不当解雇・退職勧奨
お悩みお聞かせください

無料相談窓口(24時間全国対応)

※伺った事情をもとに、ショートメールメッセージ(SMS)か電話にて専門員が返答いたします

※ユニオンとしてご対応が難しいものでも、適切な相談先をお伝えしますので、まずはご連絡ください

退職届けの理由はどのように書けばいい?【一身上の都合で大丈夫】

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

20190312193153 228a759fb62158b3c293a59794d8ab2036aed305 2

この記事でわかること

  • 退職届けは自己都合退職の場合「一身上の都合」と記載すれば問題ない
  • 会社都合退職の場合は「会社都合による退職」と記載する
  • 退職届けは法的な観点で言えば必ずしも提出する必要はない

会社を辞めるときに提出する退職届けですが、退職する理由をどのように書くべきかお悩みではないでしょうか?

「退職理由は正直に書かなければいけないのか」「会社の非があることを伝えるべきか」などどいった疑問が湧いているかと思います。

この記事では、退職届けの理由はどのように書けばいいかについて解説します。

退職届けとは

一般的に、退職届けは「会社を辞めるときに提出しなけれなばらない書類」といった認識があるかと思います。

退職届けはなぜ提出が求められるのでしょうか?

また、退職届けと退職願を混同して捉えている方も少なくありません。

以下、退職届けについて解説します。

退職届けと退職願の違い

「退職届け」と似た言葉で「退職願」というものがあります。

両者の違いは、以下のとおりです。

■退職願

会社に労働契約の解約を申し出るときに提出する書類のことです。

労働者からの退職願いを受け、会社側は退職を承認するか否かを決定することになります。

口頭で伝えることも可能で、必ずしも書面で提出する必要はありません、

また、退職願を出した時点では労働契約は解除されず、会社が正式に受理する前であれば、撤回することができます。

■退職届

労働者が労働契約を一方的に解約するための書類です。

退職願とは違い、会社側が受理をした段階で退職が決まり、基本的には撤回することはできません。

また、正社員など労働契約に期限の定めがない場合であれば、民法第627条1項の規定により、会社の同意を得ずとも、退職の意思を示してから14日後に退職ができることとされています。

退職届けは必ず出さなければいけない?

退職届けは、必ず提出しなければならないといった法的な決まりはありません。

口頭で退職の意思を伝えても、法律上なにも問題はないのです。

しかし、口頭だけでは記録に残らず、手続き上会社側が必要とするため、提出することが通例となっています。

「本気ではなかった」「そんなことは言っていない」「不当な解雇だ」などといった、のちのちのトラブルを防ぐ目的から、多くの会社が退職時は退職表を提出するといった形をとっています。

また、法的には提出の必要がないにしても、労働者は遅くとも退職の1ヶ月までには退職届けを出すことが一般的とされています。

退職届けの書き方と退職理由

退職したい理由は人によってさまざまです。

では、退職届けを提出する際に、退職理由はどのように書けばよいのでしょうか?

退職届けの書き方とあわせて、解説していきます。

退職理由の種類

退職届けの書き方は、退職理由によって異なるため、自分自身が以下のどちらに当てはまるかを確認する必要があります。

退職理由は大きく分けて、「会社都合退職」と「自己都合退職」の2つです。

会社都合退職とは、リストラや倒産などを理由に、労働者が退職せざるを得ない場合のことを言います。

一方で、自己都合退職とは、結婚や引越しなどを理由に、労働者が自らの意思で退職をすることです。

「どちらにせよ退職に変わりはないので、退職理由なんてどちらでもいいのでは?」と思われるかもしれませんが、会社都合と自己都合では、失業保険の扱い(自己都合の方が給付金を早く受け取れます)が異なります。

退職理由は一身上の都合で問題ない

自己都合により退職する場合、退職届けに書く理由は「一身上の都合」とすれば問題ありません。

一身上の都合とは「個人的な都合や家庭内での事情」を指し、「個人的な都合で会社を辞めたい」ということを伝えたい場合に使われます。

また、「会社に非があるが言いたくない」とか「本当の理由を伝えたくない」といった理由で「一身上の都合」を使って退職する人も多くいます。

退職理由をどのように伝えようか悩む方も多いと思いますが、法律上は退職理由を詳細に伝える義務はありません。

しかし、会社側からしてみれば、本当に個人的な事情なのか、職場や上司に不満を持っているのかは知りたいところではあるでしょう。

したがって、退職届けでは「一身上の都合」と記載しておきながらも、上司や社長などと面談をする機会があれば、正直に理由を話すことで、円満な退社に繋がることがあります。

