ダブルワークの労働時間の考え方と割増賃金を詳しく解説

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

・ダブルワークの労働時間は通算して計算すること
・通算した労働時間が法定労働時間を超えると割増賃金がもらえる
・割増賃金がもらえる相手は法定労働時間を超えると分かった上で働かせた方であること

本業に加えて副業をしている場合、つまりダブルワークの場合の労働時間はどのように計算されるのか、割増賃金はどうなるのか知りたいのではないでしょうか?

ダブルワークの労働時間は、通算して計算する必要があります。通算した労働時間が法定労働時間を超えていれば、割増賃金をもらえます。割増賃金がもらえる相手は、法定労働時間を超えることが分かった上で働かせた会社です。

この記事では、ダブルワークの労働時間の考え方、割増賃金がもらえるのは本業か副業か、労働時間を通算することの問題点について解説します。

ダブルワークの労働時間の考え方

会社員としての労働時間の管理については理解していても、副業を始めることで労働時間がどのように計算されるのか、時間外労働がどのよう管理されるのかまでは分からない人が多いと思います。

労働時間の原則と、本業に加えて副業を始めた場合の労働時間がどうなるのかについか解説します。

労働時間の原則

雇用されている労働者の労働時間は、労働基準法(労基法32条1項2項)によって以下のように定められています。

  • 1日に8時間を超えて働かせてはならない
  • 週に40時間を超えて働かせてはならない

  • ただし、会社と労働者が労使協定(36協定)を結ぶことで、法定労働時間を超える労働が可能になります。また、法定労働時間を超えて働いた場合は、25%以上の割増賃金がもらえます。

本業と副業の労働時間は通算

本業をしながら副業をする場合の労働時間は、通算すると定められています。

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

引用:労働基準法第38条

本業で8時間働き副業で4時間働いた場合は、それぞれの労働時間が8時間以下だから時間外労働にならない、割増賃金がもらえないというわけではないということです。通算して12時間が労働時間になります。

 
本業で8時間働いたあとに副業したり月曜日から金曜日までに合計40時間働いた上で土曜日か日曜日に副業をした場合は、副業の労働時間が時間外労働になり割増賃金が発生します。

自営業やフリーランスは該当しない

労働時間が通算される副業は、雇用されて働く場合に限ります。自営業やフリーランスは雇用されて働くわけではないので、労働基準法が適用されないからです。

会社員として働きながら副業でフリーランスとしても働く場合や、自営業をしながらフリーランスとして働く場合については、労働時間の通算は該当しません。

割増賃金がもらえるのは本業か副業か

本業と副業と、どちらから割増賃金がもらえるのかについては、それぞれ会社の所定労働時間と法定労働時間が関わります。法定労働時間を超えることが分かった上で所定労働時間を超えて働かせた会社から、割増賃金がもらえます。

パターン別に、本業と副業のどちらで時間外労働が発生するのかを解説します。

  • 法定労働時間 8時間
  • 時間外労働の労使協定を結んでいる
  • 本業と副業の会社は、労働者のそれぞれの会社での労働時間を把握している
  • 最初に本業先と契約して、後から副業先と契約している
  • 本業が終わってから副業する

  • 上記の条件を前提とします。

    参考:「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q&A

    副業の会社で時間外労働が発生するケース

    本業

    副業

    所定労働時間

    8時間

    1時間

    9時間

    実労働時間

    8時間

    1時間

    9時間

    時間外労働

    1時間

    1時間

    上記の場合は、副業の会社で時間外労働が発生します。
    本業の会社での労働については、法定労働時間を超えていないので、割増賃金は発生しません。

    一方、副業の会社は、本業の会社で8時間働いていることを把握しているのに、法定労働時間を超えて働かせています。そのため割増賃金がもらえる相手は副業の会社となります。

    本業

    副業

    所定労働時間

    3時間

    3時間

    6時間

    実労働時間

    5時間

    4時間

    9時間

    時間外労働

    1時間

    1時間

    上記の場合は、副業の会社で時間外労働が発生します。

    本業と副業の所定労働時間は合計で6時間です。本業の会社が所定労働時間の3時間を超えて5時間働かせても、法定労働時間である8時間は超えません。そのため、本業の会社では割増賃金が発生しないことになります。

    一方、副業の会社は、本業の会社で5時間働いた上でさらに4時間働かせています。法定労働時間を超えて働かせたのは副業の会社になるので、副業の会社で割増賃金が発生します。

    本業の会社で時間外労働が発生するケース

    本業

    副業

    所定労働時間

    4時間

    4時間

    8時間

    実労働時間

    5時間

    4時間

    9時間

    時間外労働

    1時間

    1時間

    上記の場合は、本業の会社で時間外労働が発生します。

    本業と副業の所定労働時間の合計は8時間です。残業をさせることで法定労働時間を超えることを本業の会社が把握している状態になります。

    法定労働時間を超えることを分かった上で残業させているので、本業の会社から割増賃金がもらえます。

    本業と副業の会社の両方で時間外労働が発生するケース

    本業

    副業

    所定労働時間

    8時間

    1時間

    9時間

    実労働時間

    9時間

    1時間

    10時間

    時間外労働

    1時間

    1時間

    上記の場合は、本業と副業の会社で時間外労働が発生します。

    本業の会社では法定労働時間の8時間を超えて働かせているので時間外労働が発生します。
    副業の会社では、9時間働いた状態で、さらに1時間働かせているので時間外労働が発生します。

    ダブルワーク時の労働時間の問題点

    本業の会社が、社員の副業の時間を把握できないことがしばしば問題となっています。労働時間を通算して計算することは、法律で定められています。しかし、本業と副業の会社が労働者の労働の実態を把握していなければ、通算して計算することはできません。

    労働者自身で労働時間を管理する必要がある

    労働者自身が本業と副業の労働時間を管理し、正確に伝えることが必要です。会社に副業をしていることを知らせずに働いていれば、本来の割増賃金が受け取れなかったり、会社が労働者の健康管理をおこなうことの妨げになります。法定労働時間を大幅に超えて副業をおこなっていれば、過労死ラインといわれる労働時間を超えて働くことになるかもしれません。

    労働時間の通算の見直しが検討されている

    働き方改革や副業解禁の流れが広がりつつあるなか、労働時間の通算の見直しが検討されています。現状の仕組みでは、会社が副業の労働時間まで含めて管理することの負担が大きいからです。

    現状のように労働時間を通算するのではなく、会社ごとに労働時間を設定し管理する方法が検討されています。つまり、ダブルワークにおいては労働者が自分で労働時間を管理しコントロールする必要があるということです。

    監修者


    みんなのユニオン

    執行委員岡野武志

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    みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。