労働審判は自分でできる?自分でやる方法とメリット・デメリット!

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

・労働審判は通常の裁判より手続きが簡単で、弁護士なしで自分1人でもできる。
・証拠集めや申立書作成、会社への反論など、自分でやらなければならない。
・自分でやると弁護士費用はかからないが、書類作成や論理的に話すのが苦手な人は弁護士の活用も選択肢の1つ。

労働審判という言葉を聞いたことがあるでしょうか。平成18年4月にスタートした制度で、労使間の紛争を通常の裁判より簡単に解決できる可能性があります。

弁護士に頼らず自分で労働審判すれば費用も抑えられます。今回の記事では、労働審判で自分で行う方法を中心に解説します。自分でやるメリット・デメリットについても紹介しますので参考にしてください。

労働審判とは|制度の概要と流れ

まず最初に、労働審判制度の概要と審判の流れについて確認しましょう。

労働審判とは

労働審判とは、裁判の一種で個別労働関係紛争の解決を図るものです。

個別労働関係紛争とは、会社と従業員の間の労働条件や雇用、賃金などに関する争いで次のものが該当します。

  • 不当解雇や雇い止めの無効の訴え
  • 賃金や退職金を請求
  • 未払い残業代の請求 など

労働審判制度は平成18年4月にスタートした比較的新しい制度で、労使間の紛争を迅速、適正かつ実効的に解決することを目的とします。原則、3回以内の審理で解決を図るので、3か月程度で結論を出すことができます。

通常の訴訟と比較して時間や費用、手続きの手間などを削減できるので、訴えを起こす従業員の負担を抑えられます。

参考:e-GOV「労働審判法」
参考:最高裁判所「労働審判規則」

労働審判制度の概要

労働審判は、地方裁判所に設置された「労働審判委員会」が主体となって審理をします。委員会メンバーは次の3名です。

  • 労働審判官1名:裁判官が任命される。
  • 労働審判員2名:労働関係の有識者が任命される。

(労働審判制度の概要)

引用:首相官邸HP「労働審判制度の概要」

労働審判委員会は、労使間の紛争について会社と従業員の話し合いを促し、次の方法で解決を図ります。

  • ①調停
  • ②審判
  • ③異議申立て(→通常の訴訟に移行)

①調停

調停とは、会社と従業員の話し合いで紛争の解決を図るものです。双方が納得のいく合意(会社が従業員に和解金を支払う、など)ができれば、調停成立です。

②審判

審判とは、話し合いで解決しないとき労働審判委員会が提案する問題解決策のことです。双方に異議がなければ審判が確定し「裁判上の和解と同一の効力」を持つことになります。

③異議申立て

労働審判委員会の審判に対し一方(または双方)に不服があるとき、不服を申し出ることを異議申立てといいます。異議申立てできるのは審判の日から2週間以内です。異議申立てがあれば審判は効力を失い通常の訴訟へと移行します。

労働審判の流れ

労働審判の流れは次の通りです。

  1. 地方裁判所に対し労働審判の申立て(一般的には従業員)
  2. 申立てから40日以内に第1回目の審理
  3. 第3回目の審理までに調停、または審判(調停成立で解決)
  4. 審判から2周間以内に異議申立てがなければ審判が確定(審判確定で解決)
  5. 異議申立てあれば通常の訴訟へ移行

(労働審判の流れ)

引用:首相官邸HP「労働審判制度の概要」

労働審判を自分でやる方法

通常の裁判は手続きが難しいので弁護士に頼らざるを得ませんが、労働審判は自分1人でも可能です。1人でやるときにすべきことは、主に次の3つです。

  • ①労働審判の申立て
  • ②会社の答弁(言い分)に対する反論
  • ③和解案や審判に対する諾否の判断

①労働審判の申立て

労働審判の申立て方法は、地方裁判所への次の書類提出です。

  • 労働審判申立書
  • 証拠書類写し

労働審判申立書は、申立て内容によって異なるので下記リンクを参照ください。
参考:最高裁判所「労働審判手続の利用をお考えの方へ」

また、弁護士に依頼する場合や法人、未成年は添付書類が必要です。
参考:最高裁判所「労働審判事件申立のために必要となる書類等」

労働審判は3回の審理で解決を図るため、申立て時点で申立てる内容と証拠書類を可能な限り提出しなければなりません。証拠書類は下記リンクを参照ください。
参考:最高裁判所「労働審判事件において基本となる証拠書類の例」

