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パワハラとはどんな行為?パワハラを受けた時の対処法を解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 定義にあてはまれば、部下や後輩の行為もパワハラと認められる
  • パワハラ行為には6つの類型があり、言葉によるパワハラ被害が最も多い
  • パワハラ被害について相談する場合、証拠を揃えておくと解決しやすくなる

会社では大人数が集まって一緒に仕事をすることが多いため、人間関係の悩みはあって当然でしょう。

しかし、あまりに理不尽な嫌がらせは、本来あってはならないことです。

現在、会社で上司からのパワハラに困っている方もいるかもしれません。

一見パワハラのようでもパワハラにあたらないケースがあるため、何がパワハラになるのか理解することが重要です。

そこで今回は、パワハラの事例や対処法について解説します。

パワハラとは|どんな行為がパワハラに該当する?

パワハラという言葉が一般的に認知されて久しいものの、その意味を正確に説明できない方も多いのではないでしょうか。

そこで、まずはパワハラの法律上の定義などを解説します。

パワハラの定義

2020年6月、大企業を対象に改正労働施策総合推進法が施行(中小企業は2022年4月施行)されました。

パワハラ防止法とも呼ばれており、企業が雇用管理上必要なパワハラ防止措置を講じることを義務付けたのが主な改正点です。

また、パワハラが常態化しており、改善も見られない場合は企業名が公表されます。

パワハラ防止法上のパワハラの定義は「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害される」行為です(労働施策総合推進法30条の2)。

つまり、以下の4つにあてはまる場合にパワハラとして成立します。

  • 同じ職場で働く者による行為である
  • 相手よりも地位や職能が高いことを利用している
  • 会社の業務を遂行する上で不必要または不合理なことである
  • 被害者が精神的・身体的苦痛を受け、職場で働きづらくなる行為である

パワハラの加害者はパワハラを行っている自覚がないことが多いですが、本人が自覚しているかどうかは関係ありません。

本人にパワハラのつもりがなくとも、以上の条件を満たし、被害者が苦痛に感じていればパワハラになります。

同僚や部下の行為もパワハラにあたる

パワハラと聞けば、上司から部下への行為と考える方が多いでしょう。

しかし、実際には同僚や部下による言動もパワハラになり得ます。

それは、職場での優位性とは役職の違いだけを指すのではなく、能力や知識量などの違いも含まれるためです。

地位の高さや権力に関わらず、職場での嫌がらせ全般がパワハラであると覚えておきましょう。

「モラハラ」との違いを簡単に言うと?

モラハラはモラルハラスメントの略であり、「言葉や態度、身振りなどによって人を不安にさせたり、人としての尊厳を傷つけるなどの精神的な暴力や虐待」を指します。

パワハラと似た部分もありますが、両者は別物です。

モラハラはパワハラとは違い、身体的な暴力は含まれません。

また、職場での言動に限定されず、家庭や学校など生活上のあらゆる人間関係が対象となります。

モラハラは家庭内での被害例が多く、外傷を伴わないため周囲が気付きにくいケースが多いのが特徴です。

パワハラの類型と事例

パワハラになる言動は様々あり、職場で何気なくパワハラにあたる言葉が交わされている可能性があります。

パワハラの事例をご紹介しますので、パワハラをされていないか思い返してみてください。

パワハラには6つの類型がある

パワハラは以下の6つの類型に大別されます。

会社で嫌がらせをされており、パワハラなのではと悩んでいる方はいずれかにあたらないか考えてみましょう。

①身体的な攻撃(暴力)

②精神的な攻撃(侮辱・暴言・脅迫)

③人間関係からの切り離し(無視・隔離)

④過大な要求(遂行不可能な仕事を押し付ける)

⑤過小な要求(能力を著しく下回る仕事しか与えない)

⑥個の侵害(私的なことに立ち入る)

