未払い賃金の時効が2年から3年に延長 時効を停止する方法も解説

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

・未払い賃金の時効が2020年4月の労働基準法改正で時効が2年から3年に延長されたこと
・時効が3年になるのは2020年4月1日以降に支払われる賃金であること
・未払い賃金の時効は「催告」することで6か月間延ばせること

未払い賃金を請求できるのはいつまでの支払い分までなのか、いつ時効になるのか知りたいのではないでしょうか?未払い賃金の時効は、2020年4月の法改正で2年から3年に延長されています。3年の時効が適用されるのは2020年4月1日以降に支払われる賃金に対してで、2020年3月31日以前の支払いの時効は2年のままです。未払い賃金の時効は「催告」することで6か月間延ばせます。

この記事では、未払い賃金の時効が3年に延長されたこと、未払い賃金の時効が延長された理由、賃金の未払いがあったらどうすべきかについて解説します。

2020年4月の労働基準法改正で未払い賃金の時効が2年から3年に延長

法改正前は、未払い賃金の時効は、行使できる時から2年間おこなわなければ時効によって消滅すると定められていました。(旧労働基準法第115条)

この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権(賃金の請求権を除く。)はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

引用:労働基準法第115条

2020年4月に労働基準法の一部が改正されたことにともない、未払い賃金の時効が5年に延長されています。ただし、時効を5年に延長することは企業の負担が大きいことを踏まえ、当面の間は時効を3年とするとしています。 

「当面の間は3年」としているので、時効がいつまで3年なのか、いつから5年になるのかについては不明です。法改正施行後、5年経過後に見直しをするようなので、2025年4月以降が次回の変更の目安となるでしょう。

また、時効延長の対象となるのは、賃金の未払いだけでなく以下のようなものも該当します。

  • 休業手当
  • 時間外・休日労働等に対する割増賃金
  • 年次有給休暇中の賃金

  • 未払い賃金の時効が発生するのは給料日の翌日から

    未払い賃金の時効は、給料日の翌日からです。労働基準法第115条で時効が消滅するのは「これを行使することができる時から」と定められています。また、民法では期間を定めたときは初日を算入しない決まりがあるので(民法第140条)、行使できるときの翌日、つまり給料日の翌日が時効が発生する日になります。

    3年の時効は2020年4月1日以降に支払われる賃金に適用される

    未払い賃金の時効が3年になるのは、2020年4月1日以降に支払われる賃金からです。

    例えば、2020年4月25日の賃金支払いに対して未払が発生していれば、4月26日から時効が発生し、3年後の2023年4月26日になると時効となります。未払の賃金を請求できるのは、2023年の4月25日までです。

    一方、法改正前の未払い賃金の時効については2年となります。例えば、2020年3月25日の賃金支払いに対して未払が発生していれば、3月26日から時効が発生し、2年後の2022年3月26日になると時効となります。

    未払い賃金の時効を停止する方法

    未払い賃金の時効は、会社に対して未払い賃金の支払いの請求をおこなうことで、6か月間延長できます(民法150条)。請求したことを証明するためには、催告といわれる内容証明による文書での通知が必要です。

    請求をおこなった日から6か月間時効が延長するので、時効が成立する日からさらに6ヶ月延長されるわけではありません。

    2020年3月25日の賃金未払いに対して、2022年1月に請求をおこなえば6ヶ月延長され時効が成立するのは2022年7月となります。本来の時効日である2022年3月26日から6ヶ月延長され、時効が9月とはならない点に注意しておきましょう。

    未払い賃金の時効が延長された理由

    2020年4月1日の民法改正により、債権の時効に関する制度が大きく変更されました。

    民法が改正される前は、未払い賃金の時効は1年とされていました。(民法174条)
    民法が改正されたことにより、債権の時効が成立するのは、権利を行使できることを知ってから5年間あるいは、権利を行使できるときから10年間行使しなかったときに変更されています。

    第166条

    1.債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

    一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

    二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

    2.債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。

    3.前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。



    引用:民法第166条

    民法が改正されることで未払い賃金の時効は、権利を行使できることを知ってから5年となりましたが、労働基準法第115条では時効が2年と定められているため、民法と労働基準法で時効の時期のねじれが発生することになります。

    このねじれを解消するために、民法改正とともに労働基準法第115条においても時効を5年と変更したわけです。

    そもそも労働基準法第115条において時効を2年としていたのは、民法174条の未払い賃金の時効1年間に対する、労働者の権利保護が目的でした。未払い賃金の時効が1年間というのは労働者にとって短すぎるという労働者の権利保護の観点から、労働基準法では時効を2年と定めたという経緯があります。

    2020年4月の民法改正により、労働基準法第115条の根拠となる民法174条が削除され、債権に対する時効の制度が大きく変更されたことが、未払い賃金の時効が延長された理由です。

    賃金の未払いがあったらどうすべき?

    賃金の未払いがあれば、賃金が支払われていないという証拠を集め、出来るだけ早く請求することが重要です。賃金の未払いをそのままにして時効が成立すると、賃金を支払ってもらうことが難しくなります。

    時効成立までの期間が2年から3年に延長されたといっても、先延ばしにせず早めに請求しましょう。さきほど説明しましたが、時効3年の対象となるのは2020年4月以降の支払いに対してのみで、2020年3月31日以前の支払いに対する時効は2年のままです。賃金の未払いが2020年3月31日以前の場合は、時効が3年ではなく2年となるので、時間の猶予がないかもしれません。

    時給が成立する日がいつなのかを確認し、早めに請求をおこないましょう。時効までの時間が短く、請求するための証拠集めや手続きをする時間がない場合は、催告することで、時効を6か月間先延ばしのすることも可能です。

    監修者


    みんなのユニオン

    執行委員岡野武志

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    みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。