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上司をパワハラで訴えるにはどうすればよい?証拠集めの方法を解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 3つの条件を満たす行為がパワハラに該当する
  • パワハラの加害者を訴えるにはパワハラの事実が分かる証拠が必要
  • パワハラの内容を自分で書き記したものもパワハラの証拠になり得る

会社のような大勢の人が集まる場所では、人間関係の悩みはつきものです。

しかし、あまりに理不尽な嫌がらせがあってはなりません。

残念ながら、主に上司から部下に対するパワハラが後を絶たず、職場環境が悪化する原因になっています。

会社内だけで解決しなければ裁判に発展する場合もあり、慰謝料を請求するにはパワハラの証拠が必要です。

そこで今回は、パワハラの加害者を訴える際に必要な証拠集めについて解説します。

パワハラとは|職場でのパワハラにはどう対処する?

パワハラを受けている側はストレスから体調を崩し、退職に追い込まれる例もあります。

まずは、パワハラとはどのような行為を指すのか確認しましょう。

パワハラの定義と類型

パワハラは「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害される」行為と定義づけられています。

事業主は、パワハラ行為に適切な対応をするための体制整備などの措置を講じなければなりません(労働施策総合推進法30条の2)。

パワハラと認定される行為は大きく6つの類型に分けられます。

①身体的攻撃(殴る・蹴る・物を投げるなど)

②精神的攻撃(侮辱・脅迫など)

③人間関係からの切り離し(無視・隔離など)

④過剰要求(能力に対し難易度が高すぎる業務を押し付ける)

⑤過少要求(難易度が低すぎる仕事しか与えない)

⑥個の侵害(プライベートに過剰に立ち入る)

パワハラは、何かをされることのみを指すと思われがちです。

しかし、⑤のように適正な仕事をさせないケースも含むことを覚えておきましょう。

また、被害を受けている期間が長い方がパワハラと認められやすいですが、1回の行為でもパワハラとなる可能性があります。

訴える準備には証拠集めが重要

パワハラを各機関に相談する場合、パワハラを受けた事実が分かる証拠があると解決に向けて動いてくれる可能性が高まります。

パワハラで裁判を起こす場合、パワハラを行った者と会社の両方が被告となることが多いですが、個人を訴えることも可能です。

裁判でパワハラを行った上司がパワハラの事実を否定すれば、いくら事実を主張しても証拠がなければ理解されません。

そのため、パワハラに困っている方は証拠を集めることが極めて重要です。

事実を証明できれば、交渉や訴訟を有利に進められるでしょう。

パワハラの慰謝料の相場

パワハラの慰謝料は10万円からが相場ですが、重大な精神疾患などを伴えば100万円近くなる可能性もあります。

ただし、慰謝料の額は内容や頻度など様々な要素から判断されるため、あくまで目安と捉えましょう。

会社の対応も考慮され、被害者から相談を受けたにも関わらず何の対応もしなければ、慰謝料が上がる要因になり得ます。

パワハラの証拠集めはどうすればよい?

