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仕事を辞めたいけどお金がない場合の解決法

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 仕事を辞めると健康保険や年金の支払いが増加する場合があること
  • 仕事を辞めた後には、傷病手当金や失業給付金、就職促進給付などをもらえる場合があること
  • 家賃や国民年金保険料、住民税が払えない場合は補助がもらえたり減額・猶予してもらえたりする場合があること

仕事を辞めたいと考えているけど、お金がなくて退職に踏み切れないのではないでしょうか?仕事を辞めれば収入がなくなりますが、会社で加入していた健康保険や厚生年金に加入出来なくなるため、在職中より納める保険料が増える可能性があります。

仕事を辞めた場合には、条件を満たすことで傷病手当金や失業給付金、就職促進給付がもらえる可能性があります。また、失業して収入がなくなることで家賃や年金、住民税を納めることが難しい場合は、条件を満たすことで減免を受けられる場合があります。

この記事では、仕事を辞めた後に増える出費、仕事を辞めた後に受け取れる給付金、仕事を辞めた後の出費を減らす方法について解説します。

仕事を辞めた後に増える出費

仕事を辞めた後は、会社に在籍していた時の健康保険や厚生年金に加入できません。加入する健康保険や年金が変わることで、在職中より納める保険料が多くなる可能性があります。また、住民税は過去の所得によって納める金額が変わるため、仕事を辞めた後しばらくの間は、在職中の所得に応じた住民税を納めることになります。

健康保険の変更による出費の増加

会社に在職している間は、健康保険料の支払いは会社と折半になるため、自己負担は半分だけです。また、扶養家族の分の健康保険料を納める必要はありません。

仕事を辞めた場合は、以下の3つの方法から選択することになります。

国民健康保険に加入する

任意継続を利用する

家族の扶養に入る

国民健康保険に加入すると、健康保険料はすべて自己負担になり、扶養家族の分の保険料も払う必要があります。会社が負担していた分と、扶養家族の分の保険料が上乗せされることになるので、納める保険料が大幅に増加します。

任意継続を利用すれば、在職中と健康保険に加入できますが、最大で2年までしか加入できません。在職中の所得によっては国民健康保険に加入するより納める保険料が少なくなります。また、扶養家族の分の健康保険料を納める必要があります。

家族の扶養に入る場合は、健康保険料を納める必要はなくなります。

厚生年金から国民年金への変更による出費の増加

仕事を辞めて次の会社にすぐに就職しない場合は、厚生年金から国民年金に加入する必要があります。会社の在籍中に加入できる厚生年金は、納める保険料が会社と折半になり、配偶者の分の保険料を納める必要はありません。一方、国民年金は全額自己負担になり、配偶者の分の保険料も納める必要があるため、厚生年金の場合より出費が増える可能性があります。

退職するタイミングによっては住民税を一括で納める必要がある

住民税は、1月から12月までの所得に応じて納める金額が変わります。所得に応じて算定された住民税は、翌年の6月から翌々年の5月に納めることが必要です。

退職した場合は、いつ辞めたのかによって住民税の支払い方法が異なります。6月から12月に退職した場合は、前年の所得に対して納める住民税の中で翌年の5月までに納める住民税を、一括して納めるか分割して納めるかを選択できます。1月から5月に退職した場合は、前々年の所得に対する住民税の中で翌年の5月までに納める住民税を退職時に一括して納めることになります。

仕事を辞めた後に受け取れる給付金

仕事を辞めた後に受け取れる給付金は、以下の3つです。

傷病手当金

失業給付金

就職促進給付

どのくらい受け取れるのか、受け取るための条件は何かについて解説します。

傷病手当金

傷病手当金は、けがや病気で働けなくなった場合に健康保険から支給されるお金です。けがや病気の原因が業務上のものではなく、個人的な理由の場合に適用されます。毎月受け取っていた給料の約3分の2を、最長で1年6ヶ月受け取ることができます。

