労災保険で休業補償としてもらえる額は?期間はいつまで?疑問点を確認

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

・業務上の怪我や病気で療養のために働けなくなったときには休業補償を受け取ることができる
・休業補償は平均賃金の80%が支給される
・療養している間はずっと貰えるが、1年半経過した段階で傷病等級第1級から第3級に該当する場合には休業補償から傷病補償年金に切り替わって支給される

仕事が原因で怪我や病気になった場合には労災給付が受けられます。
労災給付の中の一つの種類として、仕事を休んで療養をする必要がある場合の休業補償があります。
この休業補償給付はどのくらいの額をもらうことができるのでしょうか。また期間はいつまでもらうことができるのでしょうか。
このページでは労災の休業補償についてお伝えします。

労災の休業補償の制度

まず、労災の休業補償というものがどういうものか確認しましょう。

労災とはどのようなものか

労災(労災保険)とは、正式名称を「労働者災害補償保険」といい、労働者の業務上・通勤途中の怪我や病気に対して、様々な給付を行うものです。
たとえば、労働者が怪我や病気をした場合には、療養補償給付として無料で治療を受けることができます。
また、労働者が死亡した場合には、遺族補償給付として年金か一時金が支給されます。

休業補償給付とは?

怪我や病気が重ければ、仕事を休まなければならない場合があります。
仕事をしていない以上賃金をもらうことができなくなりますが、それでは労働者は生活が成り立たなくなってしまいます。
そこで労災では、怪我や病気によって仕事を休まなければならない場合に、休業補償として、賃金の一定割合の額を給付するものです。
労災には、業務が原因で怪我をしたり病気になった場合の業務災害と、通勤途中でで怪我や病気になった場合の通勤災害があります。
業務災害が原因となった休業の補償をするものは「休業補償給付」といい、通勤災害が原因になった休業の補償は「休業給付」と呼んでいます。
内容は一緒ですので、いずれもこのページでは休業補償として取り扱います。

傷病手当金との違いは?

労働者が怪我や病気で休んでしまった場合の補償をする制度として「傷病手当金」というものがあります。
こちらは労災の休業補償とは異なり、業務外で怪我や病気をして休む場合に健康保険から給付されるもので、二つは別の制度です。
そのため、労災の休業補償を受け取ることができる場合に受け取ることはできず、両方を併せて受け取ることはありません。

休業補償ではいくらもらうことができるのか

では休業補償でいくらもらうことができるのでしょうか

休業補償では「給付基礎日額」の80%を受け取ることができる

この休業補償については、1日につき給付基礎日額(後述します)の60%を受け取ることができることになっています
また、これとは別に20%の特別支給金の給付がありますので、併せて80%を受け取ることができます。

給付基礎日額の計算

では、給付基礎日額はどのように計算するのでしょうか。
給付基礎日額とは、労働基準法における平均賃金に相当する額を指します。
平均賃金については、原則としては「3ヶ月間の賃金総額÷3ヶ月間の暦日数」によって計算されます。
この計算にあたっては、臨時に支払われるもの・3ヶ月を超える期間ごとに支払われるものについては含めずに計算をします(例:ボーナス)。
ただし、この計算式によると、アルバイトやパートなど、出勤日数の少ない人については非常に低額になってしまうので、上記の計算式と「3ヶ月間の賃金総額÷3ヶ月間の実労働日数×60%」を求め、どちらか多い方を平均賃金とすることが可能です。
また、給付基礎日額については最低保障額が定められており、令和元年8月1日からは3,970円となっています(令和元年7月31日厚生労働省告示第69条)。
この金額は社会情勢に応じて変更されることもあるので、給付の検討をする際には最新の情報を厚生労働省のホームページで確認するようにしましょう。

休業補償が支給される期間はいつまでか

ではこの休業補償が支給される期間はいつまでなのでしょうか。

休業補償が支給されるのは休業を開始して4日目から

まず、休業補償は休業を開始してから4日目に支給がされます。
休業してから3日間については休業補償を受け取ることができません。
この3日間のことを「待期期間」と呼んでいます。
前述した業務外の私傷病についての傷病手当金にも同様に3日間の待期がありますが、傷病手当金のように3日連続で休んでいないと支給されない、ということは労災の休業補償に関しては合計で3日休めば4日目から支給がされます。
この待期期間については労災からは給付が受けられませんが、業務災害の場合は、会社から平均賃金の60%を給付することになっています。

休業補償は基本的には怪我や病気が治るまで受け取るることができる

休業補償が受けられる期間については、基本的には怪我や病気が治るまで受け取ることができます。
業務外の私傷病についての傷病手当金について1年半の期間制限があることとは異なっていますので注意しましょう。
また同じく1年半という期間が問題になる場合として、怪我や病気が傷病等級表の第1級~第3級に該当する場合には別の仕組みになります。

怪我や病気が傷病等級表の第1級~第3級に該当する場合には傷病補償年金に切り替わる

怪我や病気が傷病等級表の第1級~第3級に該当する場合について見てみましょう。
怪我や病気が原因で後遺症が発生することがあります。
その後遺症の重篤度によって等級が振られているのですが、その中でも重篤な第1級~第3級に該当し、療養開始後1年6ヶ月が経過している場合には、傷病補償年金(通勤災害では傷病年金)に切り替わります。
傷病補償年金からの給付が受けられることになるので、休業補償はその時点で受け取ることができなくなるわけです。
傷病等級表の第1級~第3級は次のように規定されています。

等級

後遺症の状態

第1級

  • 一 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの
  • 二 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの
  • 三 両眼が失明しているもの
  • 四 そしやく及び言語の機能を廃しているもの
  • 五 両上肢をひじ関節以上で失つたもの
  • 六 両上肢の用を全廃しているもの
  • 七 両下肢をひざ関節以上で失つたもの
  • 八 両下肢の用を全廃しているもの
  • 九 前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

第2級

    一 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの
    二 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの
    三 両眼の視力が〇〇二以下になつているもの
    四 両上肢を腕関節以上で失つたもの
    五 両下肢を足関節以上で失つたもの
    六 前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

第3級

  • 一 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの
  • 二 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの
  • 三 一眼が失明し、他眼の視力が〇〇六以下になつているもの
  • 四 そしやく又は言語の機能を廃しているもの
  • 五 両手の手指の全部を失つたもの
  • 六 第一号及び第二号に定めるもののほか常に労務に服することができないものその他前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

傷病補償年金(傷病年金)については

傷病等級

傷病(補償)年金

傷病特別支給金(一時金)

傷病特別年金

第1級

給付基礎日額の313日分

114万円

算定基礎日額の313日分

第2級

給付基礎日額の277日分

107万円

算定基礎日額の277日分

第3級

給付基礎日額の245日分

100万円

算定基礎日額の245日分

算定基礎日額というのは怪我や病気にかかった前の1年間に受け取った特別給与の総額を365で割った額をいいます。
特別給与とは、給付基礎日額の算定で除外された3ヶ月を超える期間ごとに支払われるもの(臨時に支払われた賃金は含まない)をいいます。
特別給与が給付基礎年額の20%を超える場合には、20%に相当する金額を150万円を上限として受け取ります。

まとめ

このページでは、労災の休業補償についてお伝えしてきました。
人事労務に関する制度のお話しですので、細かい用語や要件について確認する必要があるものです。
会社の人事の方とよく相談をして、何かおかしいなと思うことがあれば、社会保険労務士に相談してみるなどして、適切な給付を受けるようにしましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。