有給休暇の比例付与とは?適切に与えられていない場合の対応方法

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

・有給休暇の比例付与とは、働き始めてからの期間に応じて有給を与える制度である。
・有給休暇の比例付与は、労働基準法に定められた労働者の権利であり、与えない場合には違法となる。
・有給休暇の比例付与が適切にされていない場合には、労働基準監督署に相談をする。

「私は長年会社に勤めているけども、友人のように有給の日数が増えない……。法律ではどうなっているだろう?」
このようなお悩みを持っていらっしゃる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
勤務日数にもよるのですが、正社員で勤務している方であれば、勤務している期間が長ければ長いほど、勤務日数が増える比例付与という制度があり、これは法律で義務とされています。
このページでは、有給休暇の比例付与と、適切に与えられていない場合の対処方法についてお伝えします。

有給休暇の比例付与についての法律の規定

まず、有給休暇の比例付与についての法律の規定について確認しましょう。

法律で有給休暇を与えることは義務とされている

まず、有給休暇については、労働基準法39条で、

  • 雇い入れの時から6ヶ月間勤務を継続した
  • 全労働日の8割以上出勤した

という条件を満たした「労働者」に対して、10日以上の有給休暇を与えなければならない、と規定しています。
労働者の定義については労働基準法9条で、事業に使用される者で賃金を支払われる者、とされています。
ですので、正社員はもちろん、パートやアルバイトの方でも正社員と日数は違いますが有給休暇は発生します。
派遣社員の方も派遣元との関係で有給休暇を取得することが可能です。

勤務する期間に応じて有給休暇が比例付与される

1年6ヶ月以上連続勤務をした労働者には、次の表のように勤務期間に比例して有給休暇を与えなければなりません。

期間

1年6ヶ月

2年6ヶ月

3年6ヶ月

4年6ヶ月

5年6ヶ月

6年6ヶ月以降

比例付与の日数

1日

2日

4日

6日

8日

10日

この内容は労働基準法39条2項に規定されている事項であり、福利厚生のようなものではなく、付与は義務になっていることを確認しておきましょう。

アルバイト・パートなどの場合の付与日数

以上の規定は正社員を想定しているのですが、勤務日数の少ないアルバイトやパートの人は、労働基準法39条3項などによって、以下の日数の有給休暇が与えられます。

労働日数(週/年)

6ヶ月

1年6ヶ月

2年6ヶ月

3年6ヶ月

4年6ヶ月

5年6ヶ月

6年6ヶ月

4日/169日~216日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日/121日~168日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

2日/73日~120日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日/48日~72日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

規定以上に多く与えることは問題ない

ここまでの有給休暇の日数についてはあくまで最低限の日数です。
そのため、会社が独自に多く有給休暇を与えることは問題ありません。

有給休暇の規定に違反する場合のペナルティ

有給休暇についての規定があるにもかかわらず、これを守らない使用者にはどのようなペナルティが課せられるのでしょうか。
まず、労働基準法違反となりますので行政指導の対象になります。
行政指導としては、事業所などに立ち入って、帳簿や書類の提出を求め、使用者・労働者に尋問をすることができたり(労働基準法101条)、報告をさせたり出頭させることができ(労働基準法104条の2)ます。
また、労働基準法39条違反については、労働基準法119条で6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる可能性がります。
有給休暇分の金銭の支払いをしなかった場合には、裁判を起こされた時には付加金の支払をしなければならないことがあります(114条)。

有給休暇の比例付与が適切に行われない場合には

では、有給休暇の比例付与が適切に行われない場合に、労働者はどのような対応をすべきでしょうか。

会社の担当者と話し合う

会社ができたばかりで、人事の担当をしている人が法令に詳しくないことがあります。
日本においては有給をすべて使わない人も多いため、有給についての知識が乏しいだけで、比例付与について知らない可能性はあります。
上記のように、有給休暇についての規定は、法律で定められた労働者の権利(裏をかえせば使用者の義務)であることを伝えます。

労働組合を介しての交渉

会社が有給休暇を適切に与えない方針であるような場合には、立場の弱い労働者が一人で交渉するのは難しいといえます。
この場合には、労働組合を介して交渉を行ってみましょう。
会社は労働組合と誠実に交渉をする義務を有しているので(労働組合法7条2号)、法律違反の状態が是正されることが期待できます。
社内に労働組合がないような場合には、いわゆるユニオンといわれるものに相談をして交渉のサポートを受けます。

労働基準監督署に通告をする

以上のような手段でも改善されないような場合には、監督官庁である労働基準監督署に通告を行います。
労働基準監督署からの行政指導によって適切な有給休暇の付与が期待できます。

労働審判・民事訴訟の提起を行う

退職をしてしまったような場合には、有給休暇を適切に付与されていなかったことに対して損害賠償を求めて、法的な手段に出ることも検討しましょう。
法的な手段というと、民事訴訟を想像する方も多いのですが、労働事件については労働審判という方法もあります。
なお、上述した付加金については、民事訴訟の判決で支払わせることが可能となります。

まとめ

このページでは、有給休暇の比例付与についてを中心にお伝えしてきました。
有給休暇が長く勤めていれば増えるのは、労働基準法に定められた労働者の権利であることが確認いただけたと思います。
適切な付与がなされていないような場合には、労働基準監督者に通告するなど、適切な対応をするようにしましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。