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離職票は請求しないともらえない?申請手順やもらえない時の対処は?

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 離職票は各種保険の手続きに必要不可欠
  • 離職票は会社に請求しないともらえない可能性がある
  • 請求しているのにも関わらず、離職票がもらえない場合は迅速に対処することが重要

皆さんは離職票という書類をご存じでしょうか?

離職票は退職後に、各種保険などの手続きに必要な書類で、持っていないと失業保険などを受けられない可能性があります。

しかし会社によっては離職票を直接請求しないともらえない場合も多いです。

また離職票を請求しているのにもらえないといったトラブル例もあり、その場合はしかるべき対処をすることが重要になってきます。

今回はそんな離職票について詳しく解説していきたいと思います。

離職票は本当に必要?

労働者が会社を退職する際に必ず発行される離職票ですが、何に使うかよくわかっていない人も多いことでしょう。

離職票がないと会社を退職した後に、自分が困ることになってしまいます。

離職票とはどのような物かについて詳しくみていきましょう。

離職票とは?

離職票とは退職時に、ハローワークから発行される書類を指します。

正式名称を「雇用保険被保険者離職票」といい、在籍していた企業がハローワークに必要書類を提出することで交付されます。

退職後の様々な手続きに必要となりますので、請求しておいたほうが良い書類と言えるでしょう。

退職証明書とは異なる?

離職票とよく似ている書類として「退職証明書」が挙げられますが、この二つは全く異なる書類です。

離職票の発行元がハローワークなのに対して、退職証明書の発行元は雇用主、つまり所属していた会社となっています。

用途も異なっており、離職届は各種保険の手続きに必要で、退職証明書は転職先などへの退職証明として使用するのです。

また離職票は公的な書類となっていますが、退職証明書は会社が発行する私的な書類といった違いもあります。

離職票は失業保険などの手続きに必要

離職票は退職後、失業保険の給付手続きの際に必要になってきます。

それ以外にも国民健康保険の加入手続きや、転職時に退職を証明する書類としても利用できますので、しっかり請求しておきたい書類の一つと言えるでしょう。

しかし、退職後すぐに転職先が決まっている場合など、離職票を請求しなくて良いケースもありますので、必要に応じて請求する必要があります。

離職票をもらえる人とは?

離職票の交付の対象となるのは、会社で雇用保険に加入していた人です。

そのため雇用保険に入っていない短時間労働のアルバイトや派遣社員の場合ですと、離職票を交付してもらえない可能性があります。

自分が雇用保険に入っているか分からないという方は、給与明細の控除欄で雇用保険が記載されているのを確認するか、会社に直接問い合わせてみましょう。

離職票をもらうまでの流れとは?

離職票が退職後、いかに重要な書類になるかということが前章でお判りいただけたのではないでしょうか?

今度は退職後に、離職票を貰う手順について詳しく見ていきたいと思います。

しかるべき手続きを踏んで、離職票を請求するようにしましょう。

離職票を貰うまでの流れ

離職票は退職後、以下のような流れで受け取ることができます。

1.必要書類が会社からハローワークに提出される

2.ハローワークが会社に離職票を発行

3.会社から退職者のもとに、離職票が郵送される

離職票を発行するには、上記のような手順を踏まえなくてはなりませんので、請求したからと言ってすぐにもらえるというわけではありません。

離職票は自宅に届くまで、10~14日程度かかりますので、退職したばかりの人はじっくり待ちましょう。

2週間経っても離職票が届かない場合は、会社に問い合わせることをオススメします。

離職票を請求しないともらえない可能性がある?

離職票は基本的に、請求すれば発行して貰うことができますが、中には離職票を意図的に発行しないコンプライアンス意識の低い会社もあります。

また退職直後に転職先が既に決まっているといった場合、離職票を使って保険の手続きが必要ないこともあり、希望者にのみ離職票を発行しているところもあるのです。

退職後、離職票を必要とするのであれば、まずは一度元職場に問い合わせてみるのが確実でしょう。

離職票交付の手続きをしないのは違法?

退職者が離職票を請求したとき、会社側は必ず離職票発行の手続きを行わなければいけません。

これは雇用保険法にしっかりと記されており、違反すると会社側は罰則を受けます。

第八十三条 事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

四 第七十六条第三項~の規定に違反して証明書の交付を拒んだ場合

第七十六条第三項

離職した者は、~従前の事業主~に対して、求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付を請求することができる。その請求があつたときは、当該事業主又は労働保険事務組合は、その請求に係る証明書を交付しなければならない。

以上が雇用保険法に記されている内容です。

要約すると、手続きを意図的に行わなかったり、虚偽の内容を書いたりすると6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられるということです。

離職票を請求しているのに、会社側から離職票をもらえない場合は、しかるべき対処をしましょう。

離職票を請求してももらえない場合の対処法

前章でも解説した通り、離職票を請求しているにも関わらず、退職者に交付しないのは違法です。

離職票を発行してもらわないと、保険などの手続きができないため、多大な不利益を被る可能性があります。

最後に離職票を請求してももらえない場合の対処法について詳しく見ていきましょう。

会社に催促してみる

離職票を請求しているのに、もらえないといった場合はまず会社に問い合わせてみましょう。

離職票が退職者の手元に届くまでには10~14日程度かかりますが、それ以上かかっている場合は会社側が繁忙期で後回しにしているか、忘れている可能性があります。

会社の経営者か人事担当に問い合わせれば、状況を教えてくれることでしょう。

ハローワークに相談

会社に問い合わせをして、催促しても離職票が届かない場合には、ハローワークに相談しましょう。

相談するとハローワークから会社側に、離職票を送付するように話をしてくれます。

また退職した会社で嫌がらせをされていた、人間関係で揉めたなどの理由で、自分から連絡しにくいといった場合でも、事情を話せばハローワークが対応してくれることもあります。

自分ではこれ以上対応できないと思ったときは、ハローワークに相談してみましょう。

最終的には弁護士に相談

もし会社への催促、ハローワークでの相談でも離職票がもらえないといった場合には、弁護士に相談してみましょう。

離職票の手続きを意図的に行わないような会社は、コンプライアンス意識がかなり低い場合が多いです。

そのため退職者が直接抗議しても相手にしてもらえないこともあります。

しかし会社側も弁護士が相手となると、真摯に対応せざるを得ないと認識することが多く、交渉が進みやすくなります。

もうどうしようも無くなってしまった場合には、最終手段として弁護士に相談してみることをオススメします。

まとめ

今回は離職票は請求しないともらえないのか、交付してもらう方法、請求してももらえない場合の対処法などについて解説してきました。

離職票は失業保険など、各種保険の手続きの際に使用する大事な書類です。

そのため離職票がないと、もらえる失業保険の額が減ってしまうなどの不利益を被る可能性があります。

会社によっては離職票を請求しないともらえないといった場合もありますので、離職票が必要な場合は、早急に問い合わせるようにしましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。