セクハラ被害は抱え込まずに相談を|無料相談できる先もあります

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セクシュアルハラスメント(セクハラ)被害は社会問題化しており、企業運営においてもその防止が求められるようになっています。

しかし、セクハラに関して行政機関に寄せられる相談の件数は高止まりしており、改善されているとは言い難い状況です。

セクハラ被害を受けている状況では働き続けることは大変な苦痛ですが、被害を相談することへの不安や、相談すると仕返しを受けるのではないかという懸念から、1人で抱え込んでしまうこともあります。

この記事では、セクハラをできるだけ早く誰かに相談できるよう、無料相談ができる先の案内も含め、相談方法を解説します。

セクハラ被害に遭ったらまず誰かに相談|そもそもセクハラとは?

セクハラは違法であり、かつ、重大な人権侵害です。そのため、セクハラの加害者本人も会社も深く反省し、被害の解決と再発防止に向けて取り組まなければなりません。

ただ、セクハラ被害はとてもセンシティブな問題で、他人への相談には障害が大きいことも事実です。

ここでは、相談へ一歩踏み出す助力となるよう、自分が不快に思った事柄が法的にセクハラに該当するのか、セクハラの定義や要件について解説します。

セクハラの定義は?|対価型と環境型

セクハラは、男女雇用機会均等法11条第1項において、下記の通り定められています。

法律上のセクハラの定義

  1. 職場において行われる行為で、
  2. 労働者の意に反する性的な言動について、それを受けた人が何らかの対応をすることで、労働条件について不利益を受けたりすること
  3. または性的な言動により就業環境が害されること

①を前提として②か③のどちらかに該当すれば、法的にはセクハラということになります。一般的には②を「対価型」と呼び、③を「環境型」と呼んで区別しています。

対価型のセクハラは、性的な事柄、言動等に対して拒絶するなど何らかの対応をしたことを原因として、解雇、降格、減給、契約更新拒否、不利益な配置転換といった客観的な不利益を受けることを指します。

一方、環境型のセクハラは、性的な言動により働く環境が不快となり、就労に支障が出ることを意味します。

②は直接的な不利益ですが、③はそれとは少し違い「性的な言動によって苦痛を感じ、仕事どころではなくなる」といったイメージとなります。

セクハラの具体例

具体例を解説します。

対価型セクハラの一例

対価型セクハラとは、例えば「上司からデートに誘われ、それを断ったら異動になった」といったような場合のセクハラを指します。

この場合、上司のデートの誘いが「労働者の意に反する性的な言動」に該当します。そして、誘いを断ることが「性的な言動に対する労働者の対応」であり、異動が「不利益を受ける」ことです。

デートの誘いの他にも、性的な関係を要求したり、身体に触れる、性的な事柄を公然と言うなどの行為も、「労働者の意に反する性的な言動」に該当し得ます。
これらを拒絶したり抵抗したことをきっかけとして、解雇、降格、減給、異動など、労働条件について不利益が生じたら、対価型セクハラに該当します。

環境型セクハラ

環境型セクハラとは、例えば「性的なポスターをデスクに貼っていて、それを見たことによって不快・苦痛を感じ、仕事に集中できなくなる」ような場合のセクハラを指します。
また、体に触られる、執拗に交際を迫られるといった直接的な行為ももちろん該当し得ます。

目に見える不利益がなくてもセクハラに当たり得るという点で、対価型セクハラのみならず環境型のセクハラについても知っておくことが重要です。

セクハラは1人では解決しにくい

直接的な不利益がなくても環境型のセクハラには該当するため、セクハラの可能性がある言動は非常に広いといえます。

ここまで挙げてきたもののほか、「男だから・女だから営業成績がいい」「〇〇さんと〇〇さんは付き合っている」といった発言もセクハラになり得ます。

このようにセクハラとなり得る言動が広がってくると、どこまでがセクハラに該当し得るのか判断が難しくなるかと思います。
セクハラの判断において重要なポイントは、セクハラの定義にあった「労働者の意に反するものかどうか」、「就業環境が害されたかどうか」となります。

