不当解雇・退職勧奨
お悩みお聞かせください

無料相談窓口(24時間全国対応)

※伺った事情をもとに、ショートメールメッセージ(SMS)か電話にて専門員が返答いたします

※ユニオンとしてご対応が難しいものでも、適切な相談先をお伝えしますので、まずはご連絡ください

労働問題で弁護士に相談できる4つのこと!報酬相場も教えます

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

20181010183718 712fa3df2e297d244ad52850b8b4cdd10e260764 1

この記事でわかること

  • 労働トラブルで弁護士に相談できる主な内容は「賃金に関する相談」「解雇の正当性」「労災認定」「ハラスメント相談」等
  • 解雇無効を主張するケースにおける弁護士報酬の相場は着手金が20~30万円、報酬金が30~50万円
  • 費用が気になるなら初回無料相談を実施する弁護士への相談がおすすめ

不当解雇や残業代の未払い等、労働トラブルが生じた際の相談先の1つに弁護士があります。法律を知り尽くし弁論にも長けた弁護士がバックにつけば、とても心強いものです。一方で「弁護士が対応してくれる労働トラブルとはどんな内容なの?」「弁護士に相談すると高額の報酬が発生するんでしょ?」などの疑問や不安を抱く人もいるでしょう。今回は、労働トラブルにおいて弁護士に相談できる内容や気になる相談料について解説します。

労働問題で弁護士に相談できること

労働問題と一口に言っても具体的なトラブルには様々な内容が考えられます。弁護士が対応可能な労働トラブルの範囲も幅広いです。弁護士に相談できる主な労働トラブルの事例をまとめましたので、ご覧ください。

残業代の請求

本来なら支給されるべき残業代を受け取っていない場合、弁護士に相談すれば会社に残業代を請求してくれます。労働基準法では週40時間、1日8時間を越えて労働者を働かせる際は割増賃金を支払う義務があると明記されています。またその割増額は、残業や休日勤務を行った場合、通常の1.25倍以上受け取ることが可能です。(労働基準法37条)残業代のトラブルでよくあるのが「みなし残業代を採用しているから、別途で残業代は支払わない」と会社が主張するケースです。固定残業代ではあらかじめ定めておいた労働時間をもとに賃金が算出されますが、この賃金には残業代が含まれているから、実際はみなし労働時間以上の残業が発生していてもそれ以上の賃金は支払わないと言うのです。一見すると納得してしまいそうな主張ですが、これは違法です。みなし残業代に定額の残業代が含まれていたとしても、実際の残業がとても多く固定の残業代を上回る額の残業代が発生していれば、超過分の残業代は請求できます。ただし、弁護士が対応するには証拠が必要なので、業務日報やタイムカードなど実際の労働時間を証明できる資料を準備する必要があります。

解雇の正当性

会社で最も労働トラブルが勃発しやすい場面と言えるのが解雇時です。解雇処分の妥当性に疑義が生じたり、解雇の理由に納得できない時は弁護士に相談することも可能です。解雇の相談機関としては他に労働基準監督署がありますが、労働基準監督署は原則、明らかに労働基準法違反だと言えるケースでしか動いてくれません。この点、弁護士に相談すれば法律に違反しているか微妙なケースでも、顧客の利益となるように動いてくれます。解雇に関する弁護士への相談内容として多いのが不当解雇についてです。労働契約法には「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当だと認められない解雇は無効とする」とあります(労働契約法16条)。この規定はあくまでも基準を示しているに過ぎないので、具体的なケースにおいて、解雇処分が合理的な理由を欠き社会通念上相当だと言えないということを、弁護士に依頼して主張することになります。こうしたロジックの組み立ては法律の専門家である弁護士の手に寄らなければ難しい部分です。

