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職場いじめに悩んだらまず相談をしよう!退職する前にできること

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 職場いじめを受けたら、配置転換も含めて、相談窓口に相談ができる
  • 退職を視野に入れたら、職場いじめの証拠をとっておくべき
  • 悪質な職場いじめに対しては、損害賠償請求も可能な場合がある

職場いじめを受けたら、あなたはどうしますか?

職場いじめは、我慢していても変わりません。

黙っていれば、かえってエスカレートする場合もあります。

仕事に行くたびにいじめを受けるのは、とてもつらいことです。
我慢を続ければ、心が疲れてしまうこともあるでしょう。

職場いじめを受けた時、退職する前に、できること・すべきことをお伝えします。

我慢せずに、はやめに行動してください。

職場でのいじめは、まずパワハラの相談窓口へ

職場でのいじめは、多くがパワハラなどのハラスメント(嫌がらせ)にあてはまります。

事業主は、これらを防止するための措置を講ずることや相談窓口を設置することを、法律(パワハラ防止法等)で義務付けられています。

まず、積極的に相談窓口を利用しましょう。

パワハラとは?

職場のパワハラは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などでの優位性を背景に、業務に適正な範囲をこえて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させることをさします。

職場のいじめとして最も多いのが、パワハラです。

また、セクハラやマタハラなどのハラスメント行為がある場合も、パワハラと同様に、職場のいじめといえます。
セクハラやマタハラについても、パワハラと同様に相談窓口が設置されています。

同僚からの職場いじめもパワハラに含まれます

パワハラは、上司からのものだけが当てはまるわけではありません。

同僚や部下からの行為も、その相手と仕事上協力が必要な場合のいじめや、多人数からの嫌がらせなどもあてはまります。

まず、社内の相談窓口へ相談しましょう

職場いじめによって、業務に支障が出てしまうような状態になってしまったら、パワハラの相談窓口に相談してみましょう。

事業主は、パワハラ防止法によって、パワハラを防止するための措置を講ずる義務があり、社内に相談窓口を設置しなければならないとされています。

相談窓口では、迅速かつ的確に事実確認をして、対応しなければなりません。

また、相談者は、相談したことによって、不利益を受けることはありません。

解決しなければ配置転換を希望してみましょう

相談してみても職場いじめが止まらない場合は、配置転換を希望してみましょう。

自分または相手が違う部署に移れば、状況が変わります。
新たな部署でメンバーが変われば職場の雰囲気も変わり、仕事を続けることができるかもしれません。

社内で解決しなければ労働局やユニオンに相談を

社内に相談窓口がない場合などは、都道府県にある労働局の労働相談コーナーで、無料で相談をすることができます。

信頼できる労働組合やユニオンがあれば、相談してみることも1つの方法といえます。

労働問題に詳しい弁護士などへの橋渡しを、してくれることもあるでしょう。

退職を視野に入れたときに、自分のためにできること

いじめが止まなければ、退職も考えざるを得なくなると思います。

退職をする前に、今後の自分のためにできることをしておきましょう。

大切なのは「職場いじめの証拠」をとっておくことです。

いじめの証拠となるのは、「記録」と「診断書」があります。

「記録」を取っておく

「いつ」「誰に」「どんな」いじめをされたか、記録をしておきましょう。

また、そのときに、上司がどういう対応をしたかもあわせて記録しておくことできれば、より有効な証拠となります。

日記でも、メモでも構いませんが、何度も繰り返されたらそのたびに、何度でも記録しておきます。

言葉によるいじめの場合は、可能なら、録音しておくとよいでしょう。

医師の診断を受けておく

職場いじめのために精神的に追い詰められてしまったときには、きちんと受診して、「診断書」を書いてもらっておきましょう。

あるいは、カウンセリングを受けて、記録を残しておくのもよいでしょう。

また、暴力を受けてけがをしてしまったときも、すぐに受診して「診断書」をとっておくようにしましょう。

記録や診断書は証拠になる

これらは、パワハラを受けた証拠になりますし、労災の認定をもらう場合にも、必要な資料になります。

また、社内の相談窓口に相談するときも、きちんと事実確認をしてもらえます。

辛いとは思いますが、自分のためにやっておきましょう。

職場いじめ後に失業保険を受給するときの注意点

同じ退職でも、会社都合の退職と自己都合退職では、失業保険の給付について、条件が異なります。

会社都合の退職の方が、自己都合退職よりも、失業保険を速やかに給付してもらうことができます。

職場いじめによる退職は会社都合退職

本来、職場いじめなど上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職するすることは、「会社都合退職」に該当します。

しかし、実際には、職場で会社都合退職の扱いにしてもらうのが難しく、自己都合退職になってしまうこともあります。

自己都合退職になってしまった場合にできること

やむを得ず、自己都合退職になってしまった場合は、退職後にハローワークに行くときに、離職票と一緒に必ず「職場いじめの証拠」を持って行って、事情を話してみましょう。

どうしても勤務を続けることができなかった理由がある場合、ハローワークでは「会社都合退職」と認定されます。

職場いじめを受けた証拠があれば、「会社都合退職」として認めてもらえる場合があります。

認定されれば、仮に自己都合退職をしていても、会社都合退職と同じ扱いとなりますので、ハローワークに行ったら必ず事情を話してみましょう。

悪質ないじめには損害賠償請求もできる?

退職前でも、退職後でも、悪質な職場いじめには労働審判や裁判などによる司法的解決もあります。

労働問題に詳しい弁護士に相談してみるとよいでしょう。

具体的には以下のような例があります。

【退職前】仮処分を申立てる

もし、職場に残りたいと思っている場合には、職場いじめをやめさせるための仮処分を裁判所に申し立てることができます。

労働審判や裁判で損害賠償請求をする

職場いじめの内容が民法上の不法行為にあたる場合は、損害賠償請求(慰謝料請求を含む)をすることができます。

また、使用者(会社)がいじめを放置していたり防止措置をとっていなかった場合には、安全配慮義務違反または使用者責任による損害賠償請求が認められる可能性もあります。

補足:休職と休業補償給付・傷病手当金について

職場いじめによる精神的な苦痛のために就業が困難になった場合には、まず「休職」することも可能です。

休職中に給付されるものとして、「休業補償給付」と「傷病手当金」をご紹介しておきます。

休業補償給付

職場いじめと休職(休業)に因果関係が認められれば、労災として休業補償給付が支給されます。

休業補償給付の場合は、医師の診断書だけでなく、職場いじめとの因果関係の立証が必要になります。

就業が困難になるほどの精神的な苦痛を抱えながら、労働基準監督署へ申請するための準備をすることは、一層の負担になるかもしれません。

ですから、休業補償給付の支給を希望する場合は、弁護士などの専門家に相談してみるのも、1つの方法といえるでしょう。

傷病手当金

傷病手当金は、業務外の事由による休業であることが要件となるので、職場いじめによって傷病を負ったとまでは証明できなかった場合に対象となります。

就業が困難であるという医師の診断書があれば、受給することができます。

受給に際しては、定期的な受診の必要があり、休職中は勤務先を通じての申請となります。

ただし、職場の状況が改善されなければ、休職しても復職は難しいでしょう。

ご自身の将来をよく考えて、早めに決断することが大切かもしれません。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。