このどちらも、セクハラの加害者には気付きにくい条件です。なぜなら、どちらも被害者側の感じ方に関わるもので、同じ性的な言動でも全く意に介さない人もいれば、非常に不快に感じる人もいるからです。

そのため、被害者の方がSOSを発信するというのが非常に大事になってきます。

裁判や行政機関からの指導の段階になれば、被害者の感じ方だけではなく、「一般的にどうか」という観点も含まれます。

しかし、やはりきっかけは「被害者自身が不快・苦痛に思っている」という発信です。それがないまま加害者や会社がセクハラに自発的に気付いて改善に向けて行動するということは、あまり期待できません。

加害者に対して直接発信できればそれも1つの方法ですが、明確に拒否の姿勢を示せないことも多いと思います。

そのため、加害者以外の誰かに相談などを行い、加害者や会社に被害者の苦痛を気づいてもらうということが非常に大事なのです。

セクハラ被害の無料相談先①|社内の相談窓口

セクハラ被害について誰かに助けを求めるとき、どこに相談すべきか迷ってしまう方もいるかもしれません。

弁護士などの専門家に相談するのも一つの手ですが、相談料など費用面について懸念が生じます。

そこでここからは、セクハラの無料相談ができる窓口を社内と社外とに分けてご案内します。

会社にはセクハラ防止措置義務がある

まずは社内の相談窓口からです。

会社の中にセクハラに対する相談窓口があることを知らない方も多いと思いますが、会社には法律上、セクハラを防止するために一定の措置を講じることが義務付けられています。

その措置の1つとして、「相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」があり、これに基づいて会社はセクハラの相談窓口を設置しなければなりません。

しかも、その相談窓口は労働者に周知しなければならないことになっています。そのため、就業規則も含めた社内規程類に、相談窓口についても記載されていることが一般的です。

見当たらないということであれば、総務・人事に確認しましょう。

セクハラの無料相談はまず社内窓口を検討

この社内の相談窓口は無料で利用できるため、その分ハードルが低いといえます。

また、会社に義務付けられているのは「適切に対応するために必要な体制の整備」なので、相談を聞くだけで何もしないということは基本的に許されません。

会社に義務付けられた行動は、具体的には以下の通りです。

「適切に対応するために必要な体制の整備」の具体例

  • 事実関係の迅速かつ正確な確認
  • 被害者に対する具体的な配慮
  • 加害者の処分等の適正な措置
  • 再発防止策

そのため、相談窓口が適切に機能している場合には、ある程度の実効性があるといえます。

もちろん、相談をしたことを理由に不利益に取り扱ってはならないと法律で決められています(男女雇用機会均等法11条第2項)。

相談ではセクハラに対する自分の思いを伝える

さらに、相談について、セクハラに該当するかどうか微妙な場合も含めて広く対応するよう法令で指示されています。

弁護士等への専門家への相談となると、どうしてもセクハラに該当するかどうかといった点が注目され、証拠の有無等も問題になってしまいます。

それと比べれば社内の相談窓口は柔軟であり、加害者にどうして欲しいか、会社にどうして欲しいか、自分はどう感じているのかといった部分を話しやすいというメリットがあります。

もちろん、どのような言動をされたのかを整理して伝える必要はありますが、それだけでなく、自分の希望をしっかり伝えることが大事です。

セクハラ被害の無料相談先②|会社外部の相談窓口

社内のセクハラ相談窓口に実際に相談したけれども、納得のいく対応をしてくれない場合があります。また、社内窓口の設置は義務とはいえ、十分に対応できていない会社が多数あることも事実です。