一身上の都合の注意点

一身上の都合とは、あくまで個人的な事情を指す言葉です。

そのため、自らの意思で退職する「自己都合退職」の場合にのみ使えることになります。

「会社都合退職」の場合は、個人的な事情ではなく、会社の都合によるものなので、一身上の都合を使うことができません。

従って、会社都合退職の場合は「会社都合による退職」と記載すればよいのです。

退職届けの書き方

退職届けを書く際に必要なものと、書き方のポイントは以下のとおりです。

■必要なもの

  • 白い便箋(B5が一般的)
  • 白い封筒
  • 黒のボールペン(摩擦で消えると再提出を求められるため、必ず消えない筆記用具)
  • その他、会社指定のフォーマットなどがあればそれに従う

■退職届の書き方

①冒頭行:冒頭に「退職届」と書く

②書き出し:本文1行目の下部に「私儀」と書く(私ごとではありますが、という意味を表す)

③退職理由:自己都合退職の場合は「一身上の都合」、会社都合退職の場合は「会社都合により退職」と書く

④退職日:会社側と合意した年月日を書く(西暦、元号どちらも可能)

⑤文末:退職届けは退職が承認されたあとの報告のため「退職いたします」と書く

⑥届出年月日:提出する日付を書く

⑦所属部署と氏名:行の下方に所属部署と名前を書き、名前の下に押印する

⑧宛名:会社の最高執行責任者のフルネームと役名を書く(自分の名前より上にくるように書き、敬称は「殿」か「様」)

※横書きの場合は、「届出年月日」「宛名」「所属と氏名」を本文より前に書き、文末を「以上」で締める。

退職届けを出す際の注意点

退職届けを提出する際に、注意しておきたい点は以下のとおりです。

  • 就業規則を確認する

まずは、在籍している会社の就業規則を確認しましょう。

就業規則によっては「退職希望日の2ヶ月前までに、直属の上司を経由して退職届けを提出する」などと書かれています。

もし、2ヶ月前までの提出が必要と記載されているものの、1ヶ月前に提出をしてしまうと、退職届を受理されずに退職交渉が難航してしまう可能性があります。

就業規則に記載されている提出期限を守ることで、円滑な退社に繋がるでしょう。

  • 繁忙期はできる限り避ける

繁忙期に退職を申し出た場合、引き止めにあったり、まわりからはよしとされない可能性が高くなるでしょう。

もちろん、繁忙期であっても退職はできますし、辞めたからと言ってなにかペナルティーを受けるようなことはありません。

しかし、どうしても繁忙期に退職しなければならないといった場合を覗き、穏便に退職したいのであれば、繁忙期は避けた方が無難です。

退職届け提出から退職までの流れ

退職届けを提出してから、退職するまでの流れを解説します。

退職までの流れ

退職の意思が固まってから、退職までの流れは以下のとおりです。

①退職の意思を表示(直属の上司へ退職願を提出、もしくは口頭で伝える)

②退職日の調整

③退職日の確定後に退職届けを提出

④業務の引き継ぎ(必要に応じて取引先へ挨拶に伺う)

⑤退職日を迎える

退職届けが受理されず退職できない場合

労働者には退職の自由が認められており、会社が退職届けの受理を拒否することはできません。

しかし、引き止めなどによって会社側との合意に至らず、退職ができないような場合、まずは労働基準監督署に相談しましょう。

労働基準監督署に申告することで、労働金順監督署から会社へ指導してもらうことができます。

労働基準監督署からの指導にも応じない場合、弁護士へ相談することも一案です。

または、正社員など労働契約に期限の定めがない場合であれば、民法第627条1項の規定により、会社の同意を得ずとも、退職の意思を示してから14日後に退職ができることとされています。

従って、退職届けの受理を一方的に拒否されたような場合、当然ながら円満退社とはなりませんが、最終手段として「2週間後に退職する宣言」を行う選択肢もあるでしょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

詳しくはこちら

みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。