会社に移ってみないか」などと言われる形で行われます。

そのような状況になったら、まず「退職勧奨とは何なのか」「自分がなされているのは本当に退職勧奨なのか」を確認しましょう。

もっとも、法律で定義が定められているわけではなく、明確な規制もありません。

そのため、退職勧奨を行うかどうか、どのような理由で行うかなどは基本的に使用者の自由です。

実際、経営難で人員削減が求められるから、能力が不足していたり成績が不良な労働者を排除したいから、使用者に対して反抗的だから、など退職勧奨が行われる理由は様々あります。

これらの理由は退職勧奨を受ける際に使用者から告げられることもありますが、特に言及されないこともあります。

そういった手続面も含め、退職勧奨には法的な規制が設けられていないのが現状です。

退職勧奨は解雇と違い拒否することができる

このように、退職勧奨が基本的に使用者の自由に任せられているのは、退職勧奨に法的な効力がなく、いわば退職をめぐる労働者との交渉段階に過ぎないからです。

したがって、退職勧奨を受けただけで退職となることはなく、退職勧奨に応じてはじめて退職となります。

また、退職勧奨に応じる義務もなく、応じるか否かを労働者は自由に選択することができます。そのため、退職勧奨を拒否して働き続けることも可能です。

これらは、解雇と大きく異なる点です。

解雇には、労働者の同意を得ずとも労働契約を一方的に終了させる法的な効力があるため、労働者には応じるかどうかの選択権がありません。そのため、解雇には法律上厳しい制限が課されています。

具体的には、解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」には無効となると定められており（労働契約法16条）、期間の定めのある労働契約の場合にはやむを得ない事由が必要ともされています（労働契約法17条1項）。

また、手続きとしても、解雇予告や解雇予告手当の支払いという労働者の生活保障のための制度が設けられています（労働基準法20条）。

具体的には、以下のような退職勧奨は違法となる可能性があります。

違法な退職勧奨によってなされた退職の合意は無効となり、退職者は職場への復帰のほか、和解した期日までの賃金を請求することができます。

さらに違法な退職勧奨に対しては、不法行為に基づき慰謝料を請求することも可能です。

また、退職勧奨に際して、暴行や強迫、監禁などが行われた場合は、刑事事件として警察に被害届を提出した方がよいかもしれません。特に、会社の暴力行為に関しては、泣き寝入りせずに、しっかりと警察に届け出ることをお勧めします。一線を超えた退職強要は、十分に刑事事件として問題になり得ます。

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退職勧奨されたら①退職を拒否するときの対策

退職勧奨は解雇とは違い、拒否することができます。

実質的に退職を強いたり、退職届への記入を強制するような行為も無効です。

この拒否は、はっきりと伝えなければなりません。

退職勧奨は自主退職の促しですから、「退職してほしい」という言葉とともに、「検討してくれないか」といった労働者側に選択を委ねる言い回しをされます。

その際、安易に「わかりました」とだけ伝えると、退職を承服したのか、それとも検討することを約束したのかが不明確となります。

これでは「退職を了承した」と使用者に捉えられかねないため、「退職は受け入れられません」と明確に退職を拒否することが重要です。

明確な拒否の意思表示は、あとから証明できるように、口頭だけでなく、書面やメール、LINEなど記録に残る形で伝えてください。

もし、会社が従業員による退職勧奨の拒否を無視して、強引に退職の手続きを進めたとしたら、違法な解雇として無効になる可能性が高いです。弁護士や労働組合などの専門家に相談して、不当解雇の解決を求めて活動してもらいましょう。

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以下の記事にも、退職勧奨を拒否する際の注意点や拒否した後の対応について詳しい解説があります。

自主退職しなければ解雇すると言われたら？

退職勧奨の場において、「自主退職してくれないのなら解雇することになる」などと言われたり、さらに会社からの退職勧奨に応えなかったことをきっかけに、適当な理由をつけられて解雇を命じられる可能性はゼロではありません。

