失業保険をもらえる期間はいつからいつまで?

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

・失業保険をもらうためには就職しようする努力と一定の被保険者期間が必要であること
・失業保険を受給できるのは待期期間後2ヶ月経過してから、退職理由によってはすぐに受給できること
・失業保険の受給期間は退職理由、退職時の年齢、被保険者期間によって異なること

失業保険はいつからもらえるのか、どのくらいの期間受け取ることができるのか知りたいのではないでしょうか?失業保険は退職理由によって、受給できる条件やいつから受給できるのか、受給できる期間が異なります。
この記事では、失業保険が受給できる条件、いつから失業保険を受給できるのか、受給期間はどのくらいなのかを解説します。

失業保険が受給できる条件

失業保険を受給する条件は主に以下の2点です。

  • 失業状態にあること
  • 被保険者期間が一定以上であること

  • 具体的な条件について解説します。

失業状態にあることが前提

失業保険を受給するためには、就職しようとする意思、就職できる能力、就職しようとする努力をおこなっていることが前提となります。
以下のような状況の場合には、失業保険をもらえない可能性があります。

  • 病気やケガ、出産、育児などですぐに就職できない
  • 退職後に自分で会社を設立しようと考えていて就職するつもりがない
  • 就職したいと考えているものの具体的な就職活動をおこなっていない

  • 原則被保険者期間が通算12カ月以上

    一般離職者が失業保険を受給するためには、退職する前の2年間のうち、雇用保険の被保険者期間が通算12カ月以上である必要があります。

    被保険者期間とは、雇用保険に加入していた期間です。
    退職した日からさかのぼって一カ月ごとに区切り、賃金支払いの基礎日数が11日以上あるいは賃金支払いの基礎時間が80時間以上の月を被保険者期間1カ月とカウントします。

    一般離職者とは、自分の都合や定年で退職した人です。退職あるいは解雇された人のうち、特定受給資格者にも特定理由離職者にも該当しなければ一般離職者に分類されます。一般離職者には懲戒解雇された人も含まれます。

    通算6カ月以上のケースもある

    特定受給資格者・特定理由離職者・就職困難者の場合は、退職する前の1年間のうち、被保険者期間が通算6カ月以上である必要があります。

    特定受給資格者とは、会社が倒産した人や普通解雇された人を指します。希望退職制度を利用して退職した場合や退職勧奨、整理解雇の場合も特定受給資格者に分類されます。早期退職優遇制度を利用して退職した場合は、特定受給資格者に該当しない可能性があります。

    特定理由離職者とは、期間の定めがある雇用で継続雇用を希望しているのに雇用されなかった人を指します。

    また、正当な理由のある自己都合によって退職した人も特定理由離職者に分類されます。「正当な理由のある自己都合の退職」とは、体力の不足や障害、病気、けがなどが理由の退職や扶養家族との別居ができなくなったことが理由の退職です。

    就職困難者とは、障害のある退職者になります。

    失業保険が受給できるのはいつから?

    失業保険はハローワークへ離職票を提出し手続きをおこなうことで受給できるようになります。ハローワークへ離職票を提出して求職の申し込みをした日が、受給資格決定日となります。受給資格決定日から7日間は待期期間となり、退職理由にかかわらず失業保険の受給はできません。

    一般離職者(重責解雇を除く)と就職困難者の場合は、7日間の待期期間後からさらに2ヶ月経過した日から受給が開始されます。特定受給資格者もしくは特定理由離職者については、7日間の待期期間後すぐに受給が開始されます。

    失業保険を受給できる期間はどのくらい?

    失業保険を受給できる期間は90日から360日です。退職理由や退職した日の年齢、被保険者期間によって異なります。

    退職理由別の受給期間を解説します。

    一般離職者の受給期間

    一般離職者については、被保険者期間によって受給日数が90日・120日・150日に分かれます。

    被保険者期間

    10年未満

    10年以上20年未満

    20年以上

    受給日数

    90日

    120日

    150日

    特定理由離職者の受給期間

    特定理由離職者については、退職した日の年齢、被保険者期間によって受給期間が異なります。正当な理由のある自己都合によって退職した人は特定理由離職者に分類されますが、受給日数は一般離職者の受給日数と同じです。

    ◇期間の定めがある雇用で継続雇用を希望しているのに雇用されなかった人

    1年未満

    1年以上

    5年未満

    5年以上

    10年未満

    10年以上

    20年未満

    20年以上

    30歳未満

    90日

    90日

    120日

    180日

    30歳以上

    35歳未満

    90日

    120日

    180日

    210日

    240日

    35歳以上

    45歳未満

    90日

    150日

    180日

    240日

    270日

    45歳以上

    60歳未満

    90日

    150日

    240日

    270日

    330日

    60歳以上

    65歳未満

    90日

    150日

    180日

    210日

    240日

    ◇正当な理由のある自己都合によって退職した人

    被保険者期間

    10年未満

    10年以上20年未満

    20年以上

    受給日数

    90日

    120日

    150日

    特定受給資格者の受給期間

    特定受給資格者の受給日数は、退職した日の年齢、被保険者期間によって異なります。特定理由離職者のうち、期間の定めがある雇用で継続雇用を希望しているのに雇用されなかった人と同じ受給日数です。

    1年未満

    1年以上

    5年未満

    5年以上

    10年未満

    10年以上

    20年未満

    20年以上

    30歳未満

    90日

    90日

    120日

    180日

    30歳以上

    35歳未満

    90日

    120日

    180日

    210日

    240日

    35歳以上

    45歳未満

    90日

    150日

    180日

    240日

    270日

    45歳以上

    60歳未満

    90日

    150日

    240日

    270日

    330日

    60歳以上

    65歳未満

    90日

    150日

    180日

    210日

    240日

    就職困難者の受給期間

    被保険者期間

    1年未満

    1年以上

    45歳未満

    150日

    300日

    45歳以上65歳未満

    150日

    360日

    監修者


    みんなのユニオン

    執行委員岡野武志

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    みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。