消化できなかった有給休暇の繰り越しは可能?買い取りについても解説

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

・取得した有給休暇は繰り越すことができること
・時効になった有給休暇は消滅し繰り越せないこと
・繰り越し分と当年分のどちらから消化するかは法律で定められていないので就業規則の規定に従うこと

有給休暇がすべて消化できなかった場合に、翌年に繰り越せるのか知りたいのではないでしょうか?消化できなかった有給休暇は翌年に繰り越せます。ただし、有給休暇の時効は2年で、時効を迎える分の有給休暇については繰り越すことができません。また、繰り越し分と当年分の有給休暇を消化できる状態にある場合、どちらから消化するのかについては法的に定められていないので就業規則の規定に従うことになります。

この記事では、有給休暇の仕組み、有給休暇の繰り越し、有給休暇の消化は繰り越し分と当年分のどちらからなのか、消滅する有給休暇を買い取ってもらうことは可能かについて解説します。

有給休暇の仕組み

有給休暇の取得は、労働基準法に定められた労働者の権利です。有給休暇の取得条件と取得日数について解説します。

有給休暇の取得条件

有給休暇を取得できる条件は以下の2点です。(労働基準法第39条)

  • 雇用された日から6ヶ月間継続して勤務している
  • 全労働日の8割以上出勤している

  • 上記を満たす労働者はすべて有給休暇を取得できます。有給休暇を取得できるのは正社員に限らず、契約社員やパート、アルバイトも含まれます。

    取得できる有給休暇日数

    有給休暇は6ヶ月勤務した時点で10日取得でき、1年ごとに取得できる日数が増えていきます。取得できる有給休暇は最大20日です。勤務日数6年6ヶ月以降は毎年有給休暇20日を取得できます。

    取得出来る有給休暇の日数は以下の通りです。

    勤続日数

    取得できる有給休暇日数

    6ヶ月

    10日

    1年6ヶ月

    11日

    2年6ヶ月

    12日

    3年6ヶ月

    14日

    4年6ヶ月

    16日

    5年6ヶ月

    18日

    6年6ヶ月

    20日

    上記の有給休暇日数は、1週間の所定労働時間が30時間以上、または1週間の所定労働日数が5日以上(もしくは年間の所定労働日数が217日以上)の労働者の場合です。

    1週間の所定労働日数が4日以下かつ所定労働時間が30時間未満(または年間の所定労働日数が216日以下)の労働者については、所定労働時間もしくは所定労働日数に応じて取得できる有給休暇日数が少なくなります。

    有給休暇の繰り越し

    取得した有給休暇は、翌年に繰り越すことができます。ただし、有給休暇の時効は2年と定められているため、保有できる有給休暇は前年と今年の分までです。取得できる有給休暇は最大20日なので、保有できる有給休暇は最大40日になります。

    有給休暇が繰り越されるケース

    取得できる有給休暇が20日の場合の有給休暇が繰り越されるケースを解説します。

    保有日数

    消化日数

    繰越日数

    2018年

    20日

    10日

    10日

    2019年

    30日

    25日

    5日

    2018年は有給休暇を20日取得し10日消化しているので、未消化の有給休暇は10日になります。2019年に繰り越せるのは10日です。2019年に消化できる有給休暇は、その年に取得した20日と合わせて30日になります。

    有給休暇が時効で消滅するケース

    取得できる有給休暇が20日の場合の有給休暇が時効で消滅するケースを解説します。

    保有日数

    消化日数

    繰越日数

    2018年

    20日

    10日

    10日

    2019年

    30日

    25日

    5日

    2020年

    25日

    0日

    20日

    2019年に25日消化しているので2020年に繰り越せるのは30日-25日で5日。2020年に使用できる有給休暇は25日になります。2020年は有給休暇を使用していないので25日残っていますが、有給休暇の時効が2年なので2019年の5日は2021年には消滅し、繰り越せるのは2020年分の20日のみとなります。

    有給休暇の消化は繰り越し分と当年分のどちらからなのか

    有給休暇の時効が2年なので、有給休暇の消化が繰り越し分と当年分のどちらから優先して消化されるのかによって繰り越される日数が異なるケースがあります。具体的な例を元に繰り越される日数がどのように変わるのかを解説します。

    繰り越し分から消化するケース

    2019年の繰り越しが5日で2020年に20日取得し、2020年に5日消化する場合の例です。

    2019年の繰り越しが5日で2020年に20日取得した場合は、消化できる有給休暇は25日になります。繰り越し分から消化すれば、2019年の繰り越しの5日がなくなり、2020年に取得した20日だけが残ります。2020年の20日は時効を迎えていないので、翌年に繰り越せるのは20日になります。

    当年分から消化するケース

    2019年の繰り越しが5日で2020年に20日取得し、2020年に5日消化する場合の例です。

    2020年に取得した20日から5日消化するのであれば、残るのは2019年から繰り越した5日と2020年の残りの15日の計20日です。しかし、2019年から繰り越した5日は2021年に時効を迎えるので消滅するため、2021年に繰り越せるのは2020年の残りの15日となってしまいます。

    どちらから消化するかは法律で定められていない

    上記のように、繰り越し分と当年分のどちらからから有給を消化するかによって翌年に繰り越せる日数が変化する場合があります。繰り越し分から消化出来た方が労働者にとっては助かるのですが、有給休暇の消化をいつの分からするかについては法律で定められていません。

    就業規則で定められている場合については、会社の規定に従うことになります。

    7 前項について、繰り越された年次有給休暇とその後付与された年次有給休暇のいず

    れも取得できる場合には、繰り越された年次有給休暇から取得させる。


    引用:モデル就業規則(年次有給休暇)第22条 7項

    上記のように就業規則に書かれている場合は、繰り越し分から消化できますが、就業規則に記載がない場合や当年分から消化させると書かれている場合については、当年分から消化される可能性があります。

    どちらから消化させるかについては法律で定められていないので、会社が就業規則で当年分から消化させたとしても違法とはなりにくいと思います。就業規則に書かれた内容に従って消化することになるので、就業規則にどのように書かれているのかを確認しておきましょう。

    消滅する有給休暇を買い取ってもらうことは可能か

    有給休暇が時効になり消滅するくらいなら、買い取ってもらいたいと考えるひともいるかもしれません。有給休暇を買い取ってもらうことは可能なのかについて解説します。

    原則として有給休暇の買い取りは違法

    原則として会社が有給休暇を買い取ることは、労働基準法39条に違反するため認められません。有給休暇の趣旨は労働者に休暇を与えることです。会社側が買い取ることで休むことができる日数を減らすことになるので、有給休暇の買い取りは違法となります。

    例外として事後に買い取ってもらうことはできる

    有給休暇の買い取りは原則として認められませんが、以下のような場合には例外的に認められる可能性があります。

    • 法律で定めた日数を超える分の有給休暇の買い取り
    • 有給休暇を残したまま退職する場合
    • 消滅する有給休暇の事後的な買い取り

    • 有給休暇が時効により消滅した後に、事後的に買い取りすることは例外的に認められる場合があります。消滅した後に会社が買い取ったとしても、労働基準法39条の趣旨には反しないと考えられるからです。ただし、会社の買い取りが認められるだけであって、会社が消滅する有給休暇を買い取る義務はありません。

      監修者


      みんなのユニオン

      執行委員岡野武志

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      みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。