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退職勧奨されたら拒否できる？不当解雇されないための対策
「経営が悪化していて、このまま雇っておくことができない」このような退職勧奨をされた……。
この場合、「会社から退職勧奨されたら受け入れるしかない」と思う方が多いと思います。
しかし、退職勧奨はあくまで任意なので、拒否することができます。
退職勧奨の意味やその対策を解説します。違法となる条件もあるので、それに該当していないか確認しましょう。退職勧奨された場合、気になる退職理由や手当についてもまとめています。頼れる相談窓口もご案内していますので、そちらの利用もご検討ください。
目次
退職勧奨とは｜退職勧奨されたらまず確認すること
一般的に退職勧奨は、個別面談のなかで「退職してほしい」「他の会社に移ってみないか」などと言われる形で行われます。
そのような状況になったら、まず「退職勧奨とは何なのか」「自分がなされているのは本当に退職勧奨なのか」を確認しましょう。
退職勧奨の意味や解雇との違いは？
退職勧奨とは、会社側が従業員に対して「自主的に退職してほしい」と申し入れることです。
解雇とは、会社が従業員に対して、一方的にその在職の地位を剥奪することです。両者は、会社の一方的な行為（解雇）か、それとも従業員の合意を得るための誘いか（勧奨）という点で異なります。
拒否することはできる？
退職勧奨は、あくまで会社が従業員に対して「自主的な退職に合意してくれないですか？」と伺いをたてることです。
退職するかどうかは従業員の意思に委ねられているため、従業員には退職勧奨を断る権利があります。
また、条件次第という場合であれば、その旨を会社にしっかりと伝えましょう。早期退職手当等が上乗せされ、良い条件で退職できるケースも多いです。
退職勧奨が違法となる条件は？
退職勧奨が適法か違法かは、労働者が自発的に退職すると決める過程において、社会通念上相当と言える程度を超える不当な脅しがあったり、名誉感情を不当に害する言葉が用いられたかで判断されます。
そのような違法な退職勧奨行為は退職強要と呼ばれることもあります。
具体的には、以下のような退職勧奨は違法となる可能性があります。
- 「退職届を出さないなら解雇するしかない」と迫る
- 退職させるために嫌がらせやパワハラを行う
- 本人が退職拒否の意思を明確にしているにもかかわらず、繰り返ししつこく退職勧奨を行う
違法な退職勧奨によってなされた退職の合意は無効となり、退職者は職場への復帰のほか、和解した期日までの賃金を請求することができます。
さらに違法な退職勧奨に対しては、不法行為に基づき慰謝料を請求することも可能です。
その他にも民法の規定に反するような、いわゆる詐欺や脅迫行為があったり、誤解を与えたまま話を進めていたり、公序良俗に反するような不当な取引があった場合には、退職の合意は無効となる可能性があります。
また、退職勧奨に際して、暴行や強迫、監禁などが行われた場合は、刑事事件として警察に被害届を提出した方がよいかもしれません。特に、会社の暴力行為に関しては、泣き寝入りせずに、しっかりと警察に届け出ることをお勧めします。一線を超えた退職強要は、十分に刑事事件として問題になり得ます。
退職勧奨されたら①退職を拒否するとき
退職勧奨は解雇とは違い、拒否することができます。
実質的に退職を強いたり、退職届への記入を強制するような行為も無効です。
退職勧奨を拒否する際の対策・対応は？
退職勧奨を拒否する際の対策は、従業員の意思の強さと毅然とした態度にかかっています。退職勧奨に応じるか否かは、従業員側の任意（自由意思）です。嫌なら断ることができます。従業員が毅然とした対応で、「退職勧奨には応じません」と拒否すれば、会社はそれ以上、どうすることもできません。
強引に退職させられたら？
もし、会社が従業員による退職勧奨の拒否を無視して、強引に退職の手続きを進めたとしたら、違法な解雇として無効になる可能性が高いです。弁護士や労働組合などの専門家に相談して、不当解雇の解決を求めて活動してもらいましょう。退職勧奨に応じるか否かは、あくまで従業員側の任意です。
自主退職しなければ解雇すると言われたら？
退職勧奨の場において、「自主退職してくれないのなら解雇することになる」などと言われたり、さらに会社からの退職勧奨に応えなかったことをきっかけに、適当な理由をつけられて解雇を命じられる可能性はゼロではありません。
ですがそのような解雇は、違法・無効となる可能性が高いため、安易に退職または解雇を受け入れてはなりません。
解雇が許されるのは、①解雇に客観的に合理的な理由があり、かつ②解雇することに社会通念上の相当性がある場合に限られます。
つまりもともと①②の条件を満たしていながらも、とりあえず穏便な手段として退職勧奨が行われたが、労働者が受け入れなかったため解雇が告げられた、という極めて限定的な場合にのみ、「退職勧奨に応えなかったから解雇」が認められます。
もしも退職勧奨の際に「解雇」をちらつかされた場合は、一旦答えを保留にしたうえで弁護士やユニオンに相談するとよいでしょう。
退職勧奨されたら②退職を受け入れるとき
退職勧奨を受けるかどうかは任意です。
