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会社から「労災は使わない方がいい」と言われたけど本当?

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 会社は様々な理由から労災を隠したがる
  • 労災を隠すことは犯罪である
  • 会社が労災を認めない場合には労働基準監督署に直接赴き労災申請をすることができる。

仕事をしていて怪我をしたような場合には、労災の申請をすることになります。

しかし、会社側から「労災は使わない方がいい」というアドバイスがされることがあります。

しかし、結論から申し上げますと、きちんと労災を使うべきです。

このページでは、会社が「労災は使わない方がいい」とアドバイスしてきたときについてお伝えします。

なぜ会社は「労災は使わない方がいい」と言っているのか

そもそも会社はどうして「労災は使わない方がいい」と言っているのでしょうか。

労災に加入していない

労災保険は労働者を雇用した場合には必ず加入する必要があります。

しかし、労災保険は会社が保険料を支払うことになっていますので、保険料を支払いたくない会社は、労災に加入せずに働かせている場合があります。

従業員を一人でも雇っていると、労災に加入する義務があるので、労災未加入は違法です。

そのため、従業員に労災を申請させたくない、となり、労災は使わない方がいいと言ってくる可能性があります。

労災の保険料があがるから

自動車保険をイメージすればわかるのですが、事故をおこせば毎月支払う保険料があがりますね?

労災についても同様にで、労災保険の申請をすると、保険料があがることがあります。

前述したように、労災保険は全額会社が負担しているので、負担が増えないように労災の申請をさせない可能性があります。

手続きが面倒だから

労災の申請をする場合には、法律に定められた報告をする必要があります。

この手続は面倒ですので、労災の申請をさせない、という可能性が考えられます。

労働基準監督署に調査されイメージダウン

短期間に労災が繰り返し起きているような場合には、労働基準監督署は会社に問題がないか、立ち入り検査を行うような場合があります。

このことが報道されたような場合には、会社のイメージが悪くなるようなことにも繋がりかねません。

そのため、労災を申請させないという可能性もあるのです。

労災を隠すと犯罪になる

このように労災を隠すことは犯罪になることを知っておきましょう。

労災が発生したら労働者死傷病報告の提出義務がある

労災に関する労働安全衛生法100条は、労働局・労働基準監督署は会社に対して必要な報告をさせることができる旨を規定しています。

これを受けて、労働安全衛生規則97条は、所轄の労働基準監督署長に労働者死傷病報告をしなければならないとしています。

つまり、労災が発生した場合には、必ず報告をしなければなりません。

労働者死傷病報告をしない場合には刑事罰がある

労災が発生したにもかかわらず、労働者死傷病報告をしなかった場合には、労働安全衛生法100条違反となります。

労働安全衛生法100条に違反した場合には、労働安全衛生法120条5号によって、50万円以下の罰金に処せられる旨が規定されています。

労災隠しは犯罪であるという認識が必要です。

労災隠しの典型的なパターンについて確認

会社はどのようにして労働者に労災隠しをもちかけてくるか確認しましょう。

治療費などは会社が負担する

労災隠しの方法として、会社が治療費などを負担する、と持ち掛けてくる場合があります。

その結果、労働者としては、健康保険をつかって治療を受けて、会社から治療費を受け取ることが考えられます。

これは労災を隠すという犯罪に加担することになるのは上述したとおりです。

併せて、労災の場合には労災保険から治療費が払われるところ、健康保険をつかって治療をうけることは、健康保険に対する詐欺に加担することにもなります。

労災はアルバイトには認められない

アルバイトやパートなどの非正規労働者が労災似合った場合の労災隠しの典型としては、アルバイト・パートについは労災は認められないと主張する方法です。

正社員のみが対象になる、アルバイト・パートが労災保険に加入する制度はない、という説明をすることもあります。

しかし、労災は雇用形態を問わず加入することになり、アルバイトだから認めないということはありません。

零細企業だから労災に加入していない

会社が零細企業で従業員も少ないので、労災に加入していない、と主張することがあります。

しかし、労災保険は会社が労働者を1名でも雇用すると加入する義務があるもので、零細だから・従業員が少ないからといって加入しなくても良いとするものではありません。

労災ではないと主張する

例えば、職場で大型の機械を使っていて、それで怪我をしたような場合には、職場で怪我をしたと主張しやすいです。

しかし、働き過ぎが原因で病気になった・自殺したというような場合に、会社が労災を否定して、病気になったのは個人の不摂生など私的な原因であるため、労災にあたらないと主張する場合があります。

労災にあたるかどうかは、会社が判断するものではなく、最終的には労働基準監督署が判断しますので、諦めず後述するように労働基準監督署に相談をしてみましょう。

会社が労災を認めない場合には労働基準監督署に相談

会社がどうしても労災の手続に応じない場合には、どのような対応方法があるのでしょうか。

労災保険認定病院で治療を行い健康保険は使わない

労災申請を認めないという場合に注意したいのが、どこの病院で治療を行うかです。

労災保険の申請をする場合には健康保険を使わないようにしましょう。

労災認定されれば治療費を支給してもらえるのですが、この場合には健康保険は使えません。

健康保険を使わない場合には、10割負担となって、立て替える治療費がかさむのですが、労災保険認定病院で治療を行うと、労災であると伝えておくと、費用の立て替えをしなくてよいです。

労災の申請には事業主証明が必要

労災保険の請求を申請するためには、申請書に事業主証明をしてもらう必要があります(労災保険法施行規則12条2項)。

この証明については、会社は労働者から求められたときには、すみやかに証明をしなければならない旨が規定されています(労災保険法施行規則23条2項)。

会社が証明をしてくれない場合には労働基準監督署に相談

会社がこの証明をしない場合には、労働基準監督署に相談をしましょう。

労働基準監督署で会社に問い合わせてくれる場合もあり、これによって証明を得られる可能性があります。

それでも証明がもらえない場合には、会社が労災を証明をしなかったという事情がある書面を提出すれば、労災申請が受理されることになっています。

万が一労災に未加入だった場合でも補償を受けられる

会社が労災を使いたがらない動機として、労災に加入していないことが原因である可能性についてお伝えしました。

では実際に労災に未加入だった場合に、労災が発生するとどうなるのでしょうか。

労災保険は労災保険法に基づく強制加入になっており、未加入である場合に労働者個人には非はありません。

そのため、労働者個人は申請をすれば労災給付を受けることができます。

なお、会社に対しては、労災保険法31条1項に基づいてあとから徴収がされることになっています。

まとめ

このページでは、会社が労災を使わない方がいい、と主張してくる場合についてお伝えしました。

会社が労災を隠したがる傾向があることを知っていただいた上で、会社が労災を使わせないような場合には、労働基準監督署に相談をするようにしましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。