①が物理的な暴力であるのに対し、②は主に言葉の暴力を指し、直接の暴言だけでなくメールやチャットで罵倒することも含まれます。

③は1人だけ別室で作業させる行為や、話しかけられても応じないなどの行為です。

④は能力に対して難しすぎる業務を与え、⑤は簡単すぎる仕事しか与えないことを意味します。

⑥は家族や恋人のことなどを聞き、プライバシーを侵害する行為です。

パワハラにあたる言葉

パワハラ被害で最も多いのは「②精神的な攻撃」です。

加害者から心無い言葉を浴びせられるパワハラ事例が多く、例えば、以下のような言葉の暴力がパワハラにあたる場合があります。

  • バカ
  • 給料泥棒
  • 役立たず
  • クビにするぞ
  • 死んでしまえ

なお、以上の例はごく一部に過ぎません。

指導の範囲を超えて相手に悪意を向け、一般的な労働者の感じ方で不快感を覚えるものはパワハラにあたります。

パワハラにあたる行為

言葉の暴力以外には、次のような行為がパワハラに該当する可能性があります。

  • 打ち合わせ中、自分に反論した相手に近くの物を投げつける(①身体的な攻撃)
  • 若手社員がITに疎い年長者を罵倒する(②精神的な攻撃)
  • 特定の人だけ職場のイベントに参加させない(③人間関係からの切り離し)
  • 達成不可能なノルマを押し付ける(④過大な要求)
  • 知識や経験があるにもかかわらず単純作業の仕事しか与えない(⑤過小な要求)
  • 有給休暇の申請時に取得理由の説明を強制する(⑥個の侵害)

「①身体的な攻撃」は、直接相手の身体に触れない暴力もパワハラと認められます。

また、有給休暇は取得理由が明確でなくてよく、上司に説明する必要もありません。

パワハラではない事例

パワハラに見える行為でも、パワハラに該当しない事例は少なくありません。

以下に、パワハラの定義にあてはまらないケースを示します。

  • 何度注意しても遅刻する社員に強く注意する
  • 部下の育成のため、本人の能力よりやや高い難易度の仕事を与える
  • 部下の能力を考慮し、業務量を減らす
  • 業務の配分について配慮するため、家庭の状況を聞く

以上のケースは、いずれも職場の業務を円滑に進めるために必要な範囲を超えていないと判断でき、パワハラにはあたらないと考えられます。

職場でパワハラを受けている場合は何をすればよい?

現在パワハラを受けている方は、我慢しようとはせずに解決に向けて行動を起こしましょう。

そこで、どのような行動をとればよいのか解説します。

証拠を集める

パワハラ被害を免れるには、しかるべき相手に相談することとなります。

そこで必要になるのがパワハラの証拠です。

具体的には、次のようなものを用意するとよいでしょう。

  • 社内メールの文章
  • 会話の録音データ
  • 状況を記したメモ
  • 被害箇所の写真(身体的被害がある場合)
  • 診断書(パワハラによる疾患で通院した場合)

証拠がないと相談先で状況が理解されにくく、その後の交渉も有利に進められません。

社内相談窓口や人事に相談する

会社の相談窓口や人事部門は、他の機関よりも気軽に相談できるのでおすすめです。

事実のみを分かりやすく説明することに努めましょう。

ただし、具体的な解決策が講じられず、話を聞くだけで終わってしまう可能性があります。

社内で解決できなければ、別の機関に相談しましょう。

第三者機関に相談する

外部の相談窓口としては、労働局の「総合労働相談コーナー」がおすすめです。

パワハラを含め、様々な労働問題に関する相談に乗ってくれます。

解決に向けて積極的に動くのではなく、解決方法の提示や専門機関の紹介などの情報提供を行う窓口です。

法律違反が疑われれば、労働基準監督署への取り次ぎを行う場合もあります。

最終手段として訴えることも視野に

各機関に相談しても状況が良くならない場合、弁護士へ相談しましょう。

法律の専門家である弁護士は、クライアントの代理人として会社と交渉してくれます。

さらに、労働審判や裁判に発展した場合に、スムーズに手続きや交渉を進められるでしょう。

社員から相談されて何もしなかった会社も、弁護士からのアクションがあれば重い腰を上げる可能性があります。

会社が弁護士の交渉に応じなければ、労働審判や裁判を検討しましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。