不当解雇・退職勧奨
お悩みお聞かせください

無料相談窓口(24時間全国対応)

※伺った事情をもとに、ショートメールメッセージ(SMS)か電話にて専門員が返答いたします

※ユニオンとしてご対応が難しいものでも、適切な相談先をお伝えしますので、まずはご連絡ください

懲戒解雇でも解雇予告手当はもらえるかも?例外も合わせて紹介

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

angry businessman with glasses 1

この記事でわかること

  • 懲戒解雇でも、解雇予告手当をもらえる可能性はある
  • 懲戒解雇で解雇予告除外認定を会社が受けていれば、解雇予告手当はもらえない
  • 解雇予告除外認定を受けずに予告手当なしでする懲戒解雇は、違法

懲戒解雇されたときに解雇予告手当がもらえるか気になる方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、懲戒解雇されたときでも解雇予告手当をもらえる可能性はあります。

しかし、懲戒解雇をする前に会社が「解雇予告除外認定」を受けているなど一定の条件があれば、予告手当をもらうことはできません。

本記事では懲戒解雇されたときの解雇予告手当の有無と、違法な解雇を受けた場合の対策を紹介します。

懲戒解雇でも、解雇予告手当をもらえる可能性はある

前提として、懲戒解雇されたときでも解雇予告手当は支払われなければなりません。

解雇予告手当が支払われなかった場合は法律違反となり、「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の刑に該当します。

また、解雇予告手当の額は原則、解雇を言い渡した日から解雇日までの期間により異なります。

解雇日の当日:平均賃金の30日分

解雇日の1日~29日前:予告期間が30日に満たなかった場合の平均賃金

解雇日の30日以上前:支払う必要はない

懲戒解雇の場合は、「解雇日の当日に解雇を言い渡す」ことがあり、その場合は平均賃金の30日分を会社からもらうことができます。

しかし、解雇予告手当がもらえないケースも意外と多いです。次章で解説します。

懲戒解雇で解雇予告手当がもらえないケース

懲戒解雇で予告手当が貰えないケースは以下の3つです。

解雇日の30日以上前に解雇を言い渡される

解雇予告手当がもらえない労働条件に当てはまる

解雇予告除外申請を会社が行っている

ケース①:解雇日の30日以上前に解雇を言い渡される

先ほども紹介しました通り、解雇日の30日以上前に解雇を言い渡された場合は、解雇予告手当をもらうことができません。

ただし、懲戒解雇で解雇予告手当がもらえなかった理由にケース①は少ないので、ケース②と③を確認しましょう。

ケース②:解雇予告手当がもらえない労働条件にあてはまる

解雇予告手当がもらえない労働環境も、実は一部存在します。

具体的には以下の通りです。

日雇いの場合(1ヵ月を越えて引き続き使用されるに至った場合を除く)

2カ月以内の期間を定めて使用された場合

レジャー施設などの季節や天候によって左右される業務に従事し、4カ月以内の期間を定めて使用された場合

試用期間中に解雇された場合(試用期間が14日を超えた場合を除く)

懲戒解雇ではなく通常の解雇であっても、これらの条件に当てはまる場合は、解雇予告手当は支払われません。

また、先ほどの4つに当てはまらないパートやアルバイトも、解雇予告手当をもらうことができます。

ケース③:解雇予告除外申請を会社が行っている

懲戒解雇で解雇予告手当がもらえないケースで最も多いのが、会社が「解雇予告除外申請」を事前に行っている場合です。

解雇予告除外申請とは、労働基準監督署に「懲戒解雇の社員を即日解雇する許可を得る」申請のことです。

解雇予告除外申請は、労働基準法第20条1項に以下のように定められています。

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

「労働者の責に帰すべき事由」による解雇が懲戒解雇ですので、解雇予告除外認定を受けていた場合は、労働基準法違反とはなり得ません。

また、解雇予告除外認定は行政が客観的に判断するものになりますので、会社の解雇基準と同じではありません。

そのため、会社の就業規則に「解雇予告手当はもらえない場合もある」などと書かれていても、労働基準監督署からの許可が必ずおりているとは、一概にも言えません。

しかし、解雇予告除外認定をされているかわからないにも関わらず、解雇予告手当がもらえなかった場合はどうすればよいのでしょうか。

懲戒解雇で解雇予告手当をもらえるはずが、もらえなかったときは

懲戒解雇で解雇予告除外認定の証拠がないにもかかわらず、解雇予告手当がもらえなかった場合は、今から紹介する3つの方法を取りましょう。

方法①:解雇予告手当請求書を会社に送る

まずは「解雇予告手当請求書」を会社に送りましょう。

解雇予告手当請求書の書き方に指定はありませんが、以下のことは忘れずに書いておくことをおすすめします。

労働基準法第20条に違反すること

期限と振込先を書いておくこと

対応しなかったら、法的手段を使うということ

解雇予告手当請求書を送っても、支払われなかったり、会社から連絡がなかったりしたら、次に進みましょう。

方法②:会社との交渉

次に、会社に「解雇予告手当はどうなっているのか?」といった旨の交渉を行います。

そして、会社との交渉を行うためには、弁護士に相談して同席してもらうことをおすすめします。

理由としては

法的手段を考えているという「本気度」を会社に伝えられる

会社側が権力を行使してきたときに、対策を立てることができる

会社側が一向に断った場合でも、冷静に対処できる

といったことで、お金はかかるかもしれませんが、交渉のプロに任せることで、最終的にプラスになるのではないでしょうか。

方法③:裁判手続き

そして、方法②までしても、会社が動かなかったり会社が権力を行使してきたときは、裁判手続きを行いましょう。

なぜなら、会社は労働基準法に違反しているためです。

裁判所に申請する際は、申請の仕方や残業代などで他にトラブルはないかなど、弁護士と入念に準備をして臨みましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

詳しくはこちら

みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。