ですがそのような解雇は、違法・無効となる可能性が高いため、安易に退職または解雇を受け入れてはなりません。

解雇が許されるのは、①解雇に客観的に合理的な理由があり、かつ②解雇することに社会通念上の相当性がある場合に限られます。

つまりもともと①②の条件を満たしていながらも、とりあえず穏便な手段として退職勧奨が行われたが、労働者が受け入れなかったため解雇が告げられた、という極めて限定的な場合にのみ、「退職勧奨に応えなかったから解雇」が認められます。

もしも退職勧奨の際に「解雇」をちらつかされた場合は、一旦答えを保留にしたうえで弁護士やユニオンに相談するとよいでしょう。

退職勧奨されたら②退職を受け入れてしまったときの対策

拒否することが基本的な対策だとしても、場の空気や今後の職場での関係性などから、明確に拒否できないことも多くあります。

また、その場では「仕方ない」と受け入れたとしても、冷静に考え直し、撤回したいと思うこともあるでしょう。

そこで、ここでは、退職勧奨を拒否できなかった場合の対策を解説します。

退職勧奨の承諾は基本的に後から撤回することができない

退職勧奨に応じると、その時点（別途退職日が指定されている場合はその日）で、労働契約が終了し、退職となります。

これは、「自分の意思で退職に応じた」ということであり、法的には、使用者と労働者の合意によって労働契約を解約した（合意解約）と評価されます。

使用者との合意で解約しているため、労働者側だけでその効力を失くすことは基本的にできません。つまり、退職勧奨を承諾すると、後から撤回することができないということです。

退職勧奨の承諾を後から撤回できる場合

もっとも、例外的ではありますが、退職勧奨を受け入れても、後で撤回できる場合もあります。

例えば、法的には有効とならない懲戒解雇の可能性を示して退職勧奨を行った結果、労働者が自主退職したという事案で撤回を認めた裁判例があります（富士ゼロックス事件東京地判平成23年3月30日）。

このように、使用者が「懲戒解雇よりも自主退職のほうが有利」といった説明をしつつ退職勧奨を行うケースは多くあり、退職勧奨の承諾の撤回を認めた裁判例も一定数あります。

それらは、民法上の錯誤（民法95条）や詐欺・強迫（民法96条1項）を根拠に、労働者の退職の意思表示を無効としています。

退職勧奨時の使用者の不十分・不正確な説明や不当な行動の結果、退職勧奨を受け入れてしまったという場合にはこれらの規定に該当する可能性があり、退職勧奨の承諾を後から撤回できることもあります。

違法な退職勧奨には損害賠償請求という対策もある

先述の通り、自発的な退職の促しを超えた執拗な退職勧奨は違法となり、損害賠償や慰謝料請求が可能なこともあります。

判例でも、対象者が明確に退職勧奨を拒否した後も約3か月の間に十数回の退職勧奨を行ったという事案で、退職勧奨の違法性が肯定され、損害賠償請求を認めたものがあります（下関商業高校事件最判昭和55年7月10日）。

しかし、一度退職の合意をした後に、損害賠償の請求や合意の撤回をすることはなかなかに困難な道ですので、納得ができないのであれば簡単に合意をしないのが１番です。

退職勧奨されたら③退職を受け入れるときの対策

ご自身で考えたうえで、退職を受け入れようと思ったときには、対応すべきポイントがあります。

今後の就職活動や生活にも関わってきますので、これらについての対応方法を確認しておきましょう。

なお、正確な意味での「解雇予告手当」は、退職勧奨の際は受け取ることができません。解雇予告手当は、あくまで即日解雇等の際に支払われる金銭で、合意退職の場合は問題にならないからです。

もっとも、早めに退職に応じる代わりに手当の金額を上げてもらうこと自体は自然で、よくあるケースです。

「もし解雇であれば、解雇予告手当が支払われるはずなのだから、少なくとも解雇予告手当相当の金銭の支払いがなければ退職には応じません」などと交渉をすることも有効です

他にも条件次第という場合であれば、その旨は会社にしっかりと伝えましょう。早期退職手当等が上乗せされ、良い条件で退職できるケースも多いです。

退職に合意した後であれば、交渉が不利です。退職に合意する前に、早期退職手当や有給の買い取りなどについて話を詰めておきましょう。後に揉めたときの対策として、口約束だけではなく結果は書面にまとめておいてください。

