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育児休業給付金とは?受け取るための条件と延長できる条件も解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 条件を満たすことで育児休業給付金が受け取れること
  • 育児休業給付金が受け取れるのは、原則として子供が1歳になる前日までであること
  • 条件を満たすことで育児休業給付金を受け取れる期間を延長できること

育児休業給付金を受け取るためにはどうすればよいのか、いつまで受け取ることができるのか知りたいのではないでしょうか?育児休業給付金は、育児休業によって収入が得られない期間の生活を保障するために国から支給されるお金です。条件を満たすことで育児休業給付金を子供が1歳になる前日まで受け取ることができます。さらに、給付期間延長の条件を満たすことで、最大2年まで育児休業給付金の受け取りが可能です。

この記事では、育児休業制度と育児休業給付金とは何か、育児休業給付金で受け取れる金額の計算方法、育児休業給付金を受け取る時の注意点について解説します。

育児休業制度とは

育児休業制度とは、労働者が申し出ることで子が1歳になるまでの期間、育児休業できる制度です。育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)によって定められています。

以下のような場合に育児休業制度を利用できます。

原則として1歳に満たない子供を養育している(育介法5条1項柱書)

同じ会社に継続して1年以上雇用されている(育介法5条1項1号)

子供が1歳6ヶ月になる日の前日までに雇用契約の満了が明らかではない(育介法5条1項2号)

原則として、育児休業の条件を満たしている労働者から育児休業の申出があった場合は、会社は申出を拒むことはできません。子供を出産する母親だけではなく、父親も育児休業制度を利用できます。

育児休業給付金とは

育児休業給付金とは、育児休業中に給料をもらえない労働者の生活を保障するために国から支給されるお金です。(雇用保険法 61条の7)育児休業後の会社への復職を前提として、育児休業を取得しやすくすることを目的としています。育児休業給付金は非課税であり、受給中の社会保険料が免除されるため、通常の給与の約8割に相当するお金を受け取ることができます。

育児休業給付金を受け取るためには条件を満たす必要がある

育児休業給付金を受け取ることができるのは、以下の条件を満たしている場合です。

1歳に満たない子供を養育するために育児休業を取得している

雇用保険に加入している

育児休業を始める前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上である月が12ヵ月以上ある

給料の8割以上の金額が支払われていない

育児休業給付金の給付期間中の就業日数が月に10日以下

上記の条件を満たしていれば、子供を出産する母親だけでなく父親も育児休業給付金を受け取ることができます。母親が専業主婦である場合に父親が育児休業を取得し、育児休業給付金を受け取ることも可能です。母親と父親の両方が育児休業を取得し、それぞれが育児休業給付金を受け取ることもできます。

原則として同一の子供に対して給付を受けられるのは1度だけで、2度目の育児休業は給付の対象にはなりません。ただし、父親が産後休業中に育児休業を取得した場合は再度育児休業の取得が可能になり、給付金の支給条件を満たすことで再度給付金を受け取ることができます。

原則として子どもが1歳になる前日まで育児休業給付金がもらえる

育児休業給付金が受け取れるのは、原則として子どもが1歳になる前日までになります。母親の場合の給付期間は、産後休業の8週間の後から子どもが1歳になる前日までです。父親の場合は、出産予定日から子どもが1歳になる前日までが給付期間になります。

条件を満たせば受け取れる期間の延長が可能

条件を満たすことで、育児休業給付金を受け取れる期間を最大2年まで延長できます。

育児休業給付金の期間を延長できる条件は、1歳になった後の保育所などの受け入れ先が決まっていない場合か、下記のいずれかの場合です。

配偶者が死亡やけが、疾病などにより養育が困難になった

離婚などにより、配偶者が育児休業の申出に係る子供と同居しないことになった

6週間以内に出産する予定(多胎妊娠の場合は14週間)があるか、産後8週間以内

1年間の育児休業が終了する前に上記の条件を満たすことで、6ヶ月間の延長ができます。さらに、1年6ヶ月の育児休業が終了する前に条件を満たしていれば、給付期間が6ヶ月延長し育児休業の開始から2年間の育児休業給付金の受給が可能です。

また、「パパ・ママ育休プラス」という制度を利用することで、育児休業の期間を1年間から2カ月間延長できます。ただし、育児休業給付金を受け取れる期間は1年間までです。

育児休業給付金で受け取れる金額の計算方法

育児休業給付金で受け取れる金額は、育児休業の日数と会社から賃金を受け取っているかどうかで異なります。

また、育児休業給付金の支給金額には上限額が設定されています。上限額については毎年8月に見直しが行われており、2020年8月の支給上限額は以下の通りです。

育児休業開始から180日までの場合(67%) 305,721円

育児休業開始から180日以降(50%) 228,150円

会社から賃金を受け取っていない場合

1ヶ月あたりの育児休業給付金の計算式は以下の通りです。

育児休業開始から180日までの場合 休業開始時賃金日額×30日×67%

育児休業開始から180日以降 休業開始時賃金日額×30日×50%

休業開始時賃金日額とは、育児休業を開始する前の6か月間に受け取った賃金の合計を180で割った金額です。

会社から賃金を受け取っている場合

会社から賃金を受け取っている場合は、どのくらいの金額を受け取っているかによって育児休業給付金が変わります。

受け取っている金額が、休業開始時賃金月額の13%以下の場合は、賃金を受け取っていない場合と同じです。

受け取っている金額が、休業開始時賃金月額の13%超から80%未満の場合は、休業開始時賃金月額の80%から実際に受け取った金額の差額が受け取れます。

受け取っている金額が80%以上の場合は、育児休業給付金を受け取れません。

育児休業給付金を受け取る時の注意点

育児休業給付金を受け取る時には、以下の3点に注意しておきましょう。

育児休業中に働いても育児休業給付金を受け取れるのか

育児休業給付金を受け取っている期間に妊娠した場合

育児休業給付金を受け取っている期間に退職した場合

育児休業中に働いても育児休業給付金を受け取れるのか

育児休業中であっても、一時的な職場復帰である場合は、育児休業給付金の支給対象になります。一時的な職場復帰とされるのは、勤務する日数が10日以下、10日を超える場合は80時間以下の場合です。

育児休業給付金を受け取っている期間に妊娠した場合

育児休業給付金を受け取っている期間に妊娠した場合は、第1子に対する育児休業給付金の受給は第2子の産前休業開始までです。第2子に対する育児休業の開始時点で、育児休業給付金受給の条件を満たせば再度育児休業給付金を受け取ることができます。

育児休業給付金を受け取っている期間に退職した場合

育児休業を開始する時点で退職することが決まっている場合は、育児休業給付金を受け取ることはできません。しかし、育児休業を開始する時点で退職する意思がなかったのであれば、育児休業給付金を受け取ることができます。

育児休業給付金を受け取っている期間に退職した場合は、退職する前の支給単位期間までの支給になりますが、退職したからといって受け取った育児休業給付金を返金する必要はありません。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。