労働審判申立書に記載する主な内容は次の通りです。

  • 申立ての趣旨(具体的な請求内容)
  • 申立ての理由(申立てを特定し理由付けする具体的事実を含める)
  • 予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実
  • 予想される争点ごとの証拠
  • 当事者間においてされた交渉、その他の申立てに至る経緯の概要

労働審判の最初のステップですが、最も重要なところでもあります。労働審判では、提出された申立書と証拠に基づいて話し合いが行われるからです。

会社側の非を証明する明確な証拠を集め、労働審判委員会を納得させる申立書ができれば、審判は有利に進みます。

②会社の答弁(言い分)に対する反論

訴えられた会社は、第1回目の審理までに申立書を見て答弁書を作成・提出します。

労働審判が始まると、「申立書」に沿って申立を行うとともに、会社側の提出した「答弁書」で納得できない部分について反論を行います。

双方の主張を記載した「申立書」と「答弁書」を使って、事実確認を行い解決策を模索するのです。

③和解案や審判に対する諾否の判断

第1回目から第3回目までの審理の中で、和解案が出されたり審判が下ります。

和解案や審判の内容に納得できれば、承諾して問題解決します。納得できない場合は和解案を拒否(または審判に異議申立て)して訴訟に移行します。

労働審判を自分でやるメリットとデメリット

前述の「労働審判の申立て」など、弁護士に頼らずに自分1人でできるでしょうか。できると思った人と無理だと思った人、どちらもいるのではないでしょうか。自分でやる場合のメリットとデメリットを確認しましょう。

自分でやるメリット

自分でやるメリットは、弁護士費用がかからないことです。

自分で労働審判をやるときの費用は、申立時に必要な「収入印紙代」と「郵送代」だけです。(交通費や書類のコピー代などは除く)

収入印紙代は請求額や紛争種類によって異なりますが、目安は次の通りです。

(労働審判の収入印紙代)

訴訟額

収入印紙代

50万円

2,500円

100万円

5,000円

200万円

7,500円

300万円

10,000円

郵送代は、裁判所が相手方に必要書類を郵送する費用です。地方裁判所ごとに異なりますが3,000円前後です。

一方、弁護士に依頼する場合、上記に加え数十万の費用が必要です。

  • 相談料:30分5千円~1万円
  • 着手金:20万~30万円前後
  • 成功報酬金:経済的利益の15~20%前後

上記以外にも依頼する弁護士によって、手数料や日当、交通費などの実費が必要になることもあります。

自分でやるデメリット

自分でやる場合は、慣れない書類作成や審理での口頭のやり取りについて次のデメリットが考えられます。

  • ①手続きや審理の準備などに時間がかかる。
  • ②申立理由がうまく書けない、どのように答弁すればいいか、わからない。

個人ごとに得手不得手があるためデメリットの大きさは、人によって異なります。特に、②のデメリットについては審判結果に影響する可能性もありますが、労働審判委員会のメンバーも話しやすいように手助けしてくれることを考慮しましょう。

自分でやるか、弁護士に依頼するかは難しいところですが、日本弁護士連合会の下記データも参考にしてください。

  • 代理人選任状況:代理人なし(12.2%)、弁護士代理人(87.8%)
  • 調停成立率:双方に弁護士(77.1%)、相手方のみ弁護士(66.7%)

参考:日本弁護士連合会「弁護士白書2019年版・労働審判事件の代理人選任状況」

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みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。