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給料未払いの証拠がない!どのように請求すればいい?

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 直接的な証拠がない場合は会社のパソコンの利用履歴などを可能な限り集める
  • 会社との協議とあわせて内容証明郵便で給料未払いを請求する
  • 会社が給料未払いの支払いに対応しない場合は弁護士を通じて法的措置をとる

未払いの給料を会社から支払ってもらえず、お困りになっていないでしょうか?

また、請求をしようにも給料未払いの証拠が手元にないため、どのように対処すればよいのかといった悩みを抱えているかと思います。

労働者には働いた分の給料を受け取る権利がありますから、泣き寝入りをせず、未払いの給料を支払ってもらうため、適切な行動を起こすことが大切です。

この記事では、給料未払いの証拠がない場合の対策や、請求をする際の流れについてお伝えします。

給料未払いを請求するには証拠が重要

給料未払いの請求を行うにあたって、もっとも重要となるのが証拠です。

会社と話し合っても支払いに応じない場合は法的措置をとる必要が出てきますが、その際に証拠がないと労働者側にとって不利な状況となります。

そのため、給料未払いの請求をする場合、できる限りの証拠を集めておく必要があります。

給料未払いの証拠となるもの

給料未払いの証拠とは、以下のようなものを指します。

  • タイムカード
  • 給与明細書
  • 就業規則
  • 雇用契約書
  • 業務日報書
  • 勤怠表
  • 給与振込口座の通帳

「本来の給料の金額」、「実際の支払い金額」、「労働していた事実」などがわかるものであれば、証拠として認められます。

未払いの給料を請求する場合、最終的には法的措置を取ることも考えられるため、証拠が多ければいいということは言うまでもありません。

給料未払いの証拠がない場合

書面や直接的な証拠がない場合、証拠能力としては低くなりますが、以下のようなものを集めておくとよいでしょう。

  • 会社のパソコンの利用履歴
  • 手書きの勤務時間や業務内容の記録
  • 会社とやりとりしたメールやLINEの送信記録

これらのような履歴や記録もないといった場合、証拠保全という手続きを利用することで、会社が持っている証拠を提出させることもできます。

証拠保全とは、裁判官が直接会社に出向いて、証拠を提示させるという強力な手続きです。

ただし、証拠保全は裁判所を介する手続きのため、申立書や手続きが面倒なことから、証拠が手元にない場合は弁護士に相談した方がスムーズです。

給料未払いを請求する流れ

給料未払いは、労働基準法第24条(賃金は、通貨で、直接労働者に、その金額を毎月1回以上、一定期日を定めて支払わなければならない)に違反する行為として、30万円以下の罰金が科せられます。

会社は労働者に対して賃金を支払う義務がありますが、なかにはきちんと支払いを行わない会社もいます。

では、給料未払いが起こった場合は、どのように対処すればよいのでしょうか。

未払いの給料を請求する流れとポイントを解説します。

給料未払いを会社と協議する

まずは、会社と未払いの給料の支払いについて話し合うことから始めましょう。

会社に給料の支払いがないことを伝え、支払いがない理由についての説明を求めます。

もし、一時的な支払いの遅れや、支払いの見込みが立つようであれば、様子を見る期間を設けてもよいでしょう。

会社と協議することであっさり解決するケースもあるため、まずは会社と話し合うことが大切です。

給料未払いを内容証明郵便で請求する

会社と協議しても給料が支払われない場合は、内容証明郵便で請求を行いましょう。

内容証明郵便とは、書面を送付した事実と送付した内容を郵便局に記録される郵便方法を指します。

そのため、会社がそのような書面は受け取っていないというリスクを排除でき、後々まで送付した事実の証拠として用いることが可能です。

また、内容証明郵便での請求は、会社側へ心理的圧迫を加えることになるため、回収を実現しやすくなるという効力があります。

内容証明郵便を使って未払い給料の支払いを請求する際は、以下の内容を記載します。

  • 未払いの期間
  • 未払い賃金を計算した総額
  • 支払いの期限(本書到着から◯日以内と書くのが一般的)
  • 支払い方法(金融機関の口座番号など)
  • 支払いに応じない場合の措置(労働基準監督署への申告を含む法的措置を講ずるなど)

内容証明郵便で指定した期日までに支払いがない場合、労働基準監督署へ申告しましょう。

申告をすると、労働基準監督署から会社へ給料支払いを勧告し、給料が支払われる場合があります。

ただし、公的機関である労働基準監督署は、給料未払いの「証拠」がないとただちに是正に動いてくれない傾向があります。

そのため、給料未払いの「証拠がない」という理由で動いてもらえない場合、法的請求を検討する必要も出てくるでしょう。

給料未払いを弁護士に相談する

労働基準監督署からの勧告にも会社が応じない場合、弁護士に相談をして適切なアドバイスを受けることが得策です。

相談だけであれば無料で行ってくれる弁護士も増えており、有料の場合でも30分5000円ほどで相談をすることが可能です。

また、弁護士に一任すれば請求や交渉などを適切に行ってもらうことができ、必要であれば裁判の手続きも代理してくれます。

ご自身の力のみで解決することが難しい場合は、弁護士に相談をすることでスムーズな解決を目指すことができます。

給料未払いに対する法的措置

確実に未払いの給料を回収したい場合に有効なのが、法的措置をとることです。

法的措置としては、以下のような方法があります。

給料未払いに対して少額訴訟を起こす

少額訴訟とは、60万円以下の請求額の場合、簡易裁判所で行うことができる訴訟のことです。

請求額が60万円の場合、申立手数料が6000円(別途郵便切手代や弁護士費用が必要)と安いうえに、通常訴訟よりは手続きが簡単で、弁護士を雇わず個人で申請することも可能です。

1回の審理で結論が出るため、請求額がそこまで高額でなく、早く解決したいという場合に使われることが多いです。

しかし、1回の審理という短い期日であることから、給料未払いを証明する効果的な証拠を多く提出できなければ、請求が棄却される可能性があります。

また、会社が異議申し立てをした場合、通常訴訟に移行して争うことになります。

給料未払いに対して労働審判を起こす

労働審判は原則として3回以内の期日で、話し合いによって解決を図る手続きです。

裁判官と労働審判員で構成される労働審判委員会が解決にあたります。

個人での手続きも可能ですが、証拠などを準備し、的確な主張を行う必要があるため、弁護士に依頼することが望ましいでしょう。

また、会社が労働裁判に対し、異議申し立てをした場合、通常訴訟に移行して争うことになります。

請求額が100万円の場合、新たに支払う申立手数料は5000円(別途郵便切手代や弁護士費用が必要)となっています。

給料未払いに対して通常訴訟を起こす

労働裁判で解決できなかった場合、通常訴訟を起こします。

審理の回数に制限がなく、納得がいくまで徹底的に争うことが可能です。

ただし、決着がつくまで半年から1年、場合によっては数年の長期戦になることがあります。

また、訴訟になる問題は事実関係が複雑であることが多く、弁護士に依頼する必要があるため、費用が高額になってしまいます。

請求額が100万円の場合、申立手数料は10000円(別途郵便切手代や弁護士費用が必要)となっています。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。