ここでは、パワハラで訴えるために重要となる証拠の集め方を解説します。

証拠は多い方が交渉などを有利に進められるため、できるだけ早く証拠集めを開始しましょう。

会話を録音する

就業中はポケットにICレコーダーなどを入れておき、会話を録音しましょう。

また、会社へパワハラについて相談する時の会話も録音することをおすすめします。

相談を受けた会社が適切に対応しなかった場合、それを証明できれば後の交渉が有利になるでしょう。

裁判で証拠として提出することを考えているなら、弁護士などに録音方法を相談しておくことをおすすめします。

メールの文章を残す

社内メールはパワハラの事実を示す有力な証拠になりやすいので、必ず残しておきましょう。

残す方法は紙への印刷でなくても構いません。

私物のパソコンへの転送や、スマホまたはデジカメで画面を撮影するという方法も考えられます。

LINEなどでもやり取りしているのであれば、同様に履歴を残しましょう。

写真を撮る

身体的な攻撃を受けケガをした場合は、ケガした箇所を写真に撮っておけば証拠として活用できます。

併せて、撮影した日時や場所のほか、その場にいた人の名前も記録しておきましょう。

加工したと疑われないように、1枚だけでなく複数のアングルから撮るのがおすすめです。

また、自分のケガであることを証明できるよう、負傷箇所と自分の顔が入った写真も取りましょう。

状況をメモに残す

パワハラについての出来事を書いたメモも証拠として使えます。

パワハラ行為があった日時や内容などをできるだけ詳細に書き留めましょう。

紙に書く残し方の他に、スマホのメモ帳などに入力するという方法もおすすめです。

通院記録やうつ病などの診断書を残す

パワハラによってケガやうつ病などの健康被害が出れば、診断書など被害状況を示せるものも重要な証拠として使えます。

通院しているならば、日々のパワハラの内容を医師に伝えましょう。

説明したことはカルテに記録されるので、カルテの請求をすれば有力な証拠が手に入ります。

パワハラで訴訟を起こすまでのフロー

上司や会社をパワハラで訴えるとしても、最初から裁判を起こすのは費用と労力がかかるのでおすすめできません。

裁判は最終手段として、以下のような順序で進めましょう。

①本人と直接交渉

パワハラをしている本人には、自身の行為がパワハラであるという自覚がないことが少なくありません。

そこで、自分が相手の行為を苦痛に感じていることを伝えましょう。

状況が変わらなければパワハラであることを指摘し、止めてくれなければ相応の機関に相談する意思を伝えます。

それでも止める気が無いようであれば、他人を巻き込むしかありません。

なお、相手の顔も見たくないほど嫌悪感があり、直接交渉をできる状態でなければ最初から次のフローに入りましょう。

②会社に相談

会社内の相談相手としては、主に次の3つが考えられます。

  • 社内の相談窓口
  • 人事部門
  • パワハラ加害者の上司

相談する時には感情的にならず、事実を簡潔に分かりやすく説明するように努めましょう。

そのために、あらかじめ話す内容をメモにまとめておくことをおすすめします。

手元にある証拠を提示しながら、冷静に説明しましょう。

③労働局に相談

会社内での相談で改善に向かわなければ、外部の機関を利用しましょう。

労働基準監督署内にある「総合労働相談コーナー」への相談をおすすめします。

総合労働相談コーナーはハラスメントや解雇など、労働に関する相談を予約不要で受け付けている窓口です。

解決方法の案内や専門機関の紹介を行っており、会社に対して助言や指導を行うこともあります。

④弁護士に相談

以上の手段を試しても良い方向に向かわなければ、弁護士に相談しましょう。

弁護士は相談者の代わりに会社と直接交渉してくれます。

会社が交渉に応じなければ労働審判や裁判へ進むことになりますが、弁護士がついていればスムーズに手続きが進むでしょう。

証拠集め後|上司をパワハラで訴える時の注意

上司からパワハラを受けていると、つらい状況の中で周りが見えなくなりがちです。

訴えて制裁を加えようという思いにとらわれるかもしれませんが、冷静に状況を見るように努めましょう。

証拠集めは客観性が大事

当然ですが、パワハラの証拠は他人に対して示すものです。

自分が理解できても、他人が見てパワハラであると理解できなければ意味がありません。

誰にでも分かるものであるかどうか、感情を抑えて、手元にある証拠を一歩引いた視点で見てみましょう。

訴えるという手段に固執しない

パワハラを受けて心身共につらい状況になると、柔軟に考えることが難しくなるでしょう。

しかし、たった一つの考えに固執すると、何が自分にとって本当に良いのか分からなくなります。

訴訟を経て慰謝料を請求できることとなっても、基本的に弁護士費用は自己負担です。

慰謝料よりも弁護士費用の方が高くなる可能性もあります。

パワハラの加害者と関わらずに働ければよく、上層部に配置転換を申し出るという解決方法も考慮するとよいでしょう。

訴えるメリットとデメリットを理解する

パワハラで訴えると、自分を苦しめた相手に社会的・経済的な制裁を与えられるかもしれません。

また、会社全体でパワハラが減り、職場環境が良くなる可能性もあります。

その一方で、訴える行為には多くの時間と労力が必要です。

訴えた後、会社に居づらくなることも考えられます。

感情に任せて動くのではなく、実行することによってどんな影響があるのか考えて自分の行動を決めましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。