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労働者は労働組合法をどのように利用することができるのかを解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 労働組合法は憲法が規定する労働者の団結権を具体化するための法律である。
  • 労働組合や労働協約についての規定と労働委員会の組織・権限について規定している。
  • 労働者は、労働組合法に基づいて、労働組合を組織して会社と交渉をする・労働協約によってよりよい条件で働く・不当労働行為を行われた場合に救済をしてもらうことが可能となる。

会社と労働契約の内容について話し合いたい、と考えていても、実際には労働者個人では使用者より立場が弱いのが通常です。

労働組合という存在について、名前を知っている方も多いと思うのですが、実際にどのような事をしていて、どのようにつくるのか、どのような権限があるのかについて知っているという方は少数派なのではないでしょうか。

このページでは、労働組合について規定をしている労働組合法についての概要と、労働者はどのように労働組合法を使うことができるのかについてお伝えします。

労働組合法の概要

まずは労働組合法の概要を確認しましょう。

憲法28条の労働者の団結権を実現する

労働者は使用者と労働契約を結んで働きます。

両者は契約当事者ということになるので、契約内容について自由に交渉をして決定するのが筋ということになります。

しかし実際には、会社と労働者では力関係に差があり、労働者が自由に会社に対して交渉をするのは難しいといえます。

その結果、過酷な労働環境を強いられることがないように、憲法では労働者の権利についての規定をおいています。

憲法28条は「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と規定します。

一人では交渉が難しい労使の交渉も、労働者が団体となって使用者に交渉をすることで対等に交渉することができることから、このような規定がおかれています。

労働組合法は、この団結権についてより細かく規定するための法律で、労働組合をつくって使用者と交渉するためのものです。

労働組合法は大きく

労働組合

労働協約

労働委員会

その他

について規定しているといえます。

労働組合について

労働組合法第2章は、憲法の団結権を具体化する、労働組合について規定しています。

例えば、労働組合の規約に記載すべき事項(労働組合法5条2項)、解散事由(労働組合法10条)、代表者(労働組合法12条)、代表者等の交渉権限(労働組合法6条)、といった規定を置いています。

労働組合を組織したり、労働組合として行動することを会社が邪魔をすることも考えられますので、特に違法と考えるべき行為を不当労働行為として規定して、会社に禁止しています(労働組合法7条)。

労働協約について

労働組合と会社との間で交渉をして得られた結果は労働協約として効力を持つことになります。

労働組合法では第3章で、労働協約について規定が置かれています。

労働組合法14条では効力発生のための要件として、書面を作成して両当事者が署名または記名捺印することを規定しています。

結ばれた労働協約は、就業規則や労働契約に優先して適用されることになります(労働組合法16条)。

労働委員会について

労働組合法第4章は労働委員会について定めています。

上述した不当労働行為を会社が行った場合には、労働者個人や労働組合はその行為からの救済を求めることになります。

会社の行為が不当労働行為にあたるかどうかの審査を行ったり、労働争議のあっせん・調停および仲裁をするのが労働委員会です。

労働委員会は使用者を代表する者と労働者を代表する者、各同数で組織することとされています(労働組合法19条)。

厚生労働大臣の所轄の下に中央労働委員会がおかれ(労働組合法19条の2第1項)、都道府県知事の所轄の下に都道府県労働委員会が置かれています(労働組合法19条の12)。

委員の任免・給与・権限などについても規定されています。

また、不当労働行為の審査についての手続き(第2節 27条以下)なども併せて定められています。

その他

その他には以下のような規定が置かれています。

第1章は、法律の目的や労働組合・労働者の定義について規定されています(労働組合法1条~3条)

第5章は、労働組合法違反についての処罰について規定しています(労働組合法28条~33条)

労働者はどう労働組合法を使うのか

では、労働者どう労働組合法を使うことができるのでしょうか。

労働組合を作る

労働組合法の使い方としては、労働組合を作って、同じ労働者同士で団結をして、使用者と交渉をすることが挙げられます。

職場内に労働組合がないような場合や、労働組合が役にたたないような状態になっている場合には、労働組合を新しく作って使用者と交渉をするのが望ましいです。

団体交渉を行って労働協約を結ぶ

労働組合を作って使用者と交渉をして、よりよい労働条件にしてもらう、職場環境の整備をしてもらうことは大切です。

合意ができたのであれば、上述のように法的な効力をもつ労働協約を結びましょう。

たとえば、有給について1年に20日とする就業規則・労働契約を結んでいたような場合でも、1年に25日とする労働協約が結ばれたような場合には、労働協約の内容が優先されるので、25日の有給を法的に取得することができます。

不当労働行為の救済を求める

ここまで労働組合をつくって使用者に有利な労働条件になるように交渉しよう、ということをお伝えしてきましたが、会社側にとっては労働者が団結して不利を迫ってくるもので好ましいものではないかもしれません。

そのため、会社としては様々な手段を用いて団結をしたり交渉をしたりすることを阻んでくることがあります。

正当な範囲を超えて違法と評価すべきものについては、上述したとおり、不当労働行為としており、労働組合法が禁止をしています。

不当労働行為として規定されているものとしては、労働組合に参加したことなどをもって解雇するなどの不利益取り扱いのように個人がターゲットとした行為や(労働組合法7条1号)、団体交渉の拒否といった労働組合をターゲットとした行為の禁止があります(労働組合法7条2号)。

個人として不利益を受けた場合でも、労働組合として不利益を受けた場合でも、どちらの場合でも会社の行為の無効を求めて労働委員会に救済を申し立てることができます。

会社の行為が不当労働行為として認定されると、労働委員会より救済命令が発せられます(労働組合法27条の12)。

この救済命令に違反する行為をした場合には、1年以下の禁錮もしくは100万円以下の罰金が科される旨規定されています(労働組合法28条)。

これによって、労働者・労働組合が救済されることになります。

まとめ

このページでは労働組合法の概要と、労働者は労働組合法をどう使うのかについてお伝えしてきました。

立場の弱い労働者が団結する権利は憲法に規定された基本的なもので、それを実現するために労働組合を作って交渉をすることを認めています。

労働組合を作ったり、不当労働行為の被害にあったような場合には、弁護士に相談をして解決をはかるようにしましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。