36協定に違反するとどうなるのか?違反になるケースと罰則を解説

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

・36協定を締結することで会社は時間外労働や休日労働を指示できること
・36協定を締結せずに会社が時間外労働や休日労働をさせることは労働基準法違反になること
・36協定に違反すれば、使用者に対して罰則が課される場合があること

36協定違反となるのはどのような場合なのか、違反するとどうなるのか知りたいのではないでしょうか?36協定は、会社が時間外労働や休日労働を指示する場合に、締結する必要がある協定です。36協定を締結せずに時間外労働や休日労働を指示すれば労働基準法違反となり、悪質な場合は罰則が課されることもあります。

この記事では、36協定とは何か、36協定違反や労働基準法違反になった場合どうなるのか、会社が36協定に違反している可能性がある場合にできることについて解説します。

36協定とは

36協定とは、会社が従業員に時間外労働をさせる場合に会社と従業員の間で結ばれる、労働基準法36条に基づいた労使協定です。36協定を締結し、所轄の労働基準監督署へ提出することで、会社は従業員に時間外労働や休日労働を指示できるようになります。

原則として時間外労働や休日労働は違法

原則として、会社が労働者に時間外労働や休日労働を指示することは違法です。

使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

② 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

引用:労働基準法第32条

使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。

② 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

引用:労働基準法第35条

36協定を結ぶことで時間外労働や休日労働が可能になる

会社が時間外労働や休日労働を指示することは原則として違法ですが、36協定を結ぶことで、例外的に免責されます。

会社が、労働者の過半数で組織された労働組合か労働者の過半数を代表する者と書面による協定を結び、労働基準監督署へ提出することで、36協定が締結されます。

また、36協定は、労働者がいつでも見れる場所に掲示するか閲覧できる状態にしておくこと、書面で労働者へ交付すること、磁気テープや磁気ディスクに記録し常時確認できる機器を設置することが必要です。(労働基準法第106条1項、労働基準法施行規則第52条の2)

36協定だけでは時間外労働や休日労働に従う義務はない

36協定を締結しても、就業規則に時間外労働や休日労働に関する規定がなければ、労働者が従う義務はありません。

36協定を締結することで、会社は労働者へ時間外労働や休日労働を指示しても、労働基準法第32条及び35条に対して免責されます。一方、労働者は36協定を締結しただけで、時間外労働や休日労働を義務付けられるわけではありません。

36協定を締結しても上限を超える時間外労働はできない

36協定を締結したからといって、無制限に時間外労働ができるわけではありません。36協定では時間外労働の上限が定められており、1か月45時間、年間360時間までの時間外労働が可能です。

特別な事情がある場合は上限を超えて時間外労働ができる

特別な事情がある場合や臨時的な措置の場合に限り、36協定に特別条項を付けることで、上限を超えて時間外労働ができます。特別条項が付いている場合の時間外労働の上限は1か月100時間、年間720時間です。ただし、上限を超える月は年6回まで、労働者の健康や福祉を確保することなどが求められます。

36協定違反や労働基準法違反になれば罰則が与えられる

36協定違反や労働基準法になるのは、以下のような場合です。

  • 36協定を締結せずに時間外労働をさせた場合
  • 36協定の上限を超えて時間外労働をさせた場合
  • サービス残業や始業前労働をさせた場合
  • 従業員が勝手にサービス残業をした場合

  • 違反した場合の罰則の対象は、時間外労働や休日労働を行った従業員ではなく、使用者です。使用者とは、事業主又は事業の経営担当者、事業主のために行為をするすべての者になります。(労働基準法第10条)

また、会社側の管理ミスなどで36協定に違反する状況になった場合には、会社が労働基準監督署へ報告する義務はなく、速やかに改善することが求められます。

どのような場合に36協定違反や労働基準法となるのか、違反するとどうなるのかについて解説します。

36協定を締結せずに時間外労働をさせられた場合

36協定を締結せずに、会社から従業員に対して1日に8時間以上あるいは週に40時間以上の労働を指示された場合には、労働基準法第32条違反になります。違反した場合は、「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が課されます。(労働基準法第119条1号)

36協定を締結せずに法定休日に労働をさせた場合

36協定を締結せずに、会社から従業員に対して法定休日に働くように指示されれば労働基準法第35条違反となります。違反した場合は、「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が課されます。(労働基準法第119条1号)

法定休日とは、労働基準法に基づく休日を指します。労働者は、1週間に1日、あるいは4週間につき4日の法定休日が与えられます。一般的に、週休2日の会社であれば、休日の片方が法定休日で、もう一方は法定外休日となります。36協定を締結することで、会社は法定休日及び法定外休日に働くように指示できるようになります。

法定休日に働くよう指示された場合は35%以上の割増賃金を受け取れます。また、法定外休日に働くように指示され、週の労働時間が40時間を超えていれば、25%以上の割増賃金が受け取れます。

また、法定外休日に働くよう指示された場合は時間外労働になります。36協定を締結せずに法定外休日に労働をさせられた場合は、労働基準法第35条違反ではなく、労働基準法第32条違反となります。

36協定の上限を超えて時間外労働をさせた場合

36協定を締結を締結していても、36協定で定められた上限を超えて時間外労働をさせられた場合は、労働基準法第32条違反になります。違反した場合は、「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が課されます。(労働基準法第119条1号)

36協定による法的な効力は、36協定の上限内の時間外労働が、労働基準法第32条違反にならないということです。36協定の上限を超えて時間外労働をさせられれば、労働基準法36条による免責効果がなくなるため、労働基準法第32条違反となります。

36協定違反にならないようにサービス残業を指示された場合

上記で解説したように、36協定には時間外労働の上限があり、上限を超えれば罰則が課されます。会社が罰則を逃れようとして、時間外労働の上限を超えないようにサービス残業を指示するケースがあるようです。

サービス残業を指示されれば労働基準法第37条違反になり、サービス残業の時間を含めて36協定の上限を超えていれば労働基準法第32条違反となります。違反した場合は、「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が課されます。(労働基準法第119条1号)

会社が36協定に違反している可能性がある場合にできること

会社で36協定の説明を受けていなかったり、36協定に関する書類を見たことがない場合、毎日長時間の残業をさせられている、長期間にわたり休日が与えられていないといったことがある場合は、会社は36協定に違反している可能性があります。

36協定や就業規則を確認し、36協定に違反していると思った場合は労働基準監督署へ相談しましょう。また、サービス残業を指示された場合は、未払い賃金の請求もできます。

36協定や就業規則を確認する

会社が36協定を締結しているのか、時間外労働の上限時間がどうなっているのかを就業規則で確認してみましょう。36協定や就業規則は、いつでも従業員が閲覧できるように定められているので、すぐに見つかるはずです。探しても見つからない場合や、会社側が閲覧を拒否する場合は、労働基準法違反となります。(労働基準法第106条1項、労働基準法施行規則第52条の2)

労働基準監督署へ相談する

会社が労働基準法に違法しているのではないかを疑問に感じる場合は、労働基準監督署に相談ができます。時間外労働が36協定に違反しているのかなどについて、法的に説明してもらえます。また、明らかに労働基準法に違反している場合には、労働基準監督署へ通報することもできます。

どちらの場合についても、勤怠管理表や具体的な指示の内容など、労働基準法違反かどうかを判断できる証拠が必要になります。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。