経営悪化のため、退職勧奨をされた……。

この場合、「会社から退職勧奨されたら受け入れるしかない」と思う方が多いと思います。
しかし、退職勧奨はあくまで任意なので、拒否することができます。

退職勧奨の意味やその対策を解説します。違法となる条件もあるので、それに該当していないか確認しましょう。退職勧奨された場合、気になる退職理由や手当についてもまとめています。頼れる相談窓口もご案内していますので、そちらの利用もご検討ください。

退職勧奨されたときの対策①｜退職を拒否するとき

退職勧奨は解雇とは違います。
まずは、退職勧奨の意味や解雇との違いを確認しましょう。

退職届の記入には違法となる条件もありますので、違法行為をされている場合は泣き寝入りせず、然るべき対応をすることを推奨します。

退職勧奨は、あくまで会社が従業員に対して「早期退職に合意してくれないですか？」という話し合いです。嫌なら嫌で、従業員には断る権利があります。また、条件次第という場合であれば、その旨を会社にしっかりと伝えましょう。早期退職手当等が上乗せされ、気持ちよく退職できるケースも多いです。

もし、会社が従業員による退職勧奨の拒否を無視して、強引に退職の手続きを進めたとしたら、違法な解雇として無効になる可能性が高いです。弁護士や労働組合などの専門家に相談して、不当解雇の解決を求めて活動してもらいましょう。退職勧奨に応じるか否かは、あくまで従業員側の任意です。

また、退職勧奨に際して、暴行や強迫、監禁などが行われた場合は、刑事事件として警察に被害届を提出した方がよいかもしれません。特に、会社の暴力行為に関しては、泣き寝入りせずに、しっかりと警察に届け出ることをお勧めします。一線を超えた退職強要は、十分に刑事事件として問題になり得ます。

退職勧奨されたときの対策②｜退職を受け入れるとき

退職勧奨を受けるかどうかは任意です。

退職を受け入れようと思ったときには、対応すべきポイントがあります。
・退職理由（自己都合退職・会社都合退職）について
・退職金や手当について

今後の就職活動や生活にも関わってきますので、これらについての対応方法を確認しておきましょう。

また、退職勧奨で退職する際は、金銭的な条件についてもしっかりと事前交渉をするようにしましょう。退職に合意した後であれば、交渉が不利です。退職に合意する前に、早期退職手当や有給の買い取りなどについて話を詰めておきましょう。対策としては、結果を書面にまとめるように注意しましょう。

なお、正確な意味での「解雇予告手当」は、退職勧奨の際は受け取ることができません。解雇予告手当は、あくまで即日解雇等の際に支払われる金銭で、合意退職の場合は問題にならないからです。もっとも、早めに退職に応じる代わりに手当の金額を上げてもらうこと自体は自然で、よくあるケースです。

退職理由を会社都合にしてもらえれば、その後に受け取る失業給付の金額が上がります。また、転職などに際しても、応募先の会社に「会社都合退職のため失業中です」と説明しやすく、その後の転職活動がスムーズに進むことが期待できます。退職理由が会社都合となるように、話し合ってみてください。

退職勧奨されたら弁護士に相談すべき？

退職勧奨を受けたけど、違法かどうかが分からない……。

そういう場合は、無料の相談窓口に問い合わせてみましょう。

違法な退職勧奨を弁護士に相談した場合の弁護士費用や、裁判のポイントについてもまとめていますので、裁判を検討されている方は参考にご覧ください。

弁護士と労働組合は、ともに無料相談を実施している所も多いです。まずは、無料相談を利用してみることをお勧めします。相談してみたら、実は「金銭解決が可能だった」というようなケースも多いです。自分が巻き込まれた状況を正確に把握するためにも、まずは専門家の相談を受けてみましょう。

裁判で慰謝料が認められるためには、「証拠」があることが重要です。暴行や監禁の証拠があれば、可能な限り、それを保存・保管しておきましょう。また、仮に録音等の証拠がなくても、後日の裁判では、メモ書きや日記が重要な証拠になることもあります。暴行等の記録を付けておくことをお勧めします。

現在、弁護士費用の金額については、弁護士会による規制が撤廃され、各弁護士が自由に設定できることになっています。弁護士に依頼する前には、必ず弁護士費用の料金表を確認し、料金が明記された契約書にサインをするようにしましょう。契約書によって、後日のトラブルを回避することができます。