傷病手当金を受け取るための条件は以下の通りです。

業務以外の原因のけがや病気であること

けがや病気が原因で働けない状態であること

働けない状態になってから3日以上経過していること

給料をもらっていないこと

傷病手当金は、仕事を辞めた後でも受け取ることができます。ただし、以下の条件を満たしている必要があります。

会社を辞める前に健康保険に1年以上継続して加入していたこと

会社を辞める時点で傷病手当金を受け取っている、あるいは受け取れる状態であること

失業給付金

失業給付金は、雇用保険に加入している人が失業状態になった場合に受け取れるお金です。失業給付金を受け取るためには以下の条件を満たしている必要があります。

失業状態にあること

被保険者期間が一定以上であること

原則として、退職する前の2年間のうち、雇用保険の被保険者期間が通算12カ月以上である必要があります。特定受給資格者・特定理由離職者・就職困難者の場合は、退職する前の1年間のうち、被保険者期間が通算6カ月以上である必要があります。

失業給付金を受け取れるのは、退職理由や退職した日の年齢、被保険者期間によって異なり、90日から360日です。失業給付金で受け取れる金額は、離職した日の直前の6ヶ月の平均給与を元に算定されます。

就職促進給付

就職促進給付は、失業給付金を受け取っている期間に就職した場合に受け取れるお金です。就職促進給付は以下の3つになります。

再就職手当

就業促進定着手当

就業手当

再就職手当とは、失業給付金の受給期間を一定以上残した状態で、1年を超えて働くことが確実である会社に就職した時に支給されるお金です。失業給付金は受け取れなくなりますが、受給期間の残りの日数に応じて、まとまったお金を受け取れます。

就業促進定着手当とは、再就職した会社に継続して6ヶ月以上雇用され、以前勤めていた会社の時より給料が少なくなった場合に受け取れるお金です。

就業促進定着手当を受け取れる条件は以下の3つになります。

再就職手当を受け取っていること

再就職した会社に継続して6ヶ月以上雇用されていること

再就職後6ヶ月の賃金の1日分が、退職する前の会社の賃金日額を下回っていること

就業手当とは、失業給付金を受け取っていて、再就職手当の対象にならない形態で就職した場合に受け取れるお金です。再就職手当は1年以上働くことが確実な場合に適用されますが、契約社員などの1年に満たない期間の雇用の場合には就業手当が適用されます。

仕事を辞めた後の出費を減らす方法

仕事を辞めて収入がなくなり、家賃や保険料を払うお金がない場合に利用できる制度は以下の3つです。

住宅確保給付金

国民年金保険料の免除制度

住民税減額・免除制度

それぞれの具体的な内容を解説します。

住宅確保給付金

住宅確保給付金は、離職・廃業・休業で収入が減少し、住居を失う恐れがある人が利用できる制度です。原則として3ヶ月、最大で9カ月にわたって、家賃に相当する金額を自治体から家主へ支給する仕組みになっています。

住宅確保給付金の支給条件は以下の通りです。

離職・廃業から2年以内または休業などによって収入が減少し住居を失う恐れがあること

世帯収入の合計が自治体の定める金額以下であること

世帯の預貯金と現金の合計が自治体の定める金額以下であること

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

国民年金の保険料を納めることが難しい場合は、保険料の納付を猶予されたり、保険料の一部を免除してもらえる可能性があります。申請時の所得に応じて免除される金額が決定します。免除される金額は以下の4種類です。

全額免除

4分の3免除

半額免除

4分の1免除

免除された割合に応じて年金額が決定します。免除された保険料は、10年以内であれば、後から納めることができます。

住民税減額・免除制度

仕事を辞めたことで住民税を納めることが難しい場合は、納付する住民税を減額してもらったり、免除してもらえる場合があります。住居のある自治体に申請し、承認されれば住民税が減免されます。住民税が減免される条件は各自治体によって異なるため、各自治体に確認してみましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。