労災認定

業務中にケガや病気をした場合、労災認定を受けたいと考える人もいるでしょう。しかし、労災認定を受けるためにはケガや病気が業務に起因するものだと証明しなければならないため、個人で行うのは難しいです。特にうつ病や精神障害等の精神的な疾患が原因の場合、業務との関連性を証明するのはかなり厳しいと言わざるをえません。弁護士は労災認定の依頼にも応じています。労災認定に強い弁護士であれば、自ら情報の収集に動いてくれたり、どのような証拠を集めれば良いかアドバイスをしてくれたりするので心強いです。また労災認定時は会社の安全配慮義務違反を主張し、損害賠償請求をすることも可能です。労災認定を無事受けられたとしても、得られる補償では損害の全てを補償できないケースも少なくありません。損害賠償を勝ち取ることができれば、労災では補えない部分の差額を補填できます。弁護士に依頼すれば労災認定も損害賠償請求も一括で担ってくれるので、おすすめです。

パワハラ相談

上司などが職場の優越的な地位を背景に、部下に対して威圧的・攻撃的な態度や口調で、従業員の人格を否定するような行為をパワーハラスメントと言います。上司とはいえども、指導の範囲を越えた常軌を逸脱した言動は違法だと判断される可能性もあります。パワハラによって受けた精神的苦痛に対する損害賠償を請求できますし、パワハラが原因で退職に追い込まれたという事情があれば、不当解雇を主張することも可能です。パワハラの相談を受け付ける法律事務所は多いので、会社に報復したいと考えているなら弁護士に相談してみてください。ただし、損害賠償等の法的制裁を加えるには、録音テープ等の証拠が必要となるので事前に入手しておきましょう。

代表的な4つの相談内容を紹介しましたが、他にも「労働条件の切り下げや休職に関することも弁護士への相談内容としては多いです。

労働問題を弁護士に相談するといくらかかるの?

弁護士に依頼すれば心強い反面、多額の報酬を支払わなくてはいけないのでは?と肝を冷やす人もいるでしょう。実際、弁護士に依頼すると個人にとっては小さくない負担を強いられることになります。いくらかかるのか、具体的な金額は依頼する弁護士や相談内容にもよりますが、ここではおおよその相場感を示します。ぜひ参考にしてください。

労働問題における弁護士費用の相場

弁護士報酬は、依頼時に必ず支払う必要がある着手金と結果の成功度合いに応じて支払う報酬金の2つに分かれます。それぞれの費用の相場について、少し古い調査ですが日本弁護士連合会が2008年に全国の弁護士に対して行ったアンケート結果が参考になるので見てみましょう。10年間勤務を続け30万円の月給を得ていた従業員が会社から懲戒処分を受けた際に、解雇の無効を主張し弁護士に依頼して争った結果、会社への復帰が認められた事案では着手金は20万円だと答えた割合が45%、30%と答えた割合は31%という結果が出ました。また報酬金に関しては30万円と答えた割合が36%、50万円と答えた割合は31%ということです。この調査によれば解雇の無効の立証を依頼するケースでは着手金の相場は20~30万円、報酬金の相場は30~50万円だと言えるでしょう。ただしこれは裁判を提起した場合の金額なので、裁判と比べてより迅速に解決できる労働審判ならば、もう少し低い金額になります。

弁護士事務所によっては初回相談が無料になるところも

弁護士事務所によっては初回の相談を無料で実施しているところもあります。弁護士費用が気になる方は初回相談が無料の弁護士を利用すれば、コストダウンにつながります。無料相談だけでは問題の解決を図るのは難しいかもしれないですが、今後の正式依頼に向けて相性を探る術にもなります。弁護士も人間なのでどうしても相性の問題は生じますし、今後長期的なパートナーとなる可能性も高いことを考えると、相性が良い弁護士を選んだ方が良いでしょう。相性が良い弁護士を見つけられるまで複数の事務所で無料相談を受けることも可能なので、気軽に無料相談を受けてください。無料相談は電話だけでなくメールで行っている場合もあります。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

詳しくはこちら

みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。