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【知らないと損】失業保険の受給期間は延長申請できる

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 失業保険の受給期間は最長で離職した翌日から4年以内まで延長することが可能
  • 失業保険の延長申請には出産や怪我などで離職後すぐに働くことができない正当な理由が必要
  • 失業保険の延長申請は離職した翌日から30日を過ぎてから行う

失業保険の受給期間は延長申請ができることをご存知でしょうか?

さまざまな理由で離職してからすぐに働くことができない方にとって、失業保険の延長申請はぜひとも活用したい制度となっています。

この記事では、失業保険の延長申請について詳しく解説します。

失業保険とは

そもそも、失業保険とはいったいどのような制度なのでしょうか?

失業保険について解説します。

失業保険とは

失業保険とは、失業してから再就職するまでのあいだ、国からもらえるお金のことを指します。

失業した人が1日でも早く再就職できるための支援として給付され、新しい職に就くまでの経済的な支えとなる制度です。

ただし、失業したすべての人が失業保険をもらえるわけではなく、受給するには一定の条件を満たしている必要があります。

失業保険が受給できる2つの条件

失業保険の給付対象となる人は、以下のとおりです。

  • 離職前に雇用保険に一定期間加入していた人

失業保険を受けるには、離職前に「雇用保険」に一定期間加入している必要があります。

自己都合退職の場合:離職の日以前の2年間に、通算12ヶ月以上の加入期間が必要

会社都合退職の場合:離職の日以前の1年間に、通算6ヶ月以上の加入期間が必要

  • 失業状態で働く意思と能力があり就職活動を行っている人

転職先が決まっている人や就業の意思がない人は失業保険を受けることができません。

また、病気、怪我、妊娠などですぐに働くことができない状態の人も受給の対象外となりますが、ハローワークに失業保険の延長申請を行うことで、受給期間を延長することができます。

失業保険の受給期間と給付日数

受給期間とは、失業保険を受けれる期間のことで、原則として離職した日の翌日から1年間を指します。

受給期間を過ぎると、たとえ給付日数(失業保険がもらえる最大日数のことです)のすべての支給を受け終わっていなくても、それ以後は失業保険は支給されません。

また、給付日数は以下のように、年齢や雇用保険の被保険者であった年数、離職の理由によって異なります。

■一般離職者の場合

雇用保険の加入期間

  • 1年以上10年未満 90日
  • 10年以上20年未満 120日
  • 20年以上 150日

※年齢に関わらず

■特定受給資格者や一部の特定理由離職者の場合

雇用保険の加入期間

  • 1年未満 90日

1年以上5年未満

①30歳未満 90日

②30歳以上35歳未満 120日

③35歳以上45歳未満 150日

④45歳以上60歳未満 180日

⑤60歳以上65歳未満 150日

5年以上10年未満

①30歳未満 120日

②30歳以上35歳未満 180日

③35歳以上45歳未満 180日

④45歳以上60歳未満 240日

⑤60歳以上65歳未満 180日

10年以上20年未満

①30歳未満 180日

②30歳以上35歳未満 210日

③35歳以上45歳未満 240日

④45歳以上60歳未満 270日

⑤60歳以上65歳未満 210日

20年以上

①30歳未満 対象外

②30歳以上35歳未満 240日

③35歳以上45歳未満 270日

④45歳以上60歳未満 330日

⑤60歳以上65歳未満 240日

失業保険の延長申請について

失業保険を延長申請するには、受給期間の延長ができる理由があることが必要となります。

また、延長できる期間や、申請の手続きはどのようになっているのでしょうか。

失業保険の延長申請について解説します。

失業保険の延長申請が認められる理由

失業保険の受給期間を延長申請するには、以下の理由で働くことができない状態が30日以上続いたことが求められます。

  • 妊娠、出産、育児(3歳までに限る)などにより働くことができない
  • 病気や怪我で働くことができない
  • 親族の介護のために働くことができない
  • 配偶者の海外勤務に同行するため働くことができない
  • 60歳以上の定年などにより離職し、しばらくのあいだ休養する

失業保険の受給期間は最長、離職した日の翌日から4年以内まで延長することができます。

受給期間内に妊娠や病気などの理由により、離職した日から30日以上働くことができない人は、原則として失業保険を受けることができません。

そのため、ハローワークに申請をすることで、働くことができない期間が加わり、受給期間を最長で4年以内まで延長することが可能です。

注意したい点として、この措置は受給期間の延長であり、失業保険の給付日数が延長されるわけではなく、働けなかった期間は失業保険の給付対象とはなりません。

失業保険の延長申請をする時期

失業保険の延長申請は、離職した翌日から30日を過ぎてから、延長後の受給期間の最後の日までであれば、ハローワークでいつでも行うことができます。

しかし、申請が遅れてしまうと失業保険の所定給付日数をすべて取れなくなる可能性があるため、手続きはできるだけ早期に行っておくとよいでしょう。

失業保険の延長申請に必要な書類

失業保険の延長申請に必要な書類は、以下のとおりです。

  • 受給期間延長申請書
  • 離職票-2
  • 雇用保険受給資格書
  • 延長理由を証明する書類
  • 印鑑

これらの書類の提出方法は、ハローワークへ本人が出向くほか、郵送、代理(委任状が必要となります)で行うことができます。

新型コロナによる給付日数の延長申請

2020年6月12日より、新型コロナウィルスが原因で失業した人、仕事探しが長期化する人への対策として、給付日数を60日(※)延長することができる特例が設けられました。

※35歳以上45歳未満で給付日数270日、45歳以上60歳未満で330日の場合は30日の延長

以下の方で、2020年6月12日以降に失業保険の給付日数を受け終わる方が対象となります。

  • 令和2年4月7日以前に離職した人
  • 令和2年4月8日〜令和2年5月25日に離職した人(特定受給資格者※1、特定理由離職者※2)
  • 令和2年5月26日以降に、新型コロナウィルス感染症の影響により離職を余儀なくされた人(特定受給資格者※1、特定理由離職者※2)

※1 特定理由受給者:倒産や解雇などの理由により離職を余儀なくされた人

※2 特定理由離職者:①労働契約の期間が満了し、更新を希望したにもかかわらず更新されず離職した人 ②転居、婚姻などによる自己都合で離職した人

対象となる方は、認定日にハローワークが延長の処理を行ってくれるため、延長申請の手続きは必要ありません。

定年後休養を予定している場合

60歳以上の定年などにより離職し、しばらくのあいだ休養する場合、受給期間の延長に伴う規定は以下のとおりです。

  • 受給期間の延長は最長、離職した日の翌日から2年以内まで
  • 延長申請は離職の日の翌日から2ヶ月以内に行わなければならない
  • 書類提出の方法は原則としてハローワークへ本人来所が求められる
  • 延長理由を証明する書類提出の必要はない
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    執行委員岡野武志

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    みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。