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労働組合に加入する意味はある?ユニオンで労働トラブルを解決しよう

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 労働組合は労働者が団結して使用者に働きかけ、労働条件や環境の改善を実現するために結成されている
  • ユニオンは労働組合の一形態であり、企業の枠にとらわれずに組織される
  • ユニオンは会社内での労働トラブルに対して、会社の労働組合よりも積極的に交渉できる場合が多い

会社で長時間労働を余儀なくされ、残業代も支払われていない方はいませんか?

また、ハラスメントの問題を抱えている方もいるのではないでしょうか。

会社で不当な扱いを受けている場合、解決方法の一つとして労働組合に相談することが考えられるでしょう。

会社に労働組合がなくても、「ユニオン」と呼ばれる組合への相談で解決が望めます。

今回は、ユニオンの意味や特徴について解説しますので、困った時の相談先として検討してみてください。

ユニオンの意味|労働組合とはどう違う?

多くの大企業には労働組合があり、社員であれば加入が必須の場合もあります。

ユニオンも労働者で結成された団体であることに変わりはありません。

しかし、両者は別物なので、何が違うのか確認しましょう。

労働組合とは

日本国憲法では、労働者の権利として労働三権(団結権・団体交渉権・団体行動権)が定められています。

労働者が労働三権を行使するために、労働組合が欠かせません。

労働組合は、「労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体」と規定されています(労働組合法2条)。

使用者よりも労働者の方が立場は弱く、賃金の不払いや不当解雇などの問題があっても1人では交渉するのは困難でしょう。

そこで、労働組合を結成し、団結して労働条件や環境の改善について使用者と交渉しています。

労働組合は以下の4つに分類可能です。

①職業別労働組合

②産業別労働組合

③企業別労働組合

④合同労働組合

各企業に存在する労働組合は③であり、一般的に組合と呼ぶ時は③のみを指すことが多いです。

④がユニオンに該当し、「合同労組」とも呼ばれます。

ユニオンが存在する意味

ユニオンが企業別労働組合と異なる点は、特定の会社の組合でないことです。

一定地域内の労働者が集まり、所属企業にとらわれず組織されています。

組合員に代わって会社へ団体交渉を申し入れ、不当な行為を止め労働環境を改善するよう求めるのが主な役割です。

中小企業には労働組合がないケースが大半のため、中小企業の社員の多くはユニオンを活用することになるでしょう。

また、企業別労働組合の事実上の実権を使用者が握っているケースもあります。

企業別労働組合の交渉力が心もとない場合にも、ユニオンの利用を検討してみましょう。

不当労働行為とは

不当労働行為は労働三権を保障するため、使用者が行うことを禁止されている行為です。

以下の3つが不当労働行為に該当します。

  • 労働者が労働組合への加入や組合活動を行ったために、解雇・降格・嫌がらせするなど不利益に取り扱う
  • 団体交渉を正当な理由なく拒む
  • 労働組合の結成や運営に介入する

実際に不当労働行為を受けた時は、公平な第三者機関である労働委員会へ救済の申し立てが可能です。

労働委員会への申し立てを理由として、使用者が労働者に不利益な取り扱いをすることも禁じられています。

ユニオンはどんな団体?

