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労働問題をユニオンと弁護士に相談するそれぞれのメリットと注意点

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • ユニオンとは地域内の同業種などの労働者が集まった労働組合を指す
  • ユニオンは団体交渉によって会社と対等に話し合いをすることが可能
  • 弁護士のメリットは代理人としてほとんどのことを代理で行ってくれること

労働トラブルが起きた時に、代表的な相談先としてユニオンや弁護士があります。

その際、ユニオンと弁護士どちらに相談すれば良いのか悩まれる方もいらっしゃるかと思います。

本記事では、労働トラブルの相談先として、ユニオンと弁護士のそれぞれのメリットと注意点について解説します。

ユニオンの定義

まずは、ユニオンの定義を確認しましょう。

また、ユニオンは会社に対してどのような権利を主張できるのか確認しましょう。

ユニオンとは

ユニオンとは簡単にいえば、社外の労働組合のことです。

労働組合と同じく、「労働者の権利を守る組織」としてユニオンは存在します。

ユニオンは、会社の枠を超え地域内の同業種などの労働者が集まって組織されています。

また、地域別に業種は関係なく構成されているユニオンや地域や業種に縛られない全国ユニオンもあります。

社内労働組合が存在しない中小企業の労働者もユニオンに加入することによって団体交渉などの権利行使が可能になります。

上記の通り、ユニオンは労働組合の一種のため、ユニオンの法的根拠や権利は労働組合と基本的には変わりませんので、ユニオン=労働組合と読み替えていただいてかまいません。

ユニオンが持つ強い権利

ユニオンが会社に対して交渉する権利は、憲法第28条に記載されています。

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する(憲法第28条)。

また、交渉に会社側が応じなければ、ユニオンはストライキといった職務放棄を行って抗議することも可能です。

憲法第28条に記載されている、団結権・団体交渉権・団体行動権は労働三権と呼ばれます。

それぞれどのような意味かというと

  • ユニオンを結成する権利(団結権)
  • 会社に対して、対等な立場で交渉する権利(団体交渉権)
  • 会社に対して、ストライキができる権利(団体行動権)

となります。

労働問題が生じた時はユニオンが会社に問題を改善するよう交渉し、改善がされなければユニオンの組合員は職務をストライキする権利を憲法が保障しているのです。

このような強い権利を憲法が保障するのは、一般的に使用者側は立場が強く労働者側は弱いという背景があるからです。

労働者1人で会社と話し合いをしても、どうしても会社側の方が有利になってしまいます。

「不満があるなら辞めれば良い」などと言われてしまうと、どうすることもできません。

そのため、憲法は労働者が会社と対等な立場で交渉するための強い権利を保障しているのです。

ユニオンに相談するメリット

ユニオンは社外労働組合であること、会社に対して強い権利をもつことはわかりました。

では、次はユニオンに相談する具体的なメリットはなにかを確認しましょう。

会社に対して団体交渉ができる

ユニオンに相談して加入する1番のメリットは、ユニオンが問題ありと判断すれば会社に対して団体交渉の申し入れをしてくれる点です。

個人で会社と交渉しようとしても無視されることも多く、なかなか対等に交渉することは難しいです。

しかし、ユニオンが団体交渉することによって、会社側と対等に交渉することが可能になります。

ユニオンからの交渉要請を会社側が正当な理由なく拒否することや、対応しても不誠実に応じることは「不当労働行為」として禁止されています。(労働組合法第7条2号)

このように、個人では会社になかなか相手にされなくても、ユニオンから団体交渉することによって会社と対等に交渉する場を設けられることがユニオンに相談することの大きなメリットです。

法律以上の水準を求めることが可能

ユニオンは労働基準法違反でないことも相談できます。

例えば、最低賃金を満たしている賃金の賃上げ交渉です。

労働基準監督署は、労働基準法に違反しているかどうかをみるので、最低賃金を満たしている賃金に関しての相談は受けつけておりません。

一方、ユニオンは労働基準法に違反しているかだけでなく、労働者の権利が守られているかどうかも考慮します。

そのため、最低賃金は満たすものの職務内容に見合った給与ではない等の相談を受け、ユニオンが問題ありと判断したらユニオンは会社に対して団体交渉を行うこともあります。

迅速な解決を目指せる

ユニオンが行う団体交渉は、法の定める厳格な手続きを基に進められる裁判とは異なり、事案に応じて柔軟で迅速な対応ができます。

そのため、裁判では数年かかる事案でも、ユニオンによる交渉であっさり解決することがあります。

もちろん、事案によってはスムーズな解決に至らず裁判にまで発展してしまうケースもありますが、労働問題の迅速な解決を目指せることはユニオンのメリットの1つです。

ユニオンに相談する注意点

ユニオンに相談するメリットはわかりました。

では、ユニオンに相談する際の注意点としてはどのようなことがあるのでしょうか。

会社に対してユニオンが行動を起こすにはユニオンに加入する必要がある

ユニオンへ相談すること自体は、ユニオンに加入していなくても可能です。

しかし、実際に労働問題を解決するために会社に対してユニオンが行動を起こすには、ユニオンへ加入する必要があります。

そのため、ご自身が直面している労働トラブルをユニオンの相談してみて、解決できそうだと思ったら加入することをおすすめします。

加入すると組合費がかかる

ユニオンに加入するデメリットとしては、組合費がかかることが挙げられます。

組合費は活動費や家賃という名目のもと、月々1000円〜5000円程徴収されるところが多いです。

仮に月々1000円でも年間12,000円、月々5000円とすると年間60,000円にもなり、かなりの出費となってしまいます。

あとになって、組合費がこんなに高いとは思わなかったと後悔しないためにも、加入前にしっかりと確認をしましょう。

弁護士に相談するメリットと注意点

労働トラブルの際、ユニオンに相談するメリットや注意点について解説しました。

では、弁護士に相談するメリットや注意点はどのようなことがあるのでしょうか。

弁護士に依頼した場合、ユニオンの団体交渉と異なり、個人対会社でのやり取りになります。

代理人として任せることができる

弁護士に労働トラブルを相談するメリットは、依頼することになった際に代理人としてほとんどのことを代理で行ってくれることです。

そのため、心理的な負担も少なく済みます。

また、解決方法も裁判だけに限らず、裁判外での話し合いによる穏便な解決を目指すことも可能です。

費用面に関して注意が必要

弁護士に相談する際の一番のデメリットとして、依頼費用が高額になってしまうことがあげられます。

労働トラブルの内容にもよりますが、相談料や着手金、報酬金をあわせると数十万円となることも多いです。

そのため、損害賠償金や解決金がそれほど期待できない労働トラブルの場合は、解決したとしても弁護士への依頼費用の方が高くなってしまうこともありますので注意が必要です。

しかし、相談料は初回無料の弁護士事務所も増えてきていますので、まずは無料相談で損害賠償金や解決金がいくらくらい期待できるのか確認することをおすすめします。

また、完全成功報酬型を採用している弁護士事務所もあります。

そのような弁護士事務所は、着手金を一切とらないで和解や裁判で勝訴して得られた解決金や損害賠償金から成功報酬をとるため、依頼費用の方が高くなってしまうことはありません。

また、労働トラブルを解決できなかった場合もお金はかからないので、費用に関して不安がある方は完全成功報酬型の弁護士事務所に相談されることをおすすめします。

ただし、完全成功報酬型でない弁護士事務所に比べて、解決したときの成功報酬は高めに設定されているので注意が必要です。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。