不当解雇・退職勧奨
お悩みお聞かせください

無料相談窓口(24時間全国対応)

※伺った事情をもとに、ショートメールメッセージ(SMS)か電話にて専門員が返答いたします

※ユニオンとしてご対応が難しいものでも、適切な相談先をお伝えしますので、まずはご連絡ください

きちんと休みをもらえている?年間休日の計算方法について確認

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

7083 2

この記事でわかること

  • 年間休日とは、会社において取得することができる1年間の休日の合計のこという。
  • 労働基準法の休日に関する規定を守っていれば労働契約で自由に設定することができる。
  • 労働基準法の休日に関する規定が守られていない場合には、労働者は労働基準監督署に通告する、労働審判を起こす、裁判を起こすなどの対応方法がある。

会社で勤めていて、休みが少ないと感じる方の中には、自分の休みが少ないのは当初結んだ労働契約や法律に違反していないのか…と疑問に思うのではないでしょうか。

そこで、このページでは年間休日の計算方法と、休日に関する法律の定義について確認しましょう。

年間休日とは?計算方法・休日についての法律の定めを確認

ではまず、年間休日とはどのようなものなのか、どのように計算するのか、休日について法律がどのように定めているかを確認しましょう。

年間休日とは

年間休日とは、会社において取得することができる1年間の休日の合計のことをいいます。

年間休日という用語自体は、法律用語ではなく、採用においてどのくらい休日が取れるのかの目安としてよく使われるもので、一般的な数字としては105日・110日・120日・125日という数字が挙げられます。

1年を365日とすると、1年は約52週となります。

いわゆる土日は必ず休める完全週休2日制をとっている会社では、年間104日の休日が確保されている計算になります。

国民の祝日は現在合計で16日ありますので、104日と合計をすると120日という計算をすることができます。

年間休日は会社として休みの日数が何日あるか、ということになるので、自分で休みを自由に設定することができる有給休暇の日数は含まれていません。

年間休日については法律の規定を守っていれば自由に設定することができる

年間休日は上述したように採用などで1年間にどのくらいの休みが確保されているか、応募者に示すために用いられている数字で、年間休日について特定の規定をしているものではありません。

ただ、休日については労働基準法で定めをしているので、その規定を守っていないといけません。

後述しますが、休日・労働時間についての規定をきちんと守っていれば、年間休日は104日という計算になりますので、105日は労働基準法の最低レベルで、カレンダー通りに休めれば120日、というものとして記憶しておけばよいでしょう。

労働基準法において休日はどのように定められているか

労働基準法において、休日は35条で次のように定められています。

使用者は労働者に対して毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。

4週間を通じ4日以上の休日を与えるという規定をすることもできる

つまり、基本的には1週間に1日の休みは与えなければないとしており、例外としてシフト制のような場合には4週を通じて4日の休日を与えなければならないとしています。

休日に影響する労働時間の上限の定めも確認

労働時間の上限には法律による規制があります。

この規定が年間休日の計算に影響するので併せて確認しましょう。

労働時間の上限については、労働基準法32条が次のように定めています。

使用者は原則として労働者を1週40時間以上労働させてはならない

使用者は原則として労働者を1日8時間以上労働させてはならない

以上の規定から、1日8時間を労働時間と定めると、1週5日で40時間となるので、週に2日は休日がなければならないという計算になります。

上述の年間休日105日が労働基準法で定める最低ラインである、という計算は、この計算が元になっています。

つまり、週に2日休みがあるのであれば、年間約52週で104日となっているからです。

休日に関する労働基準法の規定が守られていない場合の措置

年間休日についての考え方を知っていただいた上で、実際に休日に関する規定が守られていない場合に、労働者はどのようにして保護を受けることができるのでしょうか。

労働基準法に違反している場合の例

どのような会社の行為が労働基準法に違反しているといえるのでしょうか。

休日に関しては、上記のように労働基準法35条が直接規定しており、労働基準法32条の労働時間に関する規定が影響しています。

ですので、

会社が2週間に1回しか休みを与えない

4週間に4日以上休みを与えていない

というような場合には労働基準法35条違反となります。

また、このようなケースでは労働基準法32条を超える労働をさせる場合には、基本的には労働基準法36条に定められた労働協定を結ぶ必要があります(36協定)。

36協定なしに1週40時間以上の労働をさせれば労働基準法32条違反ということになります。

また、36協定がある場合でも、

年間720時間以上

1ヶ月に100時間以上

直前の2ヶ月~6ヶ月の間に80時間以上

年6ヶ月を超えて45時間以上

の時間外労働をさせることは労働基準法違反になります(建設業・ドライバー・医師などを除く)。

休日を与えないで働かせるのは休日出勤ということになりますので、代休がないような場合には、時間外労働の上限規制にも違反することになる可能性があります。

労働基準監督署に通告をする

労働基準法に違反している場合には、労働基準監督署が会社に対して立ち入りや報告を求めるなどの行政指導を行ったり、ケースによっては警察のように捜査をすることができるようになっています。

そのため、休日を法律どおりに与えられていないことを、労働基準監督署に通告をします。

これにより、労働基準監督署からの指導が入ることで、適正な休日が設定されるようになることが期待できます。

会社と交渉をし労働審判・民事訴訟を起こす

労働基準監督によって間接的に是正を目指す以外にも、直接会社と交渉をすることも検討しましょう。

当然個人での交渉は難しいことも考えられますので、職場で同じように休日を適正に与えられていない人と一緒に団体交渉をすることも検討しましょう。

会社内の労働組合や、社外の労働組合を通じて交渉を行うことや、個人でも弁護士に依頼をして交渉することも検討します。

休日が適切に与えられていないような場合には、休日に出勤させられていてる分についての給与の支払いがなかったり、時間外労働に対する割増賃金計算がされていない場合もあります。

こういったものについては、いわゆる残業代請求として請求をすることができるようなケースもあります。

さらに、適切な休日が与えられていないことや、仮に健康被害を発症していなくても、長時間労働をさせること自体に慰謝料を認める判例があります。

これらの支払いを求めて会社と交渉をし、会社がこれに応じないような場合には、労働審判・民事訴訟といった手段によって会社に支払わせることも検討しましょう。

まとめ

このページでは、年間休日とはどのようなものか、計算例なども含めてお伝えした上で、休日が適切に与えられていない場合の措置についてお伝えしてきました。

年間休日というものは採用時にどの程度休みがあるかの基準になるような数字で、現実に休日が十分に与えられていない場合には労働基準法の休日に関する規定に即して考えることになります。

実際に休日が適切に与えられてない場合には、弁護士に相談して以後の対策について相談するのが望ましいといえます。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

詳しくはこちら

みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。