ユニオンには企業別労働組合にはない特徴があります。

ここではユニオンの特徴やメリット・デメリットを解説しますので、ユニオンに対する理解を深めましょう。

ユニオンの特徴

ユニオンは、基本的に一定の地域を対象として活動しています。

ユニオンへ加入する場合は、自分が働いている地域で活動している団体を選びましょう。

中小企業の社員の割合が多いのもユニオンの特徴です。

大企業では企業別労働組合に加入するケースが多いため、これは当然のことと言えるでしょう。

基本的には、ユニオンは業種や雇用形態に関係なく加入が可能です。

つまり、正社員だけでなく、パートや派遣社員でも加入できます。

ただし、職業や地域などで加入要件が設けられている場合もあるので、一つ一つ確認しましょう。

ユニオンの団体交渉

ユニオンは会社の労働組合と同様に、労働条件や待遇の改善を会社に求めるために活動する組織です。

しかし、現実には解雇や残業代の不払いなど、組合員個人のトラブルに対する団体交渉が主な活動となっています。

企業別労働組合に加入している場合、基本的にはユニオンへの加入は必要ありません。

しかし、会社の組合に問題解決力がないと判断し、ユニオンへの加入を決める例があります。

会社の組合に労働トラブルについて相談して行動を起こしてくれなければ、ユニオンの利用を検討するのがおすすめです。

ユニオンのメリット

ユニオンには以下の3つのメリットがあります。

  • 緊急事態にも対応できる
  • 強い交渉力が期待できる
  • 復帰後の会社からの嫌がらせを防げる

会社の労働トラブルには、すぐに行動を起こさなければならない場合もあるでしょう。

例えば、会社から急に解雇を告げられた時に、急遽ユニオンに加入して団体交渉すれば解雇を撤回させられる可能性があります。

なお、会社側は団体交渉の申し入れを断ることができません。

大半のユニオンの運営者は労働組合に関する活動に精通しており、会社との交渉経験が豊富です。

また、会社外の組織のため、人間関係のしがらみの影響も受けません。

そのため、積極的な交渉により労働トラブルを解決に導いてくれる可能性が高いというメリットがあります。

交渉によってトラブルが解決し、職場に復帰した後もユニオンのメリットが生きてくるでしょう。

職場復帰後に周囲の接し方が変わり、嫌がらせを受けるのではないかと心配になるかもしれません。

しかし、職場での嫌がらせは不当労働行為に該当し、更なる団体交渉を持ちかけられる原因になります。

そのため、職場で嫌がらせをされる可能性は低いでしょう。

もし嫌がらせが始まれば、再びユニオンに相談することをおすすめします。

ユニオンのデメリット

ユニオンのデメリットとしては、以下の2つが挙げられます。

  • お金がかかる
  • 組合活動に時間を割く必要がある

一般的に、ユニオンに加入する時には加入金を納める必要があります。

加入金の額は、2,000~3,000円が相場です。

また、加入後は組合費を毎月納付しなければなりません。

毎月の賃金から通勤手当などの各種手当を除いた「基準内賃金」の2%程度が相場です。

また、委員会や争議行動などの組合活動を行っている場合もあり、参加が義務付けられる可能性があります。

休日の時間を組合の活動に充てられるかどうか、よく考えて加入しましょう。

ユニオンに加入したいと思ったらどうすればよい?

ユニオンに新規加入する場合、事前にリサーチせずに加入するのはおすすめできません。

加入を思い立ってから実際に加入するまでの流れを解説しますので、参考にしてください。

加入資格のあるユニオンを探す

まずは、加入できるユニオンを探しましょう。

インターネットで検索すれば、数々のユニオンのホームページが見られます。

最初に業種や雇用形態などの加入要件が定められているか確認しましょう。

その後、加入要件を満たしているユニオンを比較検討します。

活動内容や費用をチェックする

加入が可能なユニオンについて、活動内容と費用を細かくチェックします。

勉強会やレクリエーションを実施しているユニオンもあり、活動内容は様々です。

活動内容が合わないユニオンに加入すると、活動自体が苦痛になりかねません。

分からないことは曖昧にせず、ホームページの問い合わせフォームなどで問い合わせてみましょう。

また、加入金や組合費の確認も必要です。

毎月無理なく組合費を支払えるかどうか、慎重に検討しましょう。

ユニオンに連絡をとる

加入したいユニオンが決まったら、ホームページの加入案内にしたがって手続きを行います。

加入の申込みを行い、加入金を納付すれば手続き完了です。

加入申込書を郵送で提出する場合もあれば、ホームページの申し込みフォームから申し込めるユニオンもあります。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。