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退職理由を会社都合にしてもらえれば、その後により早く失業保険を給付できるようになります。また、所定給付日数が長くなる傾向もあります。

また、転職などに際しても、応募先の会社に「会社都合退職のため失業中です」と説明しやすく、その後の転職活動がスムーズに進むことが期待できます。退職理由が会社都合となるように、話し合ってみてください。

退職勧奨は会社から一方的に辞めさせられる感覚でいることも多いため、当然会社都合の退職になると思っていると、あとから自己都合退職で手続きが進められてしまいトラブルになるケースは結構あります。

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退職勧奨されたら弁護士に相談すべき？

ここまでのように、退職勧奨を受け入れた後の撤回や退職勧奨自体の違法性の主張には、法的な整理が求められます。

そのため、退職勧奨への対策はできるだけ早期に専門家に相談することが有効です。

最後に、その相談先をご案内します。

違法な退職勧奨を弁護士に相談した場合の弁護士費用や、裁判のポイントについてもまとめていますので、裁判を検討されている方は参考にご覧ください。

行政機関は退職勧奨への対策の相談先として効果的ではないこともある

「執拗な退職勧奨を受けている」「退職勧奨を受け入れてしまったが撤回したい」という相談は、各都道府県労働局や労働基準監督署に設置されている「総合労働相談コーナー」等で相談をすることができます。

しかし、先程のように、退職勧奨には法律上の明確な規制がないため、労働基準監督署等の行政機関は使用者に対して何らかの対策を講じる権限を持っていません。

そのため、相談によって一定のアドバイスは得られるでしょうが、行政機関による具体的な行動は期待し難いと言えます。トラブルの解決という観点ではあまり効果的ではないかもしれません。

なお、退職勧奨を真に受け入れるのであれば、ハローワークに相談することが有益です。この場合、失業保険の受給を検討する必要があり、その管轄がハローワークだからです。

特に、退職勧奨を受けた場合、「特定受給資格者」として失業保険の給付が優遇される可能性があります。その判断もハローワークが行うため、事情を話して相談することが有効と言えます。

相談の際には、退職勧奨における使用者側の言動や、証拠となるメール等の資料を整理しておきましょう。

退職勧奨に関する裁判では、労働者自身の記憶を基にした証言も重要な証拠となります。そのため、必ずしも目に見える記録がなくても構いません。どのような言動をされたのか、記憶を整理することが大事です。

また、最近では、労働組合への相談も増えています。

自社に労働組合がある場合、まずはその組合への相談を検討します。

しかし、使用者と協調路線をとっているなどの理由から、自社の労働組合ではうまく解決できないことがあります。そのような場合は、外部の労働組合、いわゆる「合同労組（ユニオン）」に相談しましょう。

労働組合は、法的な効力のある「団体交渉」によって、退職勧奨の違法性や承諾の撤回について使用者と交渉を行います。交渉による解決のほうが裁判より迅速なこともあるため、退職勧奨を受けた際の相談先として有効と言えます。

ただし、交渉をしても、労働者側の要求に使用者が応じない可能性があり、状況に応じて相談先を選ぶことが肝要です。

弁護士と労働組合は、ともに無料相談を実施している所も多いです。まずは、無料相談を利用してみることをお勧めします。

相談してみたら、実は「金銭解決が可能だった」というようなケースもあります。自分が巻き込まれた状況を正確に把握するためにも、まずは専門家の相談を受けてみましょう。

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裁判で慰謝料が認められるためには、「証拠」があることが重要です。暴行や監禁の証拠があれば、可能な限り、それを保存・保管しておきましょう。

また、仮に録音等の証拠がなくても、後日の裁判では、メモ書きや日記が重要な証拠になることもあります。暴行等の記録を付けておくことをお勧めします。

現在、弁護士費用の金額については、弁護士会による規制が撤廃され、各弁護士が自由に設定できることになっています。弁護士に依頼する前には、必ず弁護士費用の料金表を確認し、料金が明記された契約書にサインをするようにしましょう。契約書によって、後日のトラブルを回避することができます。

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