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社用車による事故でクビになる?責任の所在と自己負担額などを解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 社用車による事故が発生した場合、従業員だけでなく会社にも一定の責任が生じる
  • 社用車で事故を起こした従業員が、そのことを理由としてクビになる可能性は低い
  • 社用車による事故において、従業員に自己負担は基本的に発生しないが、例外もある

車で事故を起こしてしまうと、パニックになってしまうことがほとんどでしょう。

まして、運転していた車が社用車であった場合には、瞬時に「クビになってしまう」と考える人もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、社用車で事故を起こすケースは、そのほとんどが業務中に起きたものでしょう。業務中であろうと、社用車で事故を起こしたことを理由に、その従業員をクビにすることができるのでしょうか。

この記事では、従業員が社用車で事故を起こした場合の責任について、見ていきたいと思います。

社用車で事故を起こした場合の責任は?|クビになる可能性は?

社用車で事故を起こした場合、責任を負うのは従業員だけで、会社は一切の責任を負わないのでしょうか。

会社が負う「使用者責任」と「運行供用者責任」

「使用者責任」とは、従業員が業務中に第三者に損害を与えた場合に、その使用者である会社が負う賠償責任のことをいいます。

会社は、従業員の労働により利益を得ているため、従業員が業務中に発生させた損害についても、会社は責任を負うべきという考えによるものです。

ここでいう「業務中」にあたるかどうかは、外形的に判断するとされています。

そのため、業務時間外に起こした事故であっても、社名が入っている社用車で事故を起こすと、「業務中」であったと判断され、会社は使用者責任を負うことになる可能性があるのです。

また、会社は「運行供用者責任」も負うことになります。

「運行供用者責任」とは、車による人身事故が起きた場合に、その車を運用して利益を得ている運行供用者が負う賠償責任のことです。

事故を起こした車が社用車である場合、社用車を運用して利益を得ているのは、会社であるため、会社は運行供用者責任を負うことになります。

このように、従業員が社用車で事故を起こした場合、会社は「従業員が起こした事故だから関係ない」と言い逃れることはできず、「使用者責任」と「運行供用者責任」のいずれか、または両方を負う可能性があるのです。

従業員が負う責任

社用車であろうと、事故を起こした従業員は当然に責任を負います。

従業員が負う責任は、大きく分けて「民事責任」と「行政責任」、そして、「刑事責任」の3つです。

交通事故を起こした以上、従業員には不法行為が成立するため、被害者に発生した損害を賠償する責任が生じます。

また、従業員は、起こした事故により、免許の違反点数を加算されたり、事故態様によっては免許を停止されたり取り消されたりするという「行政責任」を負います。

さらに、場合によっては、業務上過失致死傷罪や自動車運転過失致死傷罪といった刑事責任を負う可能性もあるのです。

従業員がクビになる可能性は?

社用車で事故を起こしたとしても、そのことを理由にクビになることはほとんどありません。

会社が従業員を解雇するためには、そこに正当な理由が存在していなければならず、よほどのことがないかぎり、会社は従業員を解雇できないことになっています。

単に、社用車で交通事故を起こしたというだけでは、解雇にあたっての正当な理由とはいえません。

もっとも、社用車による事故が従業員の故意によるものであったり、飲酒運転によるものであったりする場合には、従業員の悪質性が強いといえますので、クビになる可能性はあります。

このように、事故において特殊な事情がないかぎり、社用車で事故を起こしたとしても、解雇されることはありません。

社用車による事故で保険は下りる?|自己負担額はどのくらい?

一般的に、会社が使用者責任や運行供用者責任を負う場合、被害者は会社に損害賠償を請求します。

被害者は、事故を起こした従業員に対して損害賠償を請求することも可能ですが、一個人である従業員よりも会社に請求した方が確実に賠償金を支払ってもらえるからです。

もっとも、社用車で事故を起こした場合、保険は下りるのでしょうか?

会社が全額賠償をした場合、従業員の負担額がどうなるのかということも気になるところだと思います。

多くの会社は任意保険に加入している

多くの会社は、通常、任意保険に加入しており、社用車を業務で使用することが想定されている場合には、必ずといっていいほど、任意保険に加入しています。

そのため、社用車による事故で、被害者に損害が発生した場合には、「対人賠償責任保険」や「対物賠償責任保険」などで対応することができます。

会社は、被害者から損害を賠償するよう請求を受けても、その全額を任意保険で対応できることがほとんどであるため、会社負担で賠償金を支払う必要はないのです。

従業員による自己負担は原則として発生しない

社用車による事故であっても、ほとんどの場合、会社が加入する任意保険でカバーすることができるため、基本的には、従業員において負担すべきお金が発生することはありません。

もっとも、会社が任意保険に加入していない場合には、従業員にも自己負担が発生する可能性があります。

この場合、会社は、自賠責保険により支払われる賠償額を超える部分については、会社負担で賠償金を支払わなければなりません。

会社の負担で賠償金が支払われた場合、従業員は、相当といえる範囲で、求償を受ける可能性があります。

そのため、従業員は会社から相当といえる範囲で金銭を負担しなければならなくなるケースもあります。

従業員が損害賠償をしなければならないケース

すでに見てきたように、社用車による事故において、従業員が負担すべき賠償金は、原則として発生しません。

ですが、以下のような場合には、従業員が損害の一部または全部を賠償しなければならない可能性があります。

加入する任意保険で十分に対応できない場合

任意保険では、補償する限度額が定められていますが、会社が加入する任意保険において限度額が低い場合には、損害の全額について対応できない可能性があります。

このような場合、任意保険で対応できない部分については、会社もしくは従業員が負担しなければなりません。

自損事故によって物的損害が発生した場合

自損事故によって物損が発生した場合には、従業員がその損害を負担しなければならない可能性があります。

ここでいう「自損事故」とは、相手のいない交通事故のことをいいます。

自損事故は、物損事故として扱われるため、車両保険が適用される可能性がありますが、車両保険を適用すると、保険料の増額分の方が高額になるため、保険を利用しないケースもあります。

仮に、車両保険を適用したとしても、車両保険には免責額が定められていることが多いため、多くの場合、数万円ほどの自己負担が発生します。

そのため、社用車で事故を起こした従業員は、車の修理費や免責額を支払わなければならない可能性があるのです。

事故をわざと起こした場合

社用車による事故が従業員の故意によるものである場合、保険は適用されません。

この場合、従業員の過失割合が多くなる可能性が高いため、損害の多くの部分について、自己負担となる可能性が高いです。

自然災害により事故が発生した場合

台風や洪水といった自然災害に起因して事故が発生した場合、保険は適用されません。

そのため、従業員の自己負担が発生する可能性があります。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。