同一労働同一賃金の原則に違反していない?給与・手当などのルールを確認

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

・正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差を解消しようとする一連の制度のことを「同一労働同一賃金の原則」という。
・同一労働同一賃金の原則についての法改正がされ2020年4月1日から(中小企業は2021年4月1日から)適用されている。
・同一労働同一賃金の原則に違反して違法といえる場合には差額の支払いを請求することが可能である。

「私は契約社員で働いているけども、同じ仕事をしている正社員よりもずっと給料が少ない」
昨今の「働き方改革」の一つに「同一労働同一賃金の原則」というものがありますが、それが自分の今の境遇にどのように関連するかよくわからない…という方も多いのではないでしょうか?
実は、場合によっては正社員との給与の差額について使用者に請求することができ、これが最高裁判所で認められているのはご存知でしょうか?
このページでは同一労働同一賃金の原則の内容と、違反をしている使用者に主張できる内容についてお伝えします。

同一労働同一賃金の原則とはどのようなものか

まず、同一労働同一賃金の原則とはどのようなものかを確認しましょう。

同一労働同一賃金の原則とは

同一労働同一賃金の原則とは、厚生労働省のホームページによると「同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。」とされています。
分かりやすくいうと、同一の内容の労働を行っているのであれば、同一の賃金の支払いをすべきという原則であるといえます。
例えば、飲食店で同じように働いている正社員とアルバイトが居るよな場合に、仕事内容が一緒なのであれば、働いた分は同じ給料にするようにしようということになります。
同一労働同一賃金特集ページ(厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html)
この権利は、国連の機関である国際労働機関(ILO)においてILO憲章の前文に上げる基本的な権利としていおり、世界人権宣言第23条など、国際的に認められている権利です。

同一労働同一賃金をめぐる日本の状況

日本においては、

  • 労働基準法3条で、使用者に国籍・信条・社会的身分を理由とする給与の差別を禁止。
  • 労働基準法4条で、使用者に女性であることを理由に給与の差別を禁止。
  • 労働契約法3条2項で、使用者は就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ労働契約を締結するものと規定。

以上のような対応をしていました。
しかし、経済強力開発機構(OECD)より、正社員と非正規社員の賃金・手当ての格差の是正の勧告を2008年にされるなど、同一労働同一賃金の原則の導入が急務となっていました。
そこで、いわゆる「働き方改革」とよばれる政策の中で同一労働同一賃金の原則の導入が含まれ、パートタイム労働法・労働契約法の改正によって、同一労働同一賃金の原則についての規定がおかれることになりました。
これらの規定は、大会社には2020年4月1日にすでに施行されており、中小企業についても2021年4月1日から適用されることになっています。

働き方改革によって同一労働同一賃金の原則にどのような規定が置かれたか

では、働き方改革によって、同一労働同一賃金の原則にどのような規定が置かれたか、その概要について確認しましょう。

内容

概要

不合理な待遇差を解消するための規定

  • 有期雇用労働者を対象に含め均等待遇の確保を義務化
  • 派遣労働者の均等待遇を義務化

労働者の待遇に関する説明義務

  • 短時間労働者有期雇用労働者・派遣労働者に対して、正社員との待遇に差がある場合には、その内容と理由を説明する義務を規定

行政処分やADRの整備

同一労働同一賃金の原則や説明義務に違反する行為について、行政処分などや、裁判外紛争処理手続き(ADR)の規定を整備して、迅速な紛争解決を行う

今正社員よりも少ない給料・手当てしかもらえていない場合の対応方法

では、現実に会社が同一労働同一賃金の原則に違反しており、非正規社員が正社員よりも少ない給料や手当しか受け取れていない場合を考えてみましょう。
この場合、どのような対応方法があるのでしょうか。

正社員との待遇差を解消するための行動

まず、現実にある待遇差を解消するためにはどうすればよいでしょうか。
同一労働・同一賃金については改正がされたばかりということもあり、社内の調整が遅れていて、担当者が気付いていないような場合があります。
このような場合には、社内の担当者に、改善を求めましょう。
改善を求めても是正されない場合には、この問題を担当している都道府県の労働局雇用環境・均等部(室)というところが相談窓口になっています。
こちらに相談を行い、待遇差の説明を求める・紛争解決の援助を受けることになります。

同一労働同一賃金の原則に違反する場合には差額を請求することが可能

同一労働同一賃金の原則に違反して、少ない給与や手当てしか受け取ることができなかった非正規社員は、過去に労働した分についてどのような主張ができるでしょうか。
同一労働同一賃金の原則に違反した労働契約であるということは、本来はもっと高い給与での契約をしてもらえるべきであったといえます。
つまり、本来あるべき給与と現実にもらっている給料の間に差額があることになります。
そのため、労働者としては、差額に該当する部分を使用者に請求することになります。
たとえば、ハマキョウレックス事件最高裁判決(平成30年6月1日最高裁判所第二法廷)においては、契約社員として勤務していた方が正社員に支給されている各種手当てが契約社員にないため、労働契約法20条を根拠に差額を求めたのに対して、一部の手当ての支給がないことを違法として、差額の支払いを認めました。

同一労働同一賃金の原則に違反するかどうかの判断基準

同一労働同一賃金の原則は、正社員と非正規社員との間に、いかなる差をも認めてはならない、とするものではありません。
現実に正社員として働く人は職場に定着をしてくれることになるので、非正規社員よりも優遇されるということを認めざるを得ません。
同一労働同一賃金の原則に違反するのは、契約形態が違うことが原因で発生する待遇差が不合理といえる場合ですので、給与や手当について個別に考える必要があります。
例えば、給与についてはある程度差があっても仕方がないのですが、約2倍もの差が生じていた学校法人産業医科大学事件(平成30年11月29日:福岡高裁判決)においては不合理な賃金差として差額の支払いを認めたものがあります。
しかし、通勤手当・皆勤手当・食事手当のように、正社員でも非正規社員でも同じように支給されるべきと判断されるものであれば、差をもうけるのは不合理であると評価されることになります。
上述したハマキョウレックス事件最高裁判決では原告はドライバーであったので「無事故手当」の支払いの有無についても不合理な格差とされました。
どのような項目について・どのような待遇差があり、差額を請求することが可能になる程度の不合理な差があるといえるか、については個別に判断する必要があります。
そのため、弁護士に相談をするようにしましょう。

まとめ

このページでは、同一労働同一賃金の原則についてお伝えしてきました。
働き方改革の中で注目される原則で、法整備が急激に進む一方で、不合理な待遇者として個人が争うことができるかどうかは、個別のケースによって考えるべきものです。
不合理な待遇差に悩んでいるのであれば、早めに弁護士に相談をしましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。