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有給の金額はいくら?3種類の金額計算の方法を分かりやすく解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 有給の金額計算は、「通常勤務の賃金が支払われる方法」「平均賃金が支払われる方法」「標準報酬日額が支払われる方法」の3種類のいずれかで行われる。
  • 有給の支給金額は、計算方法によっては働いた場合と同じ金額が支給されないこともある。
  • 有給の金額計算に納得できない場合は、労働基準監督署や弁護士に相談すること。

有給を取得した場合、恐らく多くの方が、いつもと同じ賃金が支払われていると思われているのではないでしょうか?

しかし、有給の金額計算には、いくつかの方法があり、会社によって扱い方が異なります。

ですから、自社の有給の金額計算の方法について把握しておくことは大切です。

とはいっても、会社は独自の基準で金額計算をすることは認められていません。

法律で定めている3つの方法のいずれかに基づいて金額計算をするよう義務付けられています。

では、3つの方法について詳しくみていきましょう。

雇用形態別・有給の金額計算 | 正規雇用者の場合

有給は、労働者の心身の疲れをリフレッシュさせることを目的とした、労働者に認められた休暇を取得する権利です。

最大の魅力は、休暇を取得しても、賃金が支払われることでしょう。

では、有給を取得することで支払われる賃金は、どのように計算されるのでしょうか?

【原則】有給の金額計算方法は3種類定められている

有給を取得した日の賃金の金額計算は、雇用形態を問わず、以下の3つの方法が定められています(労働基準法第39条第9項)。

①通常勤務の賃金が支払われる方法

②平均賃金が支払われる方法

③標準報酬日額が支払われる方法

つまり、会社は自社の基準で金額を決めることは認められていません。

ですから、自分の会社ではどの方法を採用しているかを確認し、金額計算をするなら、適切な額が支払われているかどうかをチェックできます。

では、これら3種類の方法を用いた金額計算を、まずは正規雇用者の例から詳しくみていきましょう。

通常の賃金の金額計算

最も一般的な方法は、通常の賃金が支払われる方法です。

つまり、いつもどおりの金額が支払われます。

ですから、有給を取得して会社を休んだとしても、受け取る給与の額は、休まなかった場合と比較しても変わりません。

具体的な金額計算は、時給や日給など採用している賃金の支給方法によって変わってきます。

  • 時給の場合

時給×所定労働時間=1日分の賃金

  • 日給の場合

日給がそのまま支払われる

  • 週休の場合

週休÷その週の所定労働日数=1日分の賃金

  • 月給の場合

月給÷その月の所定労働日数=1日分の賃金

平均賃金の金額計算

平均賃金の計算は、労働基準法で定められている方法に従って求めます。

労働基準法第12条 この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。

つまり、「1日分の平均賃金=直前3ヶ月間支払われた賃金の総額÷3ヶ月間の総日数」という計算式で1日分の平均賃金を算出します。

なお、平均賃金の金額計算には、土日祝など会社の休日も計算に含まれます。

そのため、平均賃金は、通常の賃金が支払われる方法よりも、金額が少なくなることがあります。

なお、直近3ヶ月の労働日数が少ないときは注意が必要です。

なぜなら、1日分の平均賃金を計算する際には、「最低保障額」を下回ることがないよう定められているからです。

会社側は、最低保障額と1日分の平均賃金と比較し、いずれか高い方の金額が支払われなければいけません。

ですから、直近3ヶ月の労働日数が少ない場合は、「最低保障額=直近3ヶ月に支払われた賃金総額÷直近3ヶ月間の出勤日数×0.6」の計算式を当てはめて最低保障額を算出し、適切な価格が支払われたかどうかを確認しましょう。

標準報酬日額の金額計算

標準報酬日額による金額計算とは、健康保険料を決める際に使用される「標準報酬月額」から「標準報酬日額」を算出して支払われる方法です。

標準報酬月額は、基本的には毎年4月から6月までの給与をもとに算出された平均賃金を、健康保険法で定められている標準報酬月額表にある区分に当てはめた金額です。

そして、有給の金額となる標準報酬日額は、「標準報酬月額÷30」の計算式で算出します。

健康保険に加入している会社の場合、この方法を使用することができますが、他の2つの方法と比較すると、金額が少なくなる可能性があるため労働者には不利になります。

そのため、標準報酬日額で支払われる場合は、会社側と労働者の代表との間で「労使協定」が結ばれなければいけません。

雇用形態別・有給の金額計算 | 非正規雇用者の場合

アルバイトやパートなど非正規雇用者だとしても一定条件、つまり①雇入れの日から6ヶ月経過し、②その期間の全労働日の8割以上出勤していれば、有給が付与されます(労働基準法第39条)。

また、有給の金額計算は、正規雇用者同様、通常勤務の賃金が支払われる方法、平均賃金が支払われる方法、標準報酬日額が支払われる方法3のいずれかで行われます(労働基準法第39条第9項)。

しかし、アルバイトやパートの場合、一般的に日によって就業労働時間が異なります。

では、どのように金額計算されるのか確認していきましょう。

通常の賃金の金額計算

パートやアルバイトなどに支払われる通常の賃金の金額計算は、シフトなどで決められている勤務時間をもとに算出されます。

つまり、「有給取得する日の勤務時間×時給分」という計算式です。

有給を取得した日に、本来働くべき時間に相当する賃金が支払われなければならないため、長時間シフトに入っている日に有給取得するなら、支払われる金額も高くなります。

例えば、月曜日は8時間、火曜日は4時間と所定労働時間が決まっている場合、月曜日に有給を取得した場合は8時間の賃金、火曜日に有給を取得した場合は4時間分の賃金が支払われるということです。

平均賃金の金額計算

平均賃金の金額計算は、正規雇用者同様、「1日分の平均賃金=直前3ヶ月間支払われた賃金の総額÷3ヶ月間の総日数」で求めます(労働基準法第12条)。

標準報酬日額の金額計算

勤務状況にもよりますが、パートやアルバイトの場合、健康保険の加入条件を満たしていないこともあるため、一般的には標準報酬日額の金額計算は使われていません。

有給の金額計算に納得できない場合の対処法

実際に有給の金額計算をしてみると、支払われた金額に疑問や納得ができないことがあるかもしれません。

そのような場合、どのように対処すればよいのでしょうか?

有給の金額計算で理解しておくべきことと、対処法についてみていきましょう。

就業規則を確認してみる

有給の賃金計算の方法は、就業規則に記載されているはずです。

自社のでは有給の支払いに関してどの方法が採用されているのかを就業規則で確かめてください。

もしも働いた場合と同じ金額が支給されていない場合は、通常賃金の金額計算の方法が採用されていないことが考えられます。

その後、就業規則に記載されている計算方法に基づいて金額計算をし、適切な金額が支払われているかどうかを確かめてみましょう。

雇用主に確認してみる

雇用形態を問わず、実際、有給の金額計算をしてみたところ、支払われた金額に納得がいかないことがあるかもしれません。

例えば、最低賃金は毎年10月頃改定され、上昇を続けています。

最低賃金が上がれば、必然的に有給の賃金も上がらなければいけません。

ですから、有給の賃金に疑問や納得がいかない場合は、まず雇用主に確認してみましょう。

労働基準監督署や弁護士に相談してみる

直接雇用主に確認しても、計算方法が不透明のまま疑問が解消しない場合や、納得できない場合は、労働基準監督署や労働問題を専門とする弁護士に相談することもひとつの方法です。

相談に応じるだけでなく、必要な解決策を期待することができるでしょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。