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失業保険を受け取っている最中にアルバイトや副業をすることは可能か?

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 週20時間以上働いている場合には、失業保険の要件である失業の状態とはいえず、失業保険を受け取ることができなくなる。
  • 1日4時間以上働くと就労としてその日の分の失業保険はもらえない。
  • 認定日に申告してないことが発覚すると、3倍返し・詐欺罪になる可能性がある

失業保険をもらっている最中でも、正式に仕事が決まるまでに単発のアルバイトをしたり、元々行っていた副業をすることはできないのでしょうか。

いつ再就職できるか不安であるような場合には、失業保険はもらいつつ、少しでも収入を確保したいと考えるのは当然です。

しかし、最悪のケースでは刑事事件となる可能性があることがあるので、失業保険をもらっている間にアルバイト・副業をすることには注意が必要です。

このページでは、失業保険をもらっている最中にアルバイトや副業をすることが可能か、その場合の注意点についてお伝えします。

アルバイト・副業をしていても失業保険をもらえる

アルバイト・副業をしていたとしても、それが一定範囲であれば失業保険をもらうことができます。

失業保険をもらうためには失業の状態であることが必要

前提として、失業保険をもらうための要件には「失業の状態であること」が必要です。

失業保険は、会社を退職して収入がないのを補うために行うものです。

そのため、仕事があるのであれば支給する必要がないので、失業保険をもらうためには、「失業の状態であること」が必要とされています。

週20時間以上アルバイト・副業はできない

では、どのような状態であれば「失業の状態であること」と認定されなくなるのでしょうか。

この点について、雇用保険の被保険者となる条件が、

31日以上継続して雇用する見込みがあること

1週間の所定労働時間が20時間以上

である場合には、雇用保険に加入する必要があります。

この状態になったときには、失業と認める必要がないと考えられていますので、20時間を超えてアルバイト・副業を行うと失業保険を受けとることができなくなります。

以上より、20時間以上のアルバイト・副業をしない限りは、失業保険を受け取ることができます。

待期期間にアルバイト・副業をすると延期される

ハローワークで雇用保険の給付の手続を行うと、7日間の「待期期間」というものがあります。

この待期期間にも失業をしていることが必要で、この期間にわずかでも収入があると、待期期間が延長され、失業手当をすぐにもらうことができなくなりますので注意をしましょう。

給付制限期間にアルバイト・副業をすることは可能

正当な理由のない自己都合退職をした場合には、待期期間とは別に2ヶ月間の給付制限期間があります。

この期間については、上述した雇用保険に加入する程度でなければ、アルバイト・副業を行うことは可能です。

アルバイト・副業をした場合には、失業認定申告書でいつ行ったか日付に印をつけて申告する必要があるので、正確に記載することになることを知っておきましょう。

働くことになった場合には再就職手当を申請しよう

失業保険をもらっている最中に新しい仕事が見つかった場合には、それ以後の失業手当は受け取ることができません。

ただ、給付日数が1/3以上残っている場合に、就職をすると再就職手当を受け取ることができる場合があります。

再就職手当は、残っている給付日数次第で

残っている給付日数が1/3以上の場合:60%

残っている給付日数が2/3以上の場合:70%

の基本手当日額を一括して受け取ることができます。

失業保険はなるべく受け取りたい、という場合には、週20時間未満のアルバイト・副業としての勤務をお願いしても良いですし、再就職手当を受け取るようにしても良いでしょう。

アルバイト・副業をした日の分は失業保険がもらえない

アルバイト・副業をした場合には、その日の分の失業保険はもらえないことを知っておきましょう。

アルバイト・副業をした場合には申告をする必要がある

失業保険を受け取るためには、月に1回の認定日に失業状態にあることを確認する必要があります。

その際に、アルバイト・副業をしたことを、失業認定申告書のカレンダー欄に印をつけて申告する必要があります。

1日4時間以上働くと就労としてその日の分はもらえない

アルバイト・副業といっても、勤務した時間に応じて取り扱いが異なります。

1日4時間以上働いた場合には「就労」と取り扱われ、その日の分の失業保険はもらえません。

もらえなかった日数については繰越すことになりますので、トータルで貰える失業保険の額は変わりません。

1日4時間未満だった場合には「内職・手伝い」として扱われ、減額・不支給となります。

減額された場合でも支払われた場合には繰越せませんが、不支給となった場合には繰り越しとなります。

ボランティア活動に従事した場合でも申告はする

失業保険を受給している期間にボランティア活動をするような場合があります。

この場合でも、失業認定時には、申告をする必要があります。

この場合でも、収入を得ているわけでないのであれば、失業手当を減らす・不支給とすることはありません。

判断が難しい就労形態についてはハローワークに相談を

近年は、アルバイトや副業の方法として、クラウドソーシングサービスを利用して特技・スキルを活かして仕事をしたり、マッチングサービスを利用して個人で食事を配達するなど、雇用契約とは異なる個人の業務委託契約でお金を稼ぐことが容易です。

このようなアルバイト・副業については、どのような方法で仕事を獲得して、どのように認定するか、一律の判断ができません。

そのため、お金を稼ぐ際にはハローワークで確認をして行うのが望ましいといえます。

資産運用や宝くじの当選は申告の必要はない

お金の稼ぎ方として、株やFX、暗号通過などの資産運用をして利益を出すことが考えられます。

これらはあくまで資産運用に過ぎず、就労とは異なりますので、申告の必要はありません。

また同様に、宝くじの当選・競馬や競輪などギャンブルでの配当金などについても申告の必要はありません。

失業手当の不正受給には厳しい処分がある

アルバイト・副業をしたにもかかわらず、申告をしないで失業保険を受け取った場合には、厳しい処分があることを知っておきましょう。

失業保険の不正受給により3倍返しとなることもある

アルバイト・副業をしたにもかかわらず、申告をせずに失業保険をそのまま受け取った場合には、失業保険の支給が停止となり、以後の失業保険の受け取りをすることができなくなります。

また、不正受給に該当する部分については全額返還をしなければならず、場合によっては全額の返還と同時に不正受給をした金額の2倍にあたる金額を一緒に納付する3倍返しをしなければならない場合があります。

失業保険の不正受給は詐欺罪として刑事事件になることもある

失業保険の不正受給は刑法における詐欺罪にあたる行為です。

そのため、不正受給の態様が悪質であれば、詐欺罪として刑事事件として取り扱われることがあります。

実際に、2018年2月には仙台市で不正受給があったとして、不正受給をした人が逮捕されています。

まとめ

このページでは、失業手当をもらっているときにアルバイト・副業をすることが可能かについてお伝えしました。

結論としては可能ですが、週20時間未満にすること、きちんと申告することが必要です。

判断に迷うことがあれば、ハローワークで質問をして、確実に失業保険を受け取ることができるようにしましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。