そのような場合には、会社の外部への相談を検討することになります。

ここでは社外の相談先についても解説していきましょう。無料で相談できる先がいくつかあるため、確認してください。

外部のセクハラ無料相談

セクハラは大きな社会問題となっていることもあり、会社の相談窓口以外にも、セクハラ被害を相談できる先は多くあります。

代表的な例として、弁護士社会保険労務士といった専門家、労働者のための団体である労働組合行政機関の相談コーナーが挙げられます。

ただ、弁護士や社会保険労務士への相談は、相談だけだとしても費用(相談料)がかかることが一般的です。

また、労働組合への相談は無料の場合もありますが、組合に加入する場合にはやはり費用(組合費)がかかる場合がほとんどです。

どちらの場合も、費用がかかるかどうかは、相手の専門家や労働組合の取り決め次第ということになります。

一方、行政機関の相談コーナーは無料で利用することができます。代表的なものは、各都道府県労働局・労働基準監督署に設置された「総合労働相談コーナー」ですが、それ以外にもいくつかあるため、次で解説します。

行政機関へのセクハラ相談

総合労働相談センター」は、セクハラに限らず、様々な労働トラブルについての相談を受け付けています。

セクハラについていえば、各都道府県労働局長が会社に対する指導や助言、勧告を行う権限を持っているため、相談後の対応も一定程度期待できます。

また、総合労働相談コーナー以外の行政の相談窓口として、まず、法務省が管轄する「人権相談」があります。

これは、各法務局の窓口や、電話、インターネット、LINEで、人権侵害についての相談ができるというものです。セクハラは先の通り、人権侵害の1つに位置付けられていますので、セクハラ被害も相談することができます。

相談を受けてくれるのは、各地の法務局職員や人権擁護委員といわれる人たちで、相談の結果に基づき、必要に応じて関係機関の紹介やアドバイスが得られます。

また、場合によっては、事実関係を調査し、加害者側に対して勧告等の措置をとることもあります。

ただし、調査は関係者の任意の協力を得て行うこととなっており、勧告等の措置にも法的な強制力はないことに注意が必要です。

また、悩みを聞いてほしいという場合であれば、「ハラスメント悩み相談室」という窓口もあります。こちらは、一般社団法人日本産業カウンセラー協会という産業カウンセラーの団体が、厚生労働省からの委託を受けて設けている窓口です。

そのため、法的な解決や助言ではなく、カウンセリングに近いものといえます。電話・メールで相談を受け付けています。

弁護士・労働組合へのセクハラ相談

行政の相談窓口への相談は、あくまで相談がメインであり、法的に強制力をもったトラブル解決に向かない面があります。

そのため、法律的な解決を望む場合には、弁護士や労働組合への相談が望ましいといえます。

弁護士への相談の場合、自治体が無料の法律相談を開催していることがあります。また、「法テラス」という機関では、収入等の条件はありますが、無料で相談ができる場合があります。

それ以外に、各地にある弁護士会が人権被害相談の一環として、セクハラについて無料の電話相談を受け付けていることもあります。

住んでいる地域の弁護士会への問い合わせやホームーページを利用して確認してみてください。

また、セクハラに限らず、ハラスメントの相談先として労働組合が選ばれることも増えています。

労働組合は、労働者の地位向上や就労環境の改善のため、会社に対して働きかけをする団体です。

働きかけの主な方法は「団体交渉」というもので、これは、労働組合が会社に対し、法的効力のある交渉を求めるものです。

団体交渉では、セクハラ被害そのものについての賠償はもちろん、会社としてどのような対応を取るのか(加害者の配置換えや指導など)、再発防止策の内容といったことも含めて話し合いができます。

団体交渉を申し込まれた会社側は基本的に拒否することができず、また、最終的に交渉がまとまれば、その内容を法的効力のある書面にまとめることができます。

このように、労働組合への相談も実効性が期待できますが、費用は組合によってまちまちなので、組合のホームページなどを利用して事前に調査しておきましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。