ご自身で考えたうえで、退職を受け入れようと思ったときには、対応すべきポイントがあります。
・退職理由（自己都合退職・会社都合退職）について
・退職金や手当について
今後の就職活動や生活にも関わってきますので、これらについての対応方法を確認しておきましょう。
退職勧奨で退職する際の対策・対応は？
退職勧奨で退職する際の対策は、離職証明書の記載がポイントになってきます。退職勧奨を受け入れる前に、退職を受け入れる条件として、「会社都合退職」の離職票を得られるように手配をしてもらいましょう。この点、会社にしっかり対応してもらうことで、その後の失業給付の金額が変わってきます。
他に必要な条件は？
また、退職勧奨で退職する際は、金銭的な条件についてもしっかりと事前交渉をするようにしましょう。退職に合意した後であれば、交渉が不利です。退職に合意する前に、早期退職手当や有給の買い取りなどについて話を詰めておきましょう。対策としては、結果を書面にまとめるように注意しましょう。
退職金・解雇予告手当はもらえる？
退職勧奨に応じることを条件に退職金・解雇予告手当の金額を上げることができるかは、会社との交渉次第です。退職金・解雇予告手当ではないですが、「早期退職手当」として、通常よりも多くの金額を受け取れるケースも多いです。退職勧奨に際しては、しっかりと条件について話し合ってみてください。
手当増額は要求できる？
なお、正確な意味での「解雇予告手当」は、退職勧奨の際は受け取ることができません。解雇予告手当は、あくまで即日解雇等の際に支払われる金銭で、合意退職の場合は問題にならないからです。もっとも、早めに退職に応じる代わりに手当の金額を上げてもらうこと自体は自然で、よくあるケースです。
退職理由は会社都合にしてもらえる？
「退職理由を会社都合にして欲しい」場合は、退職勧奨に際して、その点をしっかりと交渉してみましょう。退職勧奨は、あくまで任意の合意退職が成立するか否かの話です。「退職理由を会社都合にする場合に限って退職勧奨に応じる」旨を会社に伝えれば、通常は望みどおりの結果を得ることができます。
会社都合のメリットは？
退職理由を会社都合にしてもらえれば、その後により早く失業保険を給付できるようになります。また、所定給付日数が長くなる傾向もあります。
また、転職などに際しても、応募先の会社に「会社都合退職のため失業中です」と説明しやすく、その後の転職活動がスムーズに進むことが期待できます。退職理由が会社都合となるように、話し合ってみてください。
退職勧奨されたら弁護士に相談すべき？
退職勧奨を受けたけど、違法かどうかが分からない……。
そういう場合は、無料の相談窓口に問い合わせてみましょう。
違法な退職勧奨を弁護士に相談した場合の弁護士費用や、裁判のポイントについてもまとめていますので、裁判を検討されている方は参考にご覧ください。
退職勧奨されたときの相談窓口は？
退職勧奨されたときの相談窓口としては、①弁護士事務所と②労働組合をお勧めします。弁護士事務所であれば、法律の専門家である弁護士に退職勧奨の違法性を判断してもらうことができます。労働組合であれば、団体交渉を前提とした、退職勧奨の対処法について意見を聞くことができます。
無料で相談できる？
弁護士と労働組合は、ともに無料相談を実施している所も多いです。まずは、無料相談を利用してみることをお勧めします。相談してみたら、実は「金銭解決が可能だった」というようなケースも多いです。自分が巻き込まれた状況を正確に把握するためにも、まずは専門家の相談を受けてみましょう。
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裁判で慰謝料・損害賠償金を請求できる？
退職勧奨の悪質性が高い場合は、裁判で慰謝料・損害賠償金を請求することができます。例えば、退職勧奨に際して、暴行や監禁が行われた場合などが典型的なケースです。一線を超えた退職勧奨は、犯罪や刑事事件にならなかったとしても、民事的に損害賠償責任が発生する場合があります。
裁判のポイントは？
裁判で慰謝料が認められるためには、「証拠」があることが重要です。暴行や監禁の証拠があれば、可能な限り、それを保存・保管しておきましょう。また、仮に録音等の証拠がなくても、後日の裁判では、メモ書きや日記が重要な証拠になることもあります。暴行等の記録を付けておくことをお勧めします。
違法な退職勧奨への弁護士費用の相場は？
違法な退職勧奨の対応を弁護士に依頼する場合、弁護士費用の相場は依頼の内容によって変わってきます。退職勧奨に対する抗議の内容証明郵便を送るだけであれば、数万円程度で済むことが多いです。実際に裁判を起こすとなると、着手金だけで数十万円程度の弁護士費用がかかることが多いです。
弁護士依頼の注意点は？
現在、弁護士費用の金額については、弁護士会による規制が撤廃され、各弁護士が自由に設定できることになっています。弁護士に依頼する前には、必ず弁護士費用の料金表を確認し、料金が明記された契約書にサインをするようにしましょう。契約書によって、後日のトラブルを